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中国、人民元国際化に身内から「待った」の声 編集委員 吉田忠則
2015/8/3 6:30情報元日本経済新聞 電子版米中二大国の時代を目指す中国にとって、経済改革は安定成長への移行だけでなく、国際的な地位を高めるうえでも意味を持つ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産への人民元の採用はそのひとつ。だがこれを「時期尚早」と危ぶむ声が上がっている。人民元の影響力の拡大を警戒する米国ではなく、政府に近い国内の研究者の意見だ。
人民元の影響力の拡大には国内からも警戒の声が上がる
中国が目指しているのは、ＩＭＦの準備資産であるＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨への人民元の採用だ。今年はちょうど５年ごとのＳＤＲの見直しの年に当たる。もし実現すれば、人民元は新興国の通貨としては初めて米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ第５の国際通貨としての地位を手にする。
これに対し、米国は人民元の改革が不十分だとして中国をけん制している。６月下旬にワシントンで開いた米中戦略・経済対話では、ＳＤＲの構成通貨への採用を目指す中国の思惑を念頭に、元を米ドルなどと同様に「自由に取引できる通貨」にするよう迫った。
ここまでは中国の影響力の増大を巡り、米中が綱引きを演じるいつもの構図だ。だが元の国際化に関しては、中国内からも慎重論が上がった。政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究者の鄭聯盛と張明の両氏だ。
■「潜在的な衝撃」
両氏の主張はまず米国への反論から始まる。最近ネットに出した文章では「（ＳＤＲに入る条件は元を）自由に使えるようにすることであり、自由に交換できるようにすることではない」と指摘し、資本移動の自由化まで視野に入れた米国の要求を退けている。
筆者が注目した記事 ・７月25日 日経朝刊７面「人民元の変動幅拡大へ、通貨下げ余地、輸出増狙う」 ・６月24日 日経夕刊１面「米、人民元自由化迫る、戦略対話」 ・３月16日 日経電子版「中国、人民元のＳＤＲ通貨採用めざす」
吉田忠則（よしだ・ただのり） 89年日本経済新聞社入社。流通、農政、保険、政治、中国などの取材を経て07年から経済部編集委員。主なテーマは中国経済と日本の農業。
問題はこの先だ。それでも「（ＳＤＲへの採用には）潜在的な衝撃がある」。具体的にはＳＤＲに入ったあと、金利の市場化や人民元相場の透明性の向上を求める国際圧力が強まり、資本移動も自由化せざるをえなくなると指摘。入る際には条件になっていなくても、結果は同じことになると予想している。
中国の金融政策は基準金利の変更が注目されることが多いが、実際に効力を発揮しているのはいまも当局による銀行への行政指導。景気に黄信号がともれば融資を増やすよう銀行に命じる。つまり量のコントロールだ。だが資本移動が自由になれば、当局の意向と関係なく通貨量が増減し、量を標的にした金融政策が効きにくくなる。
■「背伸びをするな」
中国の金融制度改革はなおこの段階にある。ＳＤＲの構成通貨への採用は、新興国の盟主としての威信を高め、国威の発揚にも役立つだろう。だが金利もまだ十分には自由化されておらず、金利を使った金融政策に習熟していない状況で、資本移動が自由になれば経済にどんな影響が出るか。
こうしたリスクを勘案したうえだろう、両氏は人民元のＳＤＲ入りについて「中国経済の実力が高まり、グローバル化の水準が深まっていけば、時間の問題」としつつ「急ぐ必要はない」と結論づけた。意訳すれば「まだ実力は伴っていない。背伸びはすべきではない」となるだろうか。
それでも、もし元がＳＤＲに採用されたら、内外で「元の覇権拡大へ一歩」といった論調がいっときは出るだろう。だが良くもあしくも中国経済の安定は、いまのところ政府のグリップの強さが背景にある。国境をはさむ資本の移動が政府の制御を超えて中国経済を直撃すれば、混乱の大きさは最近の上海株の下落の比ではないだろう。
■御知らせ■
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第7回 ８．６ 広島平和MEETING「反核平和70年の失敗」
沖縄生中継会場
2015年8月6日 18:00（17:30開場） - 20:20
場所：琉球大学工学部 １号館 ３F ３２２教室
※入場無料
櫻井よしこ
「憲法９条は中国の軍拡も北の核兵器も止められなかった」
百地 章
「世界情勢は変わった、憲法９条が平和を脅かす」
主催：琉球大学公認サークル 沖縄から日本を考える学生の会
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ファイヤー和田 知久（わだ ともひさ）
琉球大学 工学部 情報工学科 教授 学科長
〒903-0213 沖縄県西原町千原１番地
E-mail: wada@ie.u-ryukyu.ac.jp
TEL: 098-895-8713
Mobil: 090-9785-5802
FAX: 098-895-8727
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