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今朝の沖縄タイムスは合計１０面を使って「参院安保法案採決」で大発狂。
まるで、どこかの国に宣戦布告をしたかのような狂乱ぶりである。
昨日の参院の特別委員会のプロレスごっこをテレビで見ていて、つくずく思った。
常日頃平和を叫ぶ方々に限って暴力的行動に走ると・・・。これは辺野古で「平和活動」をするジジ・ババ活動家にも同じことが言える。
ただ、テレビを見ていて一つだけ疑問に思ったことがある。
鴻池委員長が理事会室で理事会を開かずに、委員会室で理事会を開き、続いて委員会を開こうとしたことだ。
ＮＨＫの解説員は、「理事会室に閉じ込められる云々」と曖昧なことしか言わなかった。
だが、産経報道により野党の女性議員が「女の武器」を有効に使って鴻池委員長を理事会室に幽閉しようとしいた事実が判明した。
ＮＨＫがこの事実を知っていながらあえて報道しなかったのは、女性議員の「女の武器」使用に賛同していたとしか思えない。
安保法案特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決（産経新聞 9月17日）
「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、
入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も“冤罪”被害か（産経新聞 9月16日）
参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、
いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。
理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
国会関係者によると、野党側は理事会室から隣室に通じる室内ドアも長椅子で封鎖したという。野党側は１６日中の委員会採決を阻止し、参院本会議での法案採決を土曜日の１９日まで遅らせる戦術とみられる。
野党の「セクハラ」作戦に反撃 参院議長が女性衛視投入
民主・小宮山泰子氏「女を利用するな！」（産経新聞 9月16日）
参院平和安全法制特別委員会は１６日、断続的に理事会を開催。理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。
鴻池祥肇委員長は室内で事実上監禁状態に置かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められない状態が続いている。
理事会室前にいた民主党の小宮山泰子衆院議員は「女を利用するな！こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は！」などと絶叫。ただ野党の女性議員は、排除しようとした与党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗し、鴻池氏の退室を拒んでいる。
議会制民主主義を踏みにじる野党の男性議員は暴力行為に及び女性議員は「女の武器」女性を最大限に利用するという幼稚さに、これが公党の議員かと呆れてしまう。
2015.9.16 05。【産経抄】
何が人権問題か ９月１６日
国連人権理事会と聞くと、苦い記憶がよみがえる。まだ国連人権委員会と呼ばれていた１９９６年に発表された、クマラスワミ報告書の印象が強いからだ。スリランカ出身の女性法律家がまとめた報告書は、慰安婦を性奴隷と決めつけ、日本政府を厳しく批判していた。
▼根拠の一つとなったのは、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。記事にした朝日新聞は、虚偽と認めて取り消した。それでもクマラスワミ氏は、内容の一部撤回を拒否している。報告書は相変わらず、日本の悪評を国際社会にまき散らしている。
▼もっとも、日本も守勢に回っているだけではない。今年３月には、欧州連合（ＥＵ）と共同で北朝鮮の人権侵害を激しく非難する決議案を理事会に提出し、賛成多数で採択された。国際社会と連携して圧力をかけ、拉致問題を解決する強い意志を示したものだ。理事会とはまさに「人権」の名の下に、各国の政治的思惑が激突する場である。
▼今月下旬からスイスのジュネーブで開かれる人権理事会に、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が出席し、演説を行う。米軍普天間飛行場の辺野古移設は、沖縄県民への人権侵害だと、訴えるつもりらしい。 ▼国家の安全保障に関わる問題に、政治家が異論を唱えるのにふさわしい場とは、とても思えない。尖閣諸島の奪取をうかがう中国は、自国の人権弾圧を棚に上げて喜んで後押しするだろう。何より首をかしげるのは、前知事による辺野古埋め立て承認を取り消す手続きに入った、翁長氏の判断である。▼移設をめぐる混乱が広がれば、それだけ普天間飛行場の危険性の除去が遅れる。安全な暮らしを待ち望む、飛行場の周辺住民の人権には、目をつむるということか
☆
翁長知事が国連で演説するのは表現の自由であるが、国連人権理事会とは本来人権に関することを扱うう所。
翁長知事は演説で、国防・安保の問題である「辺野古移設反対」を訴えると聞くがお門違いも甚だしい。
知事には外交・国防問題に介入する権限は付与されていない。 したがって訪米行脚でハワイ州知事に同じことを訴えて「政府に相談するように」と一蹴されたこと忘れたはずはないだろう。
翁長知事が出席するのは国連の中でも人権理事会の先住民族問題を扱う会議である。
そこで翁長知事は、沖縄は元々、琉球王国として独自の言語や文化を持っていたが、それが武力で支配された歴史があると述べ、さらに現在あるアメリカ軍基地が沖縄戦の後に強制的に奪われ、それが今アメリカを政府が支える形で沖縄に押し付けられているという構造的な問題が人権問題だと訴えるという。
ＱＡＢテレビは次のように報じている。
2015年9月17日 翁長知事 国連演説へ翁長知事が出席する国連人権理事会。各国の人権状況を審査し、重大な人権侵害に対しては勧告を出します。
島ぐるみ会議の国連部会長で、琉球大学教育学部の島袋純教授は次のように国連で訴える意義を語ります。
琉球大学教育学部・島袋純教授「日米両政府が基地を造って押し付けようとしている。そういうことが国際社会に世論を喚起して、そこから圧力をかけようという狙いがあります」
島袋教授は辺野古への基地建設反対の根拠として、沖縄の人々が土地や海、資源に関して決定できる「自己決定権」を主張しています。そしてその背景に、沖縄がかつて琉球王国として独自の道を歩んでいたことをあげています。
島袋教授「1879年以前は琉球王国を持っていたので、客観的条件としてわかりやすい。我々は少数民族、先住民族であると言う自己規定です。国連演説に関しては、自己決定権を持つ集団と言う自己規定をされるのが一番のポイントになるんじゃないかと思います」
昼夜に関係なく騒音をとどろかせながら飛ぶ戦闘機やオスプレイ。基地から派生する環境汚染や次々に起こるアメリカ軍人による事件や事故。
こんな状況が続いてもアメリカ軍基地がなくならない背景には、日本国憲法も、一般法からも適用除外された特別法の存在があるのだと島袋教授は指摘しています。
島袋教授「土地収用法の特別法とか、アメリカ軍が夜間であれ、何であれ、オスプレイであれ、いつも好きなように飛ばせる。そういうのは航空特別法によって保護されている。そういった様々な差別的な立法によって沖縄の権利を侵害し続けている。この部分を強く訴えたくて」
沖縄のことを国際社会がどう見ているか、注目すべき報告書が出されていました。
国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏の報告書。沖縄の基地問題については次のようにあげています。
『沖縄にアメリカ軍基地が存在し続けることは、沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立しうるのかという問題について、綿密な調査を行うよう要請すべきである』
島袋教授「平和を守り、人権を守ることは密接にかかわっていると思います。」
国連の人種差別撤廃委員会は2010年、沖縄へのアメリカ軍基地の集中について現代的な形の人種差別と認定。また2014年8月には沖縄の人々は「先住民族」だとしてその権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表しました。
翁長知事「沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿、この問題を通じて国民に問いたい、世界に問いたい」
そもそも沖縄の軍用地のほとんどが戦後強制的に接収された土地。島袋教授は沖縄の人たちの合意なしに基地が造られ今もあり続けていることを国際社会に訴えていく重要性を示しています。
島袋教授「好き好んで土地を差し出したことはないというのが、重要なポイント。これこそまさしく人権侵害」
自民党沖縄県連は、今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し、「過重な基地負担は政治問題であり、人権問題にすり替えるべきではない」などとして、誤解を与える演説内容にならないよう要請しました。
翁長知事は、今月２１日と２２日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の立場を国際世論に広く訴えることにしています。
これについて、自民党沖縄県連は、県庁で、翁長知事と会談し、「国連人権理事会は、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害への対処などが任務だ」とした上で、「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しまた。
これに対して、翁長知事は、「私は、先住民という話に、こんにちまで触れたことがなく基本的に考え方は違わないと思う。安全保障に関しては、国民全体で負担する形であれば県民も理解できるが、現状では、あまりにも差が大きすぎるという思いを話したい」と述べました。
このあと、自民党県連の具志孝助幹事長は記者会見で、「過重な基地負担は政治問題であり人権問題にすり替えるのは違和感がある。
県民のプライドを傷つけないでほしい」と述べました。
09月17日 18時50分
★
＞自民党沖縄県連は、今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し、「過重な基地負担は政治問題であり、人権問題にすり替えるべきではない」などとして、誤解を与える演説内容にならないよう要請しました。
＞、「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しまた。
＞民党県連の具志孝助幹事長は記者会見で、「過重な基地負担は政治問題であり人権問題にすり替えるのは違和感がある
その通りである。
糸数議員が国連に民族衣装で出席し、「先住民・差別」を訴えたが、、沖縄県民は大迷惑。
こんなバカなことは止めてほしいものである。
【おまけ】
那覇市住民訴訟傍聴記
福祉団体に関する証人尋問傍聴報告
一昨日の１６日、那覇地裁で行われた那覇市を被告にした住民訴訟・証人尋問を傍聴した。
現在、翁長知事が那覇市長当時の２件の疑惑に対し住民訴訟が行われている。
一件は、いわゆる「龍柱訴訟」（原告・板谷、代理人徳永弁護士）。
もう一件が身体障害者福祉協会に対する那覇市の交付金に対する疑惑に関わる訴訟（原告・金城代理人照屋弁護士）。
１６日は、後者の福祉協会関連の証人尋問で、那覇市側の経理担当の市職員が証言台に立った。
大方の予想では次回の口頭弁論で結審し、そのまた次に判決とのことだったが、意外にも裁判長は昨日１６日で結審を告げ、判決は１２月１０日（水）午後１時１０分と決まった。
昨日の証人尋問は、裁判所の判断で原告側の証人申請はこれまで提出した資料や証拠で十分との判断で却下され、被告側（那覇市障がい福祉課職員、以降から市職員）の証人尋問のみが約１時間で行われた。
原告側の証人尋問が却下され、証拠書類だけで十分ということは、その時点で原告側の主張の正当性が認めれたものと判断できる。
昨日の那覇市側の証人尋問を聞く裁判官の態度も、「要請が有るから聞くが、興味はない」といった態度が透けて見えた。
今回の証人（市職員）に対し行われた被告側弁護士の尋問は、概略こうだ。
平成21年4月から26年3月までの那覇市の5年間の事業の公募に対して応募した那覇身協の申請内容とこれを審議し採択した委員会並びに市議会の承認手続きに疑義がある、との原告の主張に対し、那覇市職員の承認は違法性も不当性も無いという主張だった。
那覇市は当初の計画で那覇身協に対し、年間約８００万円の予算計画であったが、実際には年間約4,000万円の交付金が支払われている。
つまり那覇身今日の予算計画は管理費のみ800万円程度の申請しか提出していなかったのだ。
市職員が主張するには、那覇身協の申請は間違いであるから運営費（約3300万円）を合算して申請し直すように電話連絡をした。 ところが、那覇身協は申請内容を直ちに変更しなかったので、事業内容のみを審議して予算は審議しなかっただけとのこと。
したがって那覇市側に不当性は無いという証言をした。
しかし、原告側が昨年行った住民監査請求に対し、那覇市の監査委員会が回答した中には、那覇身協は、そのような連絡は受けていなかったと記述されている。
また、那覇身協は、1957年の設立の団体（約60年間）で、数年すれば他の部署に人事移動してしまう市の職員よりはるかに福祉関連の法律に精通している福祉専門の団体である。
この那覇身協が、事業計画に運営費を入れなかったというごく初歩的なミスをおかすことは到底考えられない。
那覇身協が施設の管理費だけしか申請できなかったのは、以下のような事情があるものと思われる。
① 事業を行う施設（那覇市障害者福祉センター）の条例が妙な改正のされ方をしたため、収入の中心となるはずの事業（障がい者福祉事業）が実施出来ない内容となっていたため、那覇身協はどうしてよいか分からず申請のしようがなかった。
② 那覇市が事業費として支出しているⅡ型事業（身体障がい者を対象とした地域活動支援センター事業）は本来年間900万円で行う事業であると法律で定められている。したがって那覇身協は、那覇市が主張するようにⅡ型事業の名目で3,300万円規模の事業計画を出すことが出来なかった
夕方の報告会で徳永弁護士は、通常は、証人尋問のあと捕捉や再反論等の為、１～２回の口頭弁論が行われてのち結審するものですが、今回の尋問をもって結審としたという事は、既に裁判所の判決が決まっているからだという見解を述べられた。（勝訴の可能性が大きいものと思われます）
他にも問題点が多々有るが、次の機会に説明したい。
※報告会の詳しい内容は本日、18日金曜日のチャンネル桜沖縄の声（金城テルキャスター）で放映さてます。
１２月１０日の判決は勝訴間違いなしと思われるので、「いい正月が迎えられそう」である。
■御知らせ■
●【石原昌家沖国大名誉教授による「援護法」についての講演会】
日時：9月19日（土） 14時～16時
開場：県立公文書館
会費：無料
＊石原先生、「軍命」は捏造それとも書き換え、真実はどっちですか！
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