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編集権を盾に県民の知る権利を封殺する沖縄メディア。
尖閣問題で石垣市長と市議会議員団が上京して政府に要請をした事実。
有楽町の街頭で抗議の街頭演説をした事実を沖縄タイムスは報道しなかった。
県民がこれらの情報を得るためには、ネットに頼らざるを得ない。
沖縄メディアはネットに敗北宣言をしたのか。
⇒【尖閣防衛】石垣市の危機感・地元議員の街頭宣伝活動[桜H22/10/5]
今度は石垣市長や市議団が尖閣諸島に上陸の議会決議をしたが、昨日（２０日）の沖縄タイムスはこれを虫眼鏡で見るようなベタ記事にした。
ちなみに一面と社会面トップは１５年前、太田昌秀元知事時代のの「県民大会」の回想記事である。
そして、この重要記事はベタ扱い！
尖閣上陸決議案 石垣議会可決へ政治 2010年10月20日 【石垣】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、石垣市議会（伊良皆高信議長）の保守系市議が、開会中の９月定例会に「尖閣諸島上陸視察決議案」を提出することが１９日、分かった。議員の派遣承認についての議案も合わせて提出する。２０日に開かれる最終本会議で可決される見通し。 議案書では尖閣諸島を「日本固有の領土であり、本市の行政区であることは紛れもない事実である」とし、市長や行政当局、市議会が「生態系の現状や荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠である」としている。 同市議会は２００５年の６月定例会でも上陸決議を賛成多数で可決している。 ◇ 石垣市長、市議らで尖閣諸島に上陸の上現地視察を行う。 石垣市議会がこれを決議を全会一致で可決した。 地元自治体が固定資産税のための実地調査や環境調査をすることは当然の責務であり、上陸視察は当然のことである。 そもそも市長が固定資産税を課している行政管轄地域に視察に行くのにいちいち政府に上陸許可を要請することがおかしい。 「尖閣は固有の領土」という政府見解から言えば要請を拒否する理由は無いはずだ。 中国船の衝突事件による日中対立が燻っている現在、中国は依然として「尖閣は中国の固有の領土」という主張を取り下げてはいない。 そんな矢先、菅内閣が石垣市の上陸要請を拒否したらどのようなことが起こるか。 菅内閣の弱腰を見ていた世界の世論は、尖閣を管轄する首長が視察するのを政府が認めないのなら、領有権に関し日本は中国に白旗を揚げたと認識するであろう。 つまり「尖閣は中国の固有の領土」と日本自身が意思表示したとみなされるだろう。 では政府が上陸を許可し、石垣市が現地視察の結果、漁船の避難港の整備等に着手したらどうなるか。 尖閣の実効支配がより明確になり、「尖閣は日本の領土」という政府見解が名実ともに強固なものになる。 沖縄タイムスはベタ扱いで無視同然だが、今回の石垣市議会の議会決議は、単なる抗議決議と異なって市長を先頭に市議団が上陸を決行するという決意の表れである。 政府の対応いかんによっては、尖閣を今後も中国の土足で荒らされ、逆に中国側の実効支配にもなりかねない。 世界の目が尖閣に関する日中の対応に注がれている現在、沖縄タイムスもいたずらに反米を煽るキャンペーンは一時中止して、石垣市の決断を支援するキャンペーンをすべきではないのか。 一国の主権の問題の最前線に石垣市が立たされているのだ。 イデオロギーの問題ではないはずだ。 それともこの時期だからこそ、米軍基地撤去を声高に叫んで、中国の援軍を待つつもりなのか。
【おまけ】 ◆先日の「守れ尖閣！県民の集い」に参加し熱弁をふるわれた国会議員の一人 ・新藤義孝議員が本日（２１日）、衆議院安全保障委員会で「尖閣諸島・東シナ海ガス田問題」について 質問します。
委員会は午前９時より始まりますが、新藤議員は１０：１０〜１０：４０の間に質問するとのこと。
☆テレビ中継はございませんが、インターネット中継
『衆議院ＴＶ』http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.phpで見ることができるとのこと。 ◆石垣市長と市議会議員の上陸決意を沖縄メディアが軽視するので、あのＮＨＫがたまりかねて報道しているようです。
尖閣諸島視察 市議会が決議 NHK動画
10月20日 13時52分
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で、中国の漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件を受け、地元の石垣市議会は、島の現状などを把握するため、市長と議員が上陸して視察する必要があるという決議を全会一致で可決しました。
この決議は、沖縄県石垣市の市議会議員１１人が２０日に議会に提出し、全会一致で可決されました。決議では「尖閣諸島を行政区として預かる石垣市や市議会が、島の自然環境や生態系の現状を把握するため、島に上陸して視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠だ」としています。そのうえで、市長と議員が尖閣諸島に上陸して視察や調査を行う必要があるとしています。上陸をめぐっては、５年前にも市議会が同様の決議を可決しましたが、尖閣諸島の５つの島を所有者から借り上げている政府の許可が下りず、上陸は実現していません。石垣市の中山義隆市長は「上陸して調査することで、尖閣諸島が日本の領土であることを明確にして、石垣市の行政区であることを内外に示したい」と話しています。市長と市議会は、早ければ来週にも東京を訪れて、今回の決議の内容を政府に伝えたいとしています。 ◆講演会の案内
沖縄と日本の未来を考える講演会 尖閣諸島海域の領海を守ろうという国民運動が全国各地で展開されておりますが、それらの提案を実施するにも現行憲法下では制約が幾重にも掛かってしまいます。そこで、我が県が抱える問題と憲法との関わりについて、新しい憲法をつくる会会長代行の清原淳平氏をお招きして下記の如くに講演頂きます。皆様、奮ってご参加ください。 演題：沖縄関連問題と憲法改正の必要性 講師：清原 淳平氏 （新しい憲法をつくる国民会議 会長代行） 日時：10月24日（日） 午後１時30分開場 午後2時開演 会場：カルチャーリゾートフェストーネ（旧沖縄ハイツ） 宜野湾市真志喜3−28−1 Ｔｅｌ898-1212 会費：1,000円 主催：世日フォーラム沖縄 お問い合わせ：098−868−3037 敷田・山城まで
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