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今朝の沖縄タイムス、合計五面を使った発狂見出しの一部抜粋。
■一面トップ
辺野古 きょう本体着工
国、埋め立て届出
県、来週不服申請へ
■二面トップ
県、強行なら国指導
「留意事項違反」で検討
承認権者として是正要求
菅氏、工事推進を強調
■三面トップ
国着工 矢継ぎ早
辺野古 承認取り消し停止翌日
協議打ち切り一方的
■第二社会面トップ
文書一枚滞在３分
防衛局、来庁１０分前連絡
県、困惑「対応追い付かない」
「法的紛争」二つ同時進行
■社会面トップ
着工性急 国へ怒り
「まるで無法地帯だ」
市民、辺野古で抗議
「法的紛争」では県に勝ち目がないことを承知の沖縄タイムスが、県民の感情に訴える「発狂見出し」のオンパレード。
「多弁で空虚な発言」を連発する翁長知事への壮大な援護射撃である。
それにしても、国の敏速な対応に追いつけず、右往左往する県の困惑振りには、朝から笑わせてくれる。
まぁ、精々、頑張って欲しい。（笑）
沖縄タイムス ２015年10月29日 05:01
名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届け出書を提出する沖縄防衛局の職員（左）＝２８日午前、沖縄県庁
名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届け出書を提出する沖縄防衛局の職員（左）＝２８日午前、沖縄県庁
名護市辺野古の新基地建設で、石井啓一国土交通相の送った執行停止決定通知書が２８日午前、沖縄防衛局に届いた。これで翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力は停止状態になり、防衛局が埋め立て工事に向けた作業を進める根拠が復活した。防衛局は直後に県環境政策課へ埋め立て本体工事の着手届け出書を提出した。２９日朝、本体工事に着手する。
また石井国交相は２８日、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を違法として、地方自治法に基づき、是正を求める勧告文書を県に郵送したと発表した。１１月６日までに処分の取り消しを求めている。国交相は、知事が勧告とその後の指示に従わない場合、高等裁判所に提訴する構えだ。
県は取り消しの効力停止に対し、国と地方公共団体の争いを扱う「国地方係争処理委員会」に週明けにも審査を申し出る方針を固めた。国と県との対立は激化し、情勢はめまぐるしく変化している。
是正勧告書では、翁長知事が一貫して埋め立て阻止を主張していることから「取り消し処分を維持する決意は固い」と指摘。普天間飛行場周辺住民に対する危険性の継続と米国との信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の重大な損害が生じることを理由に挙げ、知事に対し処分の是正を求めた。
工事着手届け出書は防衛局と県との事前協議の終了が前提で、防衛局は終了、県は継続と認識が分かれる中で、提出された。受け取った県環境政策課の金城賢副参事は「県は工事着手が可能な状況にはないと考えている」と述べ、着手届を預かるにとどめた。
ただ、行政手続法では県庁に到着した時点で届け出は有効になり、防衛局は本体工事に着手できることになる。防衛局は工事期間を２９日から２０２０年１０月３１日と設定した。
■翁長知事「容認できない」
翁長雄志知事は２８日、沖縄防衛局が名護市辺野古で新基地の本体工事に向けた工事着手届を県に提出したことについて「事前協議が未了にもかかわらず提出されたことは甚だ遺憾であり、断じて容認できない」とするコメントを発表した。
☆
国交省が県の埋め立て取り消しを執行停止したことで、防衛局は本日の朝から辺野古埋め立ての本体工事に着手する。
国交省が代執行を決めたことで、辺野古移設が新しい局面に突入した。
国が意図する辺野古移設は、県に対する法廷闘争の主役が防衛局から国交省に変わった。国交省は２８日、地方自治法に基づき、辺野古埋め立てを承認するよう勧告する是正勧告書を県に送付した。
県が国交省の勧告に従がわない場合、国交省は最終的には高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす方針である。
さらに、訴えが認められれば、国交大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する代執行を行うことになる。
勿論、国交省の勧告を県が拒否するのは想定内であり、高裁への提訴も予定の行動。
結局、司法判断は最高裁への上告まで縺れ込み、最高裁判断で「辺野古移設」が確定することになる。
一方、県は国交省の執行停止に対し、総務省内の国地方係争処理委員会不服審査を申し立てる方針。
２7日夜、那覇空港で会見に臨んだ翁長知事は「政府の決定は、私からしますと、恒久的な基地を何が何でも沖縄に押し付けるのだという、政府の最後通牒とすらいえるものです。不当であるのはもちろんのこと、多くの沖縄県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できません」と国の動きを批判した。
当初、国は県に訴えさせてこれに応じる作戦と見られていたが、国交省が執行停止をすると同時に代執行に着手すると表明した。
国が法廷闘争を被告として「受ける」のではなく、原告として「攻撃する」可能性を示したことになる。
これで、県と国の両者がお互いに提訴しあう「訴訟の２本立て」が同時進行する可能性も出てきた。
沖縄タイムス 2015年10月28日 12:47 【東京】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国土交通省は２８日午前、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し処分は違法だとして、知事に処分の取り消しを求める勧告文書を沖縄県に郵送したと発表した。１１月６日までの是正を求めている。国交省 辺野古埋め立て承認を沖縄県に勧告 NHKニュース 10月28日 12時36分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は２８日、沖縄県の翁長知事に対し、承認を取り消した名護市辺野古沖の埋め立てを改めて承認するよう勧告する文書を送り、従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行の手続きを進めることにしています。
普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省は２７日、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認め、知事の取り消しの効力を一時停止することを決めました。さらに国土交通省は２８日午前、翁長知事に対し、地方自治法に基づいて改めて埋め立てを承認するよう勧告する文書を送りました。国土交通省は、文書が沖縄県に届いた日の翌日から休日を除く５日以内に勧告に応じるよう求めていて、従わない場合、次は承認を指示する文書を送るとみられます。
そして、最終的には高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす方針で、訴えが認められれば、国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行を行うことになります。仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。 代執行手続きはこの１５年で初 国と地方自治体の主張が対立し、国が地方自治法に基づいて代執行の手続きに着手したのは、平成１２年に今の制度になって以降この１５年間で今回が初めてです。
総務省によりますと、国と地方の主張が対立し、国が地方自治体に是正を求めたケースとしては、去年３月、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていた沖縄県の竹富町に対し、文部科学省が同じ教科書を使うよう求めたケースや、平成２１年２月、住民基本台帳ネットワークへの参加を見合わせた東京都国立市に対し、総務省が東京都知事に指示し、参加するよう求めたケースなどがあります。しかし、国が地方自治法に基づいて代執行の手続きに着手したのは、平成１２年に今の制度になって以降この１５年間で今回が初めてだということです。
代執行の手続きでは、最終的に国が裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こすことになります。２０年前の平成７年、当時の沖縄県の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、国と沖縄県が法廷で争ったケースでは、平成８年最高裁判所が、「公益が損なわれる」などとして、知事に代理署名を命じた高等裁判所の判決を支持し沖縄県側の上告を退けました。一方で、１５人の裁判官のうち６人が、判決理由を補足する形で、沖縄に基地が集中し住民が重い負担を強いられているという意見を述べるなど、沖縄県側の主張に一定の理解を示しました。 【おまけ】 沖縄２紙の人目を避けるようなベタ記事に「不都合な真実」が潜んでいる。 １０月２８日付沖縄タイムス２面の最下部にこんなベタ記事が。 県議会の決算委 きょう総括質疑 知事出席は否決 ・・・・野党の自民が提案した翁長雄志知事への質疑は賛成少数で否決された。 知事への質疑をめぐっては自民が「前政権で担当職員が適切に埋め立て申請を審査し承認したとする一方で、今の政権になって取り消すべき瑕疵があるというのは矛盾している」などと主張していたが、与党側は「県執行部は議会ですでに答弁済み。 決算委員会の審議にもなじまない」などと反論し、採決で否決された。 国との法廷闘争を目前に翁長知事が、自分の正当性を主張するのは知事としての職務だと考えるが、前回の県議会で野党の猛攻撃を受け立ち往生した翁長知事の無様な姿を、沖縄２紙は必死に隠蔽した。 ところがネット【動画】が、県議会の実態を赤裸々に放映し、「沖縄県議会は下手な田舎芝居より面白い」と有り難くない評価を得た。 それが、これ。
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