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辺野古取り消しで沖縄知事提訴＝普天間住民「生存権を侵害」
2015 年 10 月 20 日 17:01
沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しは、基地を固定化し人格的生存権侵害の永続化を招くとして、普天間飛行場がある宜野湾市民１２人が２０日、知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。
原告らは訴状で、翁長知事が取り消しの根拠とした埋め立て承認の法的瑕疵（かし）について、「存する余地はない」と指摘。「個人的な政治的パフォーマンスが目的で、知事権限の乱用だ」と主張した。
［時事通信社］
☆
昨日は「普天間基地撤去訴訟」（仮の命名）の記者会見を傍聴するため定刻の約２０分前に会場入りした。
通常の記者会見ならその時間には誰一人いないはず。
だが会場には、すでに７～８人のテレビカメラ・クルーらが機材設置の準備中。 会見に対するメディアの関心度の高さを物語っていた。
定刻の１時になったときは、約２０名の記者・カメラマンが詰め掛け、筆者はカメラマンの肩越しに会見を覗き見る状況だった。
原告団長の平安座氏の声明発表に続き、弁護団団長の徳永弁護士による問題点の説明があり、質疑応答にはいった。
翁長知事の埋め立て承認取り消しを熱烈支援する沖縄メディアにとって、「翁長知事の取り消しは違法である」と真っ向から沖縄メディアの主張に喧嘩を売った形の提訴に対し、記者団の質問は１０数回に及び、熱気あふれるというより執拗とも思われる質問が続いた。
特に沖縄タイムスの記者などは、なんとかして徳永弁護団長の失言を得ようとばかり何度も繰り返し質問したが、そこは百戦錬磨の徳永弁護士に抜かりがあるはずはない。 適当に相手の引っ掛けに乗ったふりを士ながらサービス満点の対応したのはさすがである。
「普天間固定化の影響を受ける」という点で、筆者も同じ宜野湾市民ゆえ原告の主張する意図は、自分のことのように理解できる。
ただ、県内の言論空間を支配する沖縄２紙の捏造報道の影響のため、翁長知事の「取り消し」のために、宜野湾市民がモロニ被る被害について自分のことのように考える県民は少ない。
むしろ「基地被害をたらい回しして良いのか」などと宜野湾市民を非難する声さえ聞こえる有様だ。
その点も、徳永弁護士が記者団に向かって皮肉をこめてコメントしていた。
この訴訟は、被告である県と翁長知事との戦いではあるが、翁知事を全面的に支援する沖縄メディアとの全面戦争である、と筆者は認識する。
結局質疑応答は約50分も続き、会見終了後も原告団長の平安座氏や徳永弁護士に記者が群がり、個人的質問が15分も続いた。
さて、一番熱心に質問をした沖縄タイムスが、昨日の提訴をどのように報じるか。
興味津々で今朝の沖縄タイムスをめくってみた。
社会面の左トップの大見出しの下に身を潜めるように・・。
該当する記事は合った。
左トップの白抜きで一際目立つ大見出しは、こうだ。
県立芸大教授を懲戒免職
学生・職員にセクハラ
そのすぐ下に、徳永弁護士が「謝罪？している」ようにも取れる写真があたかも上記記事の説明写真のように掲載されている。
これでは、徳永弁護士がセクハラを謝罪しているような印象操作ではないか。（爆）
とにかく、セクハラ教授の大見出しの下には、こんな見出しの記事があった。
取り消し無効提訴
宜野湾市民 「知事職権乱用」
記事自体はアリバイ記事の域を出ていないが、タイムス記者が執拗に質問していた「抑止力」については記載してあるが、徳永弁護士が繰り返し述べていた「抑止力について述べるなら尖閣近海で起きている中国の脅威について触れていないのは問題外だ」という説明については触れていない。
タイムス記者の対応から判断して、「中国の脅威」は翁長知事支援派のアキレス腱と思えた。
翁長雄志知事の承認取り消しは「違法」 宜野湾市民12人が提訴 2015年10月20日 23時3分 ざっくり言うと 沖縄県宜野湾市民12人が20日、県と翁長雄志知事を那覇地裁に提訴した 辺野古移設取り消しで、普天間飛行場の周辺住民の生存権が侵害されると訴え 「違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している 知事の承認取り消し「違法」…宜野湾市民が提訴http://news.livedoor.com/article/detail/10730806/ 2015年10月20日 23時3分
共同通信読売新聞
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるとして、宜野湾市民１２人が２０日、取り消しの無効確認と、県と翁長氏に総額１億２０００万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。
原告団によると、原告数は最終的に１００人以上に増える見通しという。
訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な瑕疵（かし）のない承認を違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している。その上で、日米両政府が合意する２０２２年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害されるとし、１人当たり１０００万円の損害賠償を求めた。
提訴後に記者会見した原告団の平安座（へんざ）唯雄（ただお）団長は「一日も早く普天間飛行場を撤去したい。取り消しで（返還時期が）先延ばしになるのは大変なことだ」と訴えた。県海岸防災課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。
訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。
翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。
元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。
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＞翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。
尖閣における中国の脅威について産経は触れているが、沖縄タイムスの米海兵隊に対する抑止力の認識は「抑止力はない」である。
社の主張を盾に執拗な質問を繰り返すタイムス記者に対し、徳永弁護士は何度も「中国の脅威に触れずに安全保障や抑止力を論じるのは無意味」と何度も丁寧に答えている。
だが、「抑止力」について一番多く質問した記者が、中国の脅威について報道しないには、この辺が沖縄２紙の限界と見て取った。
沖縄のテレビメディアは昨日のうちに提訴に対する第一報を報じたもよう。
【動画】宜野湾市民１２人が無効求め提訴”承認取り消し”は基地の固定化を招く
沖縄テレビ 2015/10/20 (火) 18:16
宜野湾市民が翁長知事を相手取り提訴です。名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しは基地の固定化を招くとして、市民１２人は取り消し処分の無効を求めて那覇地方裁判所に提訴しました。
訴えを起こしたのは普天間基地の周辺に住む市民１２人です。訴状では前の知事による埋め立て承認に法的な瑕疵はなく、翁長知事の承認取り消し処分は違法だと指摘しています。そのうえで重大な危険性を有する普天間基地の固定化を招き、将来においても平穏な生活を営む権利が侵害されるとして、承認取り消し処分が無効であることの確認と１億２千万円の損害賠償を求めています。「宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟」原告団平安座唯雄団長「危険性除去除去に向けた政府の努力、宜野湾市民の切なる期待を翁長知事が裏切ったことは我々は看過できない」原告団の平安座唯雄団長は名護市辺野古への移設計画に反対であれば翁長知事は代替案を示すべきで承認取り消し処分は知事権限の濫用にあたると主張しています。提訴を受けて県は訴状が届いていないため現時点でコメントできないとしています。
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それにしても沖縄タイムスの「セクハラを謝罪する徳永弁護士」の印象操作写真には、朝から爆笑させてもらった。
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