追い詰められた翁長知事

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辺野古承認「取り消しは違法」　防衛局が沖縄県に陳述書

沖縄タイムス　2015年9月30日 05:50
 
　名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」に対し、沖縄防衛局は２９日、「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」とする内容の陳述書を県に発送した。県が１０月７日に設定した県庁での聴聞の場には出頭しないとしている。県が聴聞の予定日を待たず陳述書で取り消しを判断する場合、取り消しが１０月上旬に早まる可能性もある。

　陳述書で、防衛局は関係法令に従い、埋め立ての必要性や環境保全措置を含めて県の意見を聴取して事業内容に反映した結果、前県政時に承認を得たと説明。県が指摘する埋め立て承認手続きの瑕疵はなかったとの立場を示し、これ以上、述べることはなく陳述書をもって聴聞の手続きを終結しても構わない考えも示した。

　翁長雄志知事は２８日、国側に配慮し、行政手続法に基づいて「聴聞」を実施すると発表し、防衛局に聴聞通知書を提出していた。県の通知では、県庁に出向いて直接意見を述べるか、文書で見解を示すことができ、防衛局は陳述書の提出で「聴聞」に応じたことになる。県は３０日にも届く文書を受理後、弁護士らと調整して対応を判断する。

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 日本は法治国家なので、法的手続きに則ってさえおれば、事前に結論ありきの「聴聞」など付き合っておられない、「陳述書」の提出で時間の浪費を避け、本音で掛かって来い・・・これが政府側の「聴聞出席拒否」の真意だろう。

防衛局によると、陳述書は辺野古の埋め立て承認について、県の意見を聴取し、それを反映して手続きを進めたと説明している。

さらに防衛局は「手続きに瑕疵はなく、承認の取り消しは違法だ」と主張している。

県は３０日にも届く文書を受理後、弁護士らと調整して対応を判断するとしているが、この期に及んで寝言を言うのは勘弁してほしい。

国側から、法律論で掛かって来いと挑戦されているのに気が付かないのか。

繰り返すが「意見聴取」と「聴聞」には大きな違いがある。

「意見聴取」は件独自の手法であり、法的根拠はない。

一方、「聴聞」とは事実上「意見聴取」と同じことを行うが行政手続法に基づく法的根拠のある手続きである。

「聴聞」は、防衛局が行政不服審査請求を行うとき、行政手続法上、「審査請求・不服申し立て」ができる「私人」と同様に、県が認めたことを意味する。

そうなれば３月の岩礁破砕の時と同様に、政府（防衛局）が政府（今回は国交相）に「不服申し立て」を行うことができる。

「聴聞」が政府側に都合のいい手続きであることはいうまでもない。

翁長知事は沖縄タイムスが「政府は、取り消し後に不服を申し立てられる『私人』の立場に、県の“お墨付き”を得たと歓迎している」と指摘するとおり、結果的に県が、政府の不服申し立て申請にお墨付きを与えたことになる。（２９日付沖縄タイムス）

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とりあえずここまででエントリーしておきますが、続きは今日中にアップするとお約束します。

【おまけ】

【動画】【我那覇真子】9.25 国連人権理事会における「沖縄問題」の展開 帰国記者会見[桜H27/9/28]