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宜野湾住民訴訟は、翁長知事にとって悪夢である！
翁長知事が県民に対して１２億円の支払い義務が発生するのだ。
翁長知事と県を被告として提訴された宜野湾住民訴訟について論考する。
被告側は国と全面対決の状況にあり、法廷闘争に突入するのは時間の問題とされている。
当然、翁長知事にとって国との法廷闘争は想定内であり、今回の住民訴訟が提訴されても、国に比べて小さな同種の訴訟が増えた程度で特に驚くことではない、という声もある。
確かに大型弁護団が予測される国との法廷闘争にくらべ、弁護団が三人の住民訴訟は形式上は「小さな訴訟」かもしれない。
ただ、宜野湾住民訴訟が、被告側にとって致命的訴訟になる可能性が極めて大きいと指摘する向きもある。
それは１２億円の損害賠償金を誰が払うかに掛かっている。
宜野湾住民訴訟のポイントはこうだ。
（１）被告を翁長知事と沖縄県、と二件にしている。
（２）原告は現在１２名だが１２月に予想される口頭弁論の時には１２０人程度の集団訴訟の予定。
（３）損害賠償の訴因が「普天間問題の原点である危険性の除去が、翁長知事の取り消しで頓挫する」としている。⇒「生存権の侵害」
■沖縄２紙の応援記事
国との法廷闘争では勝ち目がないと判断した沖縄２紙は「世論に期待」などと、法律論では敗訴しても感情論で「権力者の国が県知事を苛めた」などの世論作りの作戦を吐露している。
だが、注目すべきは、今回の宜野湾住民訴訟では、国との法廷闘争のように一方的な「原告悪玉」の世論操作が出来ないことだ。
理由は、上記（３）に記載した訴因にある。
常日頃、沖縄２紙が「住宅密集地に隣接した世界一危険な米軍基地」と報じている記事そのものだからだ。
つまり沖縄２紙が原告の主張を批判する記事を書けば、それがそっくりブーメランとなって沖縄２紙や左翼集団を直撃することなるからだ。
かくして、沖縄２紙は宜野湾住民訴訟を罵倒することは出来ず、切歯扼腕しながら裁判の成り行きを見守ることになる。
これしかなす術がないのだ。
■賠償金支払いの義務は誰？
先ず１２０人の原告が勝訴した場合（この可能性が大）、単純計算だと総額１２億円の損害賠償金を被告が支払うことになる。
その場合被告の翁長知事と県とがどの割合で分担するかは、判決を見なければわからない面もある。
だが、本訴訟は仲井真前知事当時、当時の県職員が防衛局の埋め立て申請を何度も検証した結果、「法的瑕疵はない」として承認した案件を、翁長知事の「ごり押し」で、独断的に取り消しされたもの。
訴訟で被告側が敗訴した場合、責任の重さは県というよりすべて翁長知事にある、といえるだろう。
百パーセント責任は知事にある、ということも可能だが、百歩譲って７対３の割合で知事の責任を検証してみよう。
判決に従がえば１２億の賠償金を知事が８億４千万円、県が３億６千万円を支払うことになる。
常識では知事個人が８億４千万円もの現金を持っているとは考えにくいので、一旦県が総額の１２億円を支払ったとしよう。
ただ、ここで注目すべきは１２億円のすべては国民・県民の血税であるということ。
翁長知事の違法な取り消しで提訴された裁判の損害賠償は、県の分担支払金も含む１２億円の支払い義務は翁長知事１人に掛かってくる、ということになる。
そこで、県は、翁長知事個人に対し総額１２億円の求償権をもつことになる。
一方、翁長知事は県に対し支払い義務を持つ。
理由は翁長知事が違法行為により、県に１２億円の損害を被らせたからだ。
宜野湾住民訴訟は翁長知事の長い悪夢の始に過ぎない。
【追記】
宜野湾住民訴訟の素因の上記（３）の「普天間問題に原点」に関し、仲井真前知事は産経新聞のインタビューに答えてこう答えている。
－－これから沖縄と日本をどうすべきか
「普天間の危険性を１日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。１日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が２０年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」
⇒【仲井真・沖縄前知事が「そこまで言うか！」（２）】
翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った。差別、先住民論」
仲井真弘多・前沖縄県知事＝那覇市（半澤尚久撮影）
－－（基地問題の）総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは
「『オール沖縄』という言葉は（翁長氏の）選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」
－－仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい
「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」
－－翁長知事は９月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた
「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。２分間でやっていい話じゃない。県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に（なったのか）。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」
－－これから沖縄と日本をどうすべきか
「普天間の危険性を１日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。１日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が２０年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」
「第２に、沖縄に米軍基地が非常に集中している。米軍専用施設が７４％。自衛隊との共用は２２％だが、それでも非常に大きい。徐々に徐々に負担を軽減してもらいたい。さらに基地問題といっても事件事故など、いろいろなトラブルがある。これも可能な限りゼロにする。日米地位協定も、日本国が独立国として、もう少しきちっと処理すべきだ。特に（米軍が）何か事件・事故を起こしたときの裁判権の話だ。このあたりはぜひ政府にも取り組んでいただきたい。いろんな問題がある。辺野古だけじゃない。翁長知事が辺野古だけやっていても、基地問題全体はまだまだたくさんある。本土の皆さんにも、ここはじっくり我慢して、必要だということを理解いただければと思う」
「もう１つどうしても申し上げたい。『本土対沖縄』という構図は現実的でないし、おかしいと思う。沖縄県は非常に貧乏県でもあったし、（県民は）北海道から鹿児島に至るまで、いろいろなところに働きにいった。非常に優しくヘルプしていただいた。非常にみんな感謝している。沖縄県ももう少し頑張って一人前になり、ご恩をお返しできるような時期がすぐくると思っている。ぜひ沖縄に、観光も含めて、歌も泡盛もいいですから、ぜひおいでください。もう１つ言わせていただくと、やはり沖縄は経済力を付けないといけない。力を貸していただきたい」
【追記】
【動画】大阪朝日テレビ 篠原章氏が辺野古問題を斬る！
⇒正義のミカタ 10月24日 FULL
【動画】【沖縄の声】これが宜野湾市民の声！翁長知事の辺野古埋立承認取り消し無効提訴[桜H27/10/22]
【おまけ】
ますます、不利になる翁長知事！
辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の８割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」
沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事＝１３日、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。
「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。
一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。
そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。
「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表
朝日新聞 2015年10月20日19時34分
（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）
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