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昨日午後、伊計島近海に米軍ヘリが墜落した。
一部怪我人がでたものの全員救出されたのは不幸中の幸いである。
だが同じ日に翁長知事との会談を予定していた菅官房長官にとっては最悪のタイミングである。
一方の翁長知事や沖縄２紙にとっては最高のタイミングである。
カチャーシーでも踊りながら狂喜乱舞したい気持ちだろう。
早速、沖縄２紙が号外を出した。
ヘリが海上に墜落、１人の死亡者もでていないのに号外を出すのは沖縄の発狂新聞ぐらいのもの。
【電子号外】米陸軍ＵＨ60ヘリ墜落 沖縄本島東、乗員数人が不明 2015年8月12日 16:270時間前に更新
第１１管区海上保安本部によると、１２日午後３時ごろ、米軍キャンプ・フォスターの憲兵隊から「名護市からうるま市の沖合にヘリコプターが落ちた。救助を要請する」と通報があった。防衛省によると、米陸軍所属のＵＨ６０ヘリという。海保がヘリ１機、巡視船６隻を現場付近に派遣し、捜索している。
搭乗員が全員救出されたのが不幸中の幸いである。
⇒墜落ヘリの乗員は１７人、全員救助 （17:01） 沖縄２紙にとっては、墜落した米軍ヘリがオスプレイでなく、死亡者が１人もでなかったのは嬉しさを半減させた。 オスプレイでなく残念！嬉しさも 中くらいなり ヘリ墜落 発狂２紙
墜落したヘリがオスプレイでなかったのは残念至極だが、米軍ヘリが菅・翁長会談の当日に墜落したということは翁長知事にとって追い風だろうか。
今朝の沖縄タイムスは、号外につづいて合計６面を費やして大発狂見出しが乱舞している。
すべてを網羅するのは疲れるので、一部抜粋して紹介する。
■一面トップ
米軍ヘリ伊計沖で墜落
着艦失敗 期待折れる
知事「耐えられない」
６人重軽傷 同乗陸自２人けが
■二面トップ
空の危険 怒り噴出
「市民の命脅かす」
関係市長村長 飛行停止を要求
■三面トップ
協議直前 政府誤算
「タイミング最悪」
沖縄の実情目の当たり
■社会面トップ
また墜落 県民衝撃
情報混乱 焦る地元
知事被害を直訴 菅氏会談
■第二社会面
沖国大よぎる惨事
「安全な空欲しい」
市民いらだちと不安
☆
不思議な見出しの乱舞である。
確かに米軍ヘリが住宅密集地に墜落していたら住民を巻き込んだ大惨事になった可能性はある。
だからこそ、住宅地に隣接する普天間飛行場を辺野古・キャンプシュワブに縮小移設しようというのが懸案の辺野古移設である。
「世界一危険な米軍基地」といわれる普天間飛行場を、一日でも早く民家の少ない辺野古に移設した方が危険性の軽減になる。
これは小学生でもわかること。
それを新たに米軍基地を建設するかのように、捏造報道をして県民を騙しているのが、沖縄２紙である。
偏向新聞ではなく、捏造新聞と言われる所以である。
翁長知事・菅官房長官、主張に隔たり 辺野古協議 沖縄タイムス 2015年8月13日 05:30
翁長雄志知事は１２日、県庁で普天間飛行場の返還や県内移設をめぐり１回目の集中協議として菅義偉官房長官と会談した。普天間の県内移設を迫る政府方針に対し、翁長知事は戦後の強制接収を原点に「理不尽ではないか」と主張。日米の普天間返還合意を出発点に位置付ける菅氏は終了後、記者団に「大きな距離感があった」と認識の乖離（かいり）を示した。残る４回の協議は東京と沖縄で関係閣僚も交えて継続することを確認した。
約１時間の会談は冒頭の数分間を除いて非公開。翁長氏は会談で、政府が米海兵隊の沖縄駐留の理由に挙げる機動性や即応制や一体性などは理由にならないと指摘。米軍基地は「抑止力の点から、沖縄だけに頼るより分散する必要がある」と提起したことを明らかにした。
菅氏は終了後、自身が考える出発点について１９９６年の日米の返還合意を挙げて「忌憚（きたん）なく意見交換したが、出発が違うので距離がある」と述べ、協議を通じて理解を深めたい考えを示した。辺野古移設は「埋め立て承認を頂き、進めてきた」と従来の見解を示した。
菅氏は会談に先立ち、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）誘致の有力候補地とされている海洋博公園、西普天間住宅地区や、年内に返還合意見通しのインダストリアル・コリドー地区を視察した。那覇市内のホテルで仲井真弘多前知事とも面会した。
次回は１８日に東京で外務、防衛、沖縄担当を含む関係閣僚を交えて開催。３回目は東京で安慶田光男副知事と杉田和博官房副長官で協議し、４回目は２９日に菅氏が来県し知事と会談する。最終回は９月７日前後に東京で関係閣僚を交えて開催する予定。
☆
昨日起きた米軍ヘリの墜落事故は菅氏にとって協議の出鼻を挫く最悪のタイミングで起きたと書いた。
だが、逆転の発想をすれば、最高のタイミングなのかもしれない。
住宅密集地に隣接する普天間飛行場を、より安全な場所に移設刷るという点については、国も県も意見は一致している。
ならば、今回の米軍ヘリ墜落事故を奇禍として、菅官房長官は次のように翁長知事を説得すべきだ。
「一日も早く県民の生命と財産を守るのが県知事の職務のはず。そのために知事は普天間飛行場の辺野古移設に同意すべき」と。
＞米軍基地は「抑止力の点から、沖縄だけに頼るより分散する必要がある」と提起したことを明らかにした。
沖縄の米軍基地が集中しているのは東シナ海、南シナ海で猛威を振るっている中国の脅威が最大の理由。
したがって米軍基地を全国に分散したら抑止力の意味を失い、唯の玩具の兵隊に成り下がる。
小学生でもわかる理屈だ。
その簡単な理屈を、翁長知事や沖縄２紙はわからない。いや、わかっていながらわからぬ振りをしているのだろう。
仮に中国の脅威に対する抑止力として、米軍基地を太平洋側の離島に分散させたり、北海道に分散させて沖縄の基地負担軽減を計っらどうなるか。
中国の脅威に対する抑止力という点では格段に威力を失う。
これまで何度か行われた国のトップとの会談で、翁長知事は「上から目線、高飛車、キャラウェイのような独裁者」などと専ら感情的文言を投げつけ、安全保障、抑止力などの本質論を避けてきた嫌いがある。
今回は合計５回に及ぶ集中協議をする。
県知事お得意の感情論は極力避けて、日米安全保障について冷静かつまじめに議論して欲しいものである。
何しろ日米安全保障には県民のいや、国民の生命と財産が掛かっているのだ
【おまけ】
去る１６日、那覇市で「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」主催で、経済学博士でベストセラー「沖縄の不都合な真実」の著者である篠原章氏を招いて講演会とシンポジウムが催された。
会場は立ち見がでるほどの大盛況。
世界日報がその模様を詳しく報じたので紹介する。
☆
篠原章・エルドリッヂ両氏がシンポジウムで講演今年１月１６日に発売されて以来、沖縄県内でベストセラーを続けている『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）の著者、篠原章氏を招いたシンポジウムが９日、那覇市で開かれた。篠原氏は基地経済に関する県報告は信頼に足らないものと一蹴。「真実、事実関係をしっかり見つめる」ことの大切さを訴えた。（那覇支局・豊田 剛）
沖縄の基地経済依存度35％、米軍機の85％は本土に配備
シンポジウムに登壇した（右から順に）ロバート・エルドリッヂ氏、篠原章氏、我那覇真子氏、江崎孝氏＝９日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館講堂
シンポジウムは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（我那覇真子代表）の第２回大会の一環で開かれたもので、県民ら約２５０人が参加した。
シンポジウムには篠原氏と在沖元米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏が登壇した。質問者として政治ブログ「狼魔人（ろうまじん）日記」を主宰する江崎孝氏と我那覇氏が参加。基地経済が主な議題となった。
県は「基地経済への依存度は、昭和４７年の復帰直後の１５・５％から平成２３年度には４・９％と大幅に低下している」と説明。翁長雄志（おながたけし）知事は「米軍基地は経済発展の阻害要因」と主張している。これに対し篠原氏は「基地経済が県民総生産に占める割合は３５％程度」と分析している。
基地が返還されると９１５５億円の経済効果が生まれるという試算について、「この数字は実体経済と乖離（かいり）した生産誘致額だ。そもそも基地があることを前提で計算していることが間違い」と批判。「返還地に商業施設を作ってもパイの奪い合いになるだけで、今年、北中城村（きたなかぐすくそん）の基地返還地に完成した大型ショッピングセンターの集客も思うほど上がっていない」と説明した。その上で、「離島の地理的不利性を穴埋めしてくれるのは米軍基地。基地がなくなれば所得水準が３割程度下がるが、その覚悟が必要」と述べた。
これについてエルドリッヂ氏は「米軍基地がなくなると自衛隊基地を増やさなければいけなくなる。施設や装備品など防衛費の負担は爆発的に増える」と述べ、米軍基地が沖縄にあることの合理性を強調した。
県内２紙に代表されるマスコミの偏向報道について篠原氏は、「真実、事実関係をしっかり見つめる。そうすれば自ずと次に何をすべきかが分かる」と述べた。
さらに、エルドリッヂ氏は親交のある地元記者による「『基地問題』がある限り、いいことは書かない」という言葉を紹介。①在沖米軍施設は在日米軍施設全体の７５％も占めていない②米軍の軍用機の８５％は本土に配備されている――など正確な事実を踏まえて問題解決に取り組むべきだと主張した。
なお、『沖縄の不都合な真実』は沖縄の負の部分を描く本としては戦後、最も売れているが、８月９日現在、県内２紙は一度も取り上げていない。
篠原章氏の講演要旨
『沖縄の不都合な真実』出版の背景 住民が基地と見事に共存 １９９０年に沖縄市コザを訪れ、報道などで見聞きするような基地の苦しみはなく、見事に住民が基地と共存していたことを知った。戦後、沖縄のイメージを最初に作った人が作家の大江健三郎氏であり、ジャーナリストの筑紫哲也氏だ。
沖縄のことが何でも無条件に好きになる「沖縄病」にかかったこともある。しかし、「癒しの島」というイメージでひとくくりするのは正確ではない。悪い部分を直視して反省しないと成長しない。
沖縄の２紙の論調が大きく変わったのは９０年代半ばだ。９５年に米兵による少女暴行事件が起き、県民感情を逆なでした。この時期、知事を務めた革新系の大田昌秀氏の影響が大きい。沖縄はいつも正しいという主張や立場を定着させた。
大久保潤元日本経済新聞那覇支局長との共著である『沖縄の不都合な真実』では主に経済的な側面から素朴な疑問を提起した。
①基地に反対するのに、なぜハンビータウン（北谷町（ちゃたんちょう））、ライカム（北中城村）など米軍施設の名称を使うのか②復帰後、１１兆円の沖縄振興予算がつぎ込まれているにもかかわらず、なぜ低所得のままなのか③なぜ補助金と基地負担はリンクしていないと主張するのか――。
最たる例が沖縄県ロック協会が政府の補助金で設立されたことだ。沖縄では何か事業をするには「補助金ありき」ということだ。
最近になって驚いたことが、県知事の仕事のほとんどが基地問題ということだ。翁長氏は知事に就任以来、何度も上京しているが、ほとんどが移設反対を訴えるためである。翁長氏に安全保障の論争ができるとは思えない。沖縄のアイデンティティー、出自で物事を考えても何も解決しない。
第１回 記者を囲む会のご案内
「国家の危機と安保法制の意義」
講師 ・ 早川 一郎 （世界日報社政治部長）
【日時】 平成27年8月13日(木) 午後6:30開場、7：00開始
【会場】 沖縄県立博物館・美術館１F 講座室 （那覇市おもろまち3-1-1 電話098-941-1321）
【会費】 500円
【主催】世界日報社那覇支局
【後援】世日フォーラム沖縄、頸草会、自主憲法制定沖縄県民会議
【問合せ】世界日報那覇支局・豊田 電話:090-1945-9217
Email:oki.toyoda4649@gmail.com
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