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■本日の催し物■
●【石原昌家沖国大名誉教授・講演会】
「援護法と軍命」について
日時：9月19日（土） 14時～16時
開場：県立公文書館
会費：無料
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安保関連法案が成立！
侵略国に対する強力な抑止力になる。
おめでとう。
今夜は旨い酒が呑める。
一方、苦い酒を飲まされる気分の沖縄タイムスは、大荒れ模様。
合計９面を使って狂いまくっている。
まるで戦争前夜だ。
安全保障関連法が成立 集団的自衛権行使可能に
2015年9月19日 02:253時間前に更新
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が１９日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」と訴えたが、与党は安倍晋三首相が公言してきた今国会成立を優先させた。
歴代内閣が禁じてきたと言うが、人間に自衛権があるのと同様に国にも自衛権がある。 それは個別的、集団的を問わない。
無論国連も認めている。
だが、不思議なことに、わが日本は、自らが有する集団自衛権を行使することを、自ら禁じてきた。
憲法九条を有する日本国憲法が制定されたとき、当時の吉田首相は自衛権の行使は米国に委ねて専ら経済立国を国是とした。
そのうち憲法改正でもしてから自衛権の行使を認めればよい、と考えた。
ところが経済立国は歴代首相に受け継がれたが、戦後７０年もの間、憲法を守り続けることは吉田首相にとっても想定外だった。
その間日本を取り巻く安全保障の環境は大きく様変わりした。
先ず、自衛権を委ねていたアメリカの軍事力が相対的に弱体化し、もはや世界の警察を気取る力がなくなってきた。
一方、日本の仮想敵国である中国は毎年１０％の国防費増強。 中国が日本の安全保障を脅かす存在になった。
南シナ海や東シナ海での中国の領海侵犯は、日本の安全保障にとって一刻も猶予できない状況である。
刻々と移り変わる安全保障環境のなかで、現在衰えたりとはいえ世界最強の軍事力を持つ米国と同盟関係にあるわが国が、集団自衛権の行使を含む安保関連法の成立を見たのは、国民として喜ばしいことである。
勿論同盟国のアメリカは、安倍内閣の快挙を「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と、賛意を示している。
だが、中国は「「論争を引き起こしている安保法案」などと批判の矢を放っている。
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集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。（夕刊フジ）
安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は１５日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。
「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。４月に日米両政府が合意した防衛協力指針（ガイドライン）の精神にも沿っているとした。
一方、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信（英語版）は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決されたと速報。法案は「広く違憲と考えられている」と指摘、国会前で約１０００人が抗議活動を行ったと伝えた。
同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために憲法違反の解釈をした」と批判した。
☆
安保法案については中国の軍拡に怯える東南アジア諸国は言うまでもなく、ほとんどの先進国から歓迎されているが、激しく反対するのは中国と、民主党や共産党など国内野党だけ、というのも不可解な現象である。
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安保関連法案の成立で、すっかりかすんでしまったようだが、辺野古移設の埋め立て取り消しにも大きな動きが有った。
県が２８日に予定していた防衛局の意見聴取を拒否し、防衛局は、行政手続法に基づく手続きを踏め、とのこと。
仲井真知事当時の県は、行政手続き法に則って検証した結果、埋め立てを適法として承認したのだから、取り消しも同法の手続きに基づいて行えというのだ。
【速報】中谷防衛相､辺野古承認取り消しは「違法」
沖縄タイムス 2015年9月18日 10:31
【東京】中谷元・防衛相は１８日午前の閣議後会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄防衛局が「意見聴取」に応じない方針を決めたことから、沖縄県が取り消し判断の前倒しを検討していることに関し、「県の取り消しは違法だ」と述べた。仮に取り消す場合は「行政手続法に定める聴聞手続きが必要」との認識も示した。
中谷氏は「一昨年末の埋め立て承認は、公有水面埋立法や環境影響評価法などの関連法令に従って得ており何ら瑕疵（かし）はない」と主張。「防衛局としてこれ以上申し述べることはなく、２８日の意見陳述のための出頭も、陳述書を提出することもない」と応じない理由を説明した。
その上で、県側に関連法令にのっとり取り消しを行えるのか公正に判断してほしいと求めた。取り消された場合の防衛側の対応については「仮定の話で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。
また、工事スケジュールに関し「実施設計、環境保全対策の協議を経て本体工事に着手する」と述べ、新基地建設に向けた工事は予定通り進める考えを強調した。
☆
翁長知事は既に取り消し表明はしてあるのだから、昨日（１８日）にでも手続きに入るものと見られた。
本日の沖縄タイムスによると、知事は「防衛局が送付してきた文書の内容を精査している。 弁護士や事務方を含めて精査し、国連から帰ってから判断したい」と発言。
ちなみに知事は本日（１９日）国連人権理事会での僅２分間（沖縄タイムス）の演説のためスイスのジュネーブに出発するとのこと。
この期に及んで一体何を躊躇しているのだ。
それも、国連から帰ってから「取り消す」のではなく「判断した」というのだ。
まさか判断した結果法的闘争には耐えられないので、取り消しを取り消す、なんてことはないだろう。
＞中谷氏は「一昨年末の埋め立て承認は、公有水面埋立法や環境影響評価法などの関連法令に従って得ており何ら瑕疵（かし）はない」と主張。「防衛局としてこれ以上申し述べることはなく、２８日の意見陳述のための出頭も、陳述書を提出することもない」と応じない理由を説明した。
これは明らかに、これまでの協議のような感情論の議論ではなく、法律理論で「掛かってこい」という意味に取れる。
9月18日 12時53分 ・・・菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「埋め立て承認の申請にあたっては、過去に十分な資料を提供し沖縄県と数回にわたってやり取りを実施しており、かしはない。そういう過去の経緯があるので、改めて意見聴取の場で申しあげる必要はない」と述べ、意見聴取には応じない方針を示しました。そのうえで、菅官房長官は、「翁長知事は『埋め立て承認を取り消す』と、再三再四にわたって発言しており、それであれば行政手続法に基づいた『聴聞』を実施すべきだ」と述べ、沖縄県が埋め立て承認の取り消しを目指すのであれば、行政手続法など法律に沿った対応をとるべきだという考えを示しました。 ☆ 辺野古問題の事実上の最高責任者と見られる菅官房長官も、「法律論で掛かってこい」と挑発している。 国側が行う承認取り消しへの対抗策のなかで、一番現実味が有るのは、行政不服審査法による効力停止だ。 翁長知事が３月に辺野古沖での移設作業中止を防衛省に指示した際、農林水産相は「普天間飛行場の危険性継続」と「日米関係への悪影響」を理由に、防衛省の不服申し立てから６日後に指示の効力を停止ている。 その前例に従がえば、今回の国土交通相への申し立てでも、これが「効力停止の論拠になり得る」という。
翁長知事は埋め立て承認の瑕疵を指摘した第３者委員会の報告書のうち主に環境対策の不備を引用しているが、県幹部は「法廷闘争では『ただちに違法とまではいえない』と切り捨てられるのでは」と指摘している。（「見解の相違」で切り捨てられる）
翁長知事は２２日の国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えるが、お門違いの場で埋め立て承認の取り消しを訴えを有利に導く「腹案」は見当たらない。
帰任してからの法廷闘争も時間がかかるし、その間、移設工事は粛々と進む。
世論喚起のための県民投票や再度の知事選で果たして埋め立て工事をとめることができるか。
翁長知事の行く手には一筋の光も見出せない。
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