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尖閣の領有について中国は、恫喝の次には「棚上げ」という罠を仕掛けてきた。
健忘症の官房長官が何をしでかすかわからないので、?小平が３０数年前に「棚上げ」で日本を誑かした時の情況を思い起こす必要がある。
その間中国は尖閣近海の海底調査を着々と進め、境界線ぎりぎりの地点で掘削のやぐらを建設した。
一方のわが国はその間何をしていたのか。
「棚上げ論」をひたすら信じて中国側の工事をただ見守るだけであった。
今度こそ「棚上げ」に騙されてはいけない。
時事通信が?小平が「棚上げ」を提唱したときの狡猾な情況を回想している。
官房長官はさておいて、少なくとも国民は健忘症になるべきではない。 騙されるの一度で充分だ。
「?の棚上げ論の有効期限は過ぎた」
思い起こして欲しい。日本は、1972年の国交回復交渉のときから一貫して「日中に領土問題は存在しない」と主張してきた。だが1978年、?小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相（当時）との会談で、?は「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。?の時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。
「もっと大切なのは」と先の中堅幹部は、一段と力を込めた。「事件を通じ日本の“野心”があらわになった以上、我が国も真剣に対日領土政策を見直さなければならないとの議論が党中枢で起きている。焦点は、?の棚上げ論の有効期限は過ぎたのではないか、もはや現状維持政策は持続不可能ではないのか――だ」。
この中堅幹部によると、実は温家宝首相は2年ほど前から?以来の戦略を調整する意向を示し、着々と策を練っている。「釣魚島の領有権では後退しない原則そのものは不動だが、今回の事件を受け新たな戦略に基づく政策を急ぐ可能性が出てきた」というのだ。この中堅幹部や先の国務院幹部ら複数の当局者は「釣魚島領有権に関する温首相の3段階戦略」と称した。「温の指示に基づき」国家発展改革委員会・外交部に加え軍総参謀部が軸となり、具体策を煮詰めているという。?のくびきから脱し、温家宝は如何なる新秩序を東シナ海に打ち立てようとしているのだろうか。この問題については稿を改めたい。
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◆講演会の案内沖縄と日本の未来を考える講演会 尖閣諸島海域の領海を守ろうという国民運動が全国各地で展開されておりますが、それらの提案を実施するにも現行憲法下では制約が幾重にも掛かってしまいます。そこで、我が県が抱える問題と憲法との関わりについて、新しい憲法をつくる会会長代行の清原淳平氏をお招きして下記の如くに講演頂きます。皆様、奮ってご参加ください。 演題：沖縄関連問題と憲法改正の必要性 講師：清原 淳平氏 （新しい憲法をつくる国民会議 会長代行） 日時：10月24日（日） 午後１時30分開場 午後2時開演 会場：カルチャーリゾートフェストーネ（旧沖縄ハイツ） 宜野湾市真志喜3−28−1 Ｔｅｌ898-1212 会費：1,000円 主催：世日フォーラム沖縄 お問い合わせ：098−868−3037 敷田・山城まで
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