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沖縄タイムス 2015年9月14日 10:11
翁長雄志知事は１４日午前、沖縄県庁で記者会見を開き、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に出した埋め立て承認を取り消す方針を表明した。公有水面埋立法上の瑕疵（かし）を認めた。県は同日、沖縄防衛局に対し、意見聴取に向けた通知を提出し、手続きに入った。１０月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事は「（承認を）取り消し得る瑕疵があるものと認めた。今後あらゆる手を尽くして（建設を）阻止する」と語った。
取り消しとなれば、防衛局は新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠を失う。辺野古沿岸でのほとんどの作業が適法ではなくなる。防衛局は意見聴取の中で反論するとみられる。
☆
今朝の沖縄タイムスは合計１０面を使って大発狂。
まるで沖縄中が、知事の取消し表明に声援を送り、政府の強引な工事再開に怒りの拳を突き上げているかのような印象を受ける。
折角だから今朝の沖縄タイムスの発狂見出しを拾ってみよう。 疲れるが・・・。
■一面トップ
知事、取消し表明
辺野古承認に「瑕疵」
国は執行停止要求へ
菅氏「法に基づき対応」
首相は工事推進を強調
■二面トップ
知事 最大の権限
反辺野古へ長期戦
県「最後は裁判」
国へ異議 地方の乱
承認「取消し「対等」問い直す
■三面トップ
国と対決 第一幕
深まる溝 知事決意
秘密裏に書類準備
国、本体工事へ着々
取消し 来月上旬にも
■２９面トップ
知事判断に高い関心
「支持する」声続々
「評価できぬ」批判意見も
■第二社会面
県民 国の対応注視
国策押し付け疑問視
「方針転換の契機に」
仲井真氏「ノーコメント」
前県幹部、「瑕疵」に疑問
訴訟乱立する可能性
県内弁護士「県は理論武装を」
■社会面トップ
取消し迷いなし
「古里に誇り取り戻す」
翁長知事、笑みなき表明
「現場も闘う」シュワブ前市民ら気勢
「海での銃剣とブルドーザー」「魂の飢餓感」
翁長節、政府を批判
抗議船フロート突破 辺野古沖浮橋再び
☆
やれやれ、本当に疲れる。
だが、沖縄２紙がいくら笛を吹いても踊る県民は一部のプロ市民だけ。
昨日午前の取消し表明後の午前１１時過ぎ、沖縄２紙は、那覇市のパレットくもじ前で号外を配布した。
何事かと受取ったが、ほとんどの市民は興味なさそうに一瞥しただけでゴミ箱へ。
食い入るように読む人は皆無だった。
中には受け取りを拒否する市民もいた。
翁長知事の辺野古反対の原点は「危険な欠陥機オスプレイ」が、普天間飛行場から辺野古へ移転されることだったはず。
「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と発言したとされる河野統合幕僚長コメントの正しさを証明する那覇市の日常の光景であった。
沖縄タイムスもコラムで、「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」、が沖縄の現実であることを認めているではないか。
[大弦小弦]再び緊迫する名護市辺野古の… 2015年9月14日 再び緊迫する名護市辺野古の海。政府が新基地建設に向け作業を再開した１２日、船に乗っていろいろ予想外の光景に出合った▼作業船がフロートを沖合に引き出すのを、抗議のカヌー隊が阻止した。フロートが置かれたままになったキャンプ・シュワブ内の砂浜に、別のカヌーが。「政府もカヌーを使うのか」。他社の記者と目を凝らすと、上半身裸の米兵たちが遊びに来ただけだった
▼「今はそころじゃない」と、警備の日本人が説得しているように見えた。「米兵は抗議のカヌーを見て『日本人は遊んでいるじゃないか』と怒るかも」。推測しているうちに、米兵たちは構わず海にこぎ出してきた
▼しばらくして、沖合にパラシュートが見えた。「米軍の降下訓練か」と慌てて望遠レンズを向けると、鮮やかな色合い。対岸にあるリゾートホテルのマリンレジャーだった
▼最後は戻って基地内の砂浜。沖縄の野球少年と引率の大人たちが、波打ち際で戯れていた。作業強行の現場は目の前だ。米兵、観光客、県民それぞれの日常と、衝突や拘束という非日常が同居していた
▼カヌー隊の女性が言った。「本当はここ、アメリカ人も日本人も自由に遊べる所だといいよね」。埋め立ては、輝く海も基地内の白い砂浜もつぶす。米兵も観光客も野球少年も、知れば反対するに違いない。（阿部岳）
＞米兵、観光客、県民それぞれの日常と、衝突や拘束という非日常が同居していた
沖縄県民がすべて知事を支援して、政府に怒り狂い衝突や拘束という非日常を繰り返しているわけではない。
文末の「反対するに違いない」は阿部記者の願望であり、思い込みである。
翁長知事の予定通りの取消し表明に対し、菅官房長官がすばやく反応し、政府のゆるぎない工事再開の決意を表明した。
菅官房長官の「わが国は法治国家。それに基づき対応したい」というコメントガ今後の政府の対応を物語っている。
つまり沖縄タイムスが予測するように法廷闘争に突入するわけだが、協議と異なり法廷闘争では、「魂の飢餓感」などの感情論ではなく怜悧な法律論により戦いだ。（命がけでＥＵに流入するシリア難民の飢餓感に比べれば、翁長知事で演説する「魂の飢餓感」など笑いものになるはず。）
ところが。辺野古の支援団体は、知事の埋め立て取消しによって、「国の工事を妨害しても適法」と勝手な解釈で侵入禁止区域に乱入した模様。
＞抗議船フロート突破 辺野古沖浮橋再び
作家の目取真俊先生も、実力行使に踏み切った模様である。
⇒翁長知事の埋め立て承認取り消しを受け、フロートを越えて抗議行動を展開。
菅氏｢工事は進める｣ 辺野古承認取り消しで
沖縄タイムス 2015年9月14日 14:13
【東京】菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、翁長雄志知事が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面の埋め立て承認を取り消す方針を表明したことに、「政府としては行政判断は示されており、承認に法的瑕疵はないとの見解。作業の安全に留意した上で、自然環境や住環境を十分に配慮しながら工事を進めたい」と述べ、移設作業を進める考えを示した。
知事の表明に対する対抗措置については、「わが国は法治国家。それに基づき対応したい」と述べるにとどめた。
県との１カ月の集中協議で、翁長知事が問題の原点は戦後の米軍による土地の強制接収だと主張したことには、「知事の発言は政府や沖縄県の多くの人がしてきた（普天間飛行場の）危険除去の努力を無視するような発言で残念でならない。戦後までさかのぼると難しい」と非難。その上で「現職の知事として危険性をどうするのかの建設的な議論をしたかった」とした。
☆
＞「政府としては行政判断は示されており、承認に法的瑕疵はないとの見解。作業の安全に留意した上で、自然環境や住環境を十分に配慮しながら工事を進めたい」と述べ、移設作業を進める考えを示した。
国側は「瑕疵の有無」で法廷闘争を乗り切る模様だが、県側が「瑕疵の有無」には深く触れず、あらゆる手段を強調する意味は何か。
切り札と思われていた第三者委員会の「法的瑕疵」がインチ臭いので、これを根拠に法廷闘争をすれば敗訴は必至。
そこで、翁長知事がお得意の冗長に訴える「翁長節」だ。
＞「海での銃剣とブルドーザー」「魂の飢餓感」 翁長節、政府を批判
☆
翁長知事は、仲井真・前知事が行った埋め立て承認を取り消す方針を正式に表明し、取り消しに向けた手続きに入ったことを明らかにした。 日本語は難しいもので、取消しを表明し、手続きに入ったが、正式に取消しが発効したわけではない。 県は、１４日午前、工事を行っている沖縄防衛局に対し、今月２８日に「意見聴取」を行うことを通知、取り消しに向けた手続きには１か月程度かかると見られる。 したがって、正式な埋め立て承認の取り消しは来月になる見通し。
これに対し、防衛省は、「埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵はない」として、１２日再開した工事を続ける方針。 翁長知事が実際に埋め立て承認を取り消せば、防衛省は、「埋め立て承認取り消しの取り消し」を求める「審査請求」や県に代わって埋め立て承認を行う「代執行」などの法的な措置をとることが予想される。 前述の通り、法廷闘争は情緒を排除し「瑕疵の有無」という法律論争が焦点となる。 ところが、仲井真知事当時、埋め立て承認を法的に検証した前幹部が瑕疵に疑問を呈している。 ＞前県幹部、「瑕疵」に疑問 場合によっては前県幹部が防衛省側の証人として法廷に立ち、第三者委員会にの結論の「法的瑕疵」に反論するという捩れ現象の可能性もある。 翁長知事は勝ち目のない国との全面戦争に突入したようだ！ そして沖縄県政史上最悪の汚点を残すことになる。 【おまけ】 辺野古承認取り消し：前例なき法律闘争、国の対抗策３つのケース
沖縄タイムス 2015年9月14日 08:21 辺野古承認取り消しで国による3つの対抗策が想定される 国が行政不服審査法を使った場合、県は不利になるとの見方も 地方自治法の代執行や取り消し訴訟も考えられる
翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ１カ月後の１０月中旬には取り消しとなる。国に対する埋め立て承認の取り消しは前例がなく、沖縄県はもちろん、行政法の専門家や弁護士にとってもまさに“未知の領域”だ。承認取り消しとなると、辺野古沿岸で防衛局が進めているほとんどの作業が適法ではなくなる。「法令に従って作業を進める」と繰り返してきた政府は根拠を失う。対抗措置として（１）行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求（２）地方自治法に基づく代執行（３）取り消し訴訟－の三つのケースが想定される。今後の展開によっては、政府が（１）～（３）を使い分けながら対抗する可能性もある。（政経部・福元大輔、社会部・国吉聡志）
■ケース（１）行政不服審査法 執行停止なら県不利に
三つのうち可能性が高いといわれるのは、行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土交通相に求めるやり方だ。執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。
防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開することができる。処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。
３月に県が岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、防衛局に作業停止を指示した際、防衛局はこのやり方で、関連法を所管する農水相に訴えた。農水相は１週間後に執行停止を決定。知事の指示は効力を失った。
問題点もある。行政不服審査法は第１条で行政庁の違法、不当な処分行為について「国民」に不服申し立ての道を開くことなどを目的に定める。専門家は「国民ではない、国が申し立てるケースを想定していない」と指摘する。
一方で、３月の指示では農水相は防衛局が「私人」と同じ手続きで県から岩礁破砕の許可を得たとして、申し立ての資格を認めた。県は中立・公平性を欠くと、異論を唱えた。
今回も国は「民間業者」の立場を主張する可能性がある。成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は「民間業者や私人が海を埋め立て、軍事基地を造ることは考えられない」と説明。埋立法では民間には免許、国には承認と言葉を使い分けており、「国固有の資格で承認を得たのは間違いなく、行政不服審査法を使う資格はない」。
一方、それでも防衛局が同法を使った場合「県は苦しい立場になる」とみる。国民の救済や保護を目的とする同法では処分した側が、審査庁の裁決や決定を不服として訴えることを定めていないからだ。
執行停止で取り消しの効力を失えば、県は裁判で争うのは難しく、身動きがとれなくなる可能性が出る。
■ケース（２）地方自治法代執行 第三者の判断に道筋
地方自治法に定められた「代執行」の手続きに入ることが最も「正攻法」という考え方がある。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だからだ。県の埋め立て承認は国の関与が広く認められる法定受託事務。所管大臣が、法定受託事務の実施に違法な点や著しく公正を欠き公益を害すると認める時は、是正指示、あるいは代執行できるとする。
県や防衛局が請求すれば、国・地方係争処理委員会や裁判所など、第三者の判断が示される。より公正な解決が期待できる。
翁長知事が取り消しの際に「最大限尊重する」と強調する第三者委員会の報告書の内容が議論されるとみられ、県と国の主張が示され、県幹部は「裁判という形ではすっきりとした判断が示されるのではないか」とみている。
■ケース（３）取り消し訴訟 利益侵害の有無焦点
三つ目は防衛局が県の承認取り消しの取り消しを求める訴訟。この場合、県の取り消し処分によって、国に契約破棄など侵害される「法律上の利益」が存在するかが焦点となる。承認取り消しを知った日から６カ月以内に提訴。取り消し処分の手続きや実体に違法性があるかどうか、なども争われる。
判決が出るまで、取り消しは有効なため、国が作業続行を急ぐには執行停止の申し立てが必要になる。
☆
翁長雄志知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。
同日、沖縄防衛局へ意見聴取に向けた文書を発出した。約１カ月後に正式に取り消す。翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。
知事は記者会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消すべき瑕疵（かし）があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
普天間問題をめぐって翁長知事は県外・国外移設を主張し、辺野古新基地建設の見直しを政府に要求してきた。新基地建設を進める政府との立場がすれ違う中、８月１０日からは１カ月を期限に、県と政府の集中協議の場が５回設けられたが、協議は決裂した。【琉球新報電子版】
2015年9月14日 18時33分 記者解説 取り消し表明後の展開は
取材にあたっている野島記者です。野島さん、今後はどのような流れになっていくのでしょうか。
野島記者「きょう翁長知事は「取り消し表明」と同時に、沖縄防衛局に文書を送り「聴聞手続き」に入りました。この「聴聞手続き」という聞きなれない言葉ですが、これはそもそも、「公権力」から私たち国民や民間業者を守るために反論などを聞く機会として設けられているものです。ですから、そもそも、なぜ、国が私たちと同じ「私人」として扱われているのかという疑問が浮かぶところですが、琉球大学の徳田教授は、次のように指摘しています。」
琉球大学・徳田教授「埋立承認を、翁長知事が取り消した後に、私人としての立場で沖縄防衛局が不服申し立てを国土交通大臣に、つまり同じ身内の国土交通大臣にした際に、聴聞手続きを経ていない。そういう取り消しを（知事は）したんですよ、と、そういうことを言われた場合に、私人に対して聴聞手続きをしなかったと、この一言だけで、不服申立ての審査で沖縄県は負けることになります。そういう最悪な事態を回避するために、沖縄県は、念のために今回のような手続きをしたんだと。」
野島記者「また、徳田教授は、聴聞手続きには、第三者委員会が指摘する４つの瑕疵について、国に反論の機会が与えられることで、県側が、裁判前にその「考え」を知ることが出来るというメリットもあると指摘しています。」
実際に工事が止まるのかどうかが、一番気がかりなところですが、「そこは難しい」ということで、何よりも大事なことは、県民、国民がこの動きに注目することだと、徳田教授は話しています。
野島記者「正式な承認取り消しは、来月とみられますが、県は、裁判を見据えて取りうる方策を積み重ねています。」
オスプレイに興味津々 航空祭で人だかり
読売新聞 2015年09月15日
県内に初飛来したオスプレイの前で記念撮影などをする来場者ら（１３日午前、三沢基地で）
三沢市の三沢基地航空祭が１３日開かれ、航空自衛隊の華麗な航空ショーなどに航空ファンらが酔いしれた。
空自三沢基地と米軍三沢基地が共同で行う恒例のイベント。空自三沢基地によると、約１０万人が来場したという。今年は空自千歳基地（北海道）所属の戦闘機「Ｆ１５」による機動飛行や米軍機の展示、隊員との記念撮影などが行われた。午後に予定していた空自松島基地（宮城県）所属のブルーインパルスの曲技飛行は悪天候で中止となり、地上の滑走に変更された。
１２日に飛来した米軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」も展示され、人だかりができていた。家族５人で来場した青森市佃、会社員武田英泰さん（３９）は「オスプレイに興味があった。頑丈そうで立派な機体だが、飛んでいるところも見たかった」と話していた。
オスプレイ２機は１４日午前、米軍三沢基地から飛び立った。
2015年09月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
■御知らせ■
●≪那覇市住民訴訟（福祉団体訴訟）証人尋問と報告会≫
皆様のご協力のもと進めて参りました福祉団体に対する那覇市を相手取った住民訴訟は、いよいよこの裁判の天王山となる証人尋問がわれることとなりました。
傍聴可能な方は参加下さいます様に宜しくお願い申しあげます。
尚、その後担当弁護士による報告会も行いますので合わせてご案内申し上げます。
【証人尋問】日時：9月16日 14時30分から
法廷： 那覇地裁 101号法廷
【報告会】 日時：9月16日 開場：17時00 開会：17時30分
開場： 県立博物館 １階講座室
会費：協力金として500円
主催：住みよい那覇市をつくる会
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