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画龍点睛を欠く。
集団自衛権の行使について欠けている物の例えである。
議論することさえタブーとされていた中国の脅威のことだ。
そのタブーを安倍部首相が破った。
国会審議の場で中国の脅威が堂々と語れるようになった。
わが国の国会では画期的な出来事だ。
これで、安保法制の審議も一段と分かり易くなる、・・・はずだ。
参議院では安保法制の審議が始まった。
民主党ら野党は、「国民に分かりにくい」を連発するだけで、まともな論議をする気配はない。
議論どころか、国会外での与党議員の言葉尻を捉え、「更迭しろ」の大合唱。 これでは審議拒否と何ら変わることはない。 ⇒礒崎首相補佐官が「発言を短縮して報道」 ご多聞にもれず、われらが沖縄タイムスの紙面でも、この見出しだ。 ■一面中段 首相、磯崎氏を擁護 参院安保特別委 法的安定性めぐり 野党の審議妨害のような要求に対し、安倍首相は毅然とこれを拒否した。 安倍首相の決意と覚悟が垣間見れるGJである。 これまでのように野党の処分要求に唯々諾々と従がっていたら、今後も野党の「言葉尻作戦」を続き、「審議拒否」はだらだら続くことが予測されるからだ。 首相、礒崎補佐官更迭応じず 法的安定性で応酬、参院安保委 沖縄タイムス 2015年7月28日安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官について、民主党からの更迭要求に応じなかった。礒崎氏発言について「憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と説明した。民主党は集団的自衛権の行使容認が「法的安定性を損なう」と批判を強め、首相らと応酬を繰り広げた。
礒崎氏が法的安定性に言及したことを受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の正当性が、あらためて焦点となった。（共同通信）
☆ 昔流行ったドラマこんな台詞があった。「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ！」
そう、「踊る大捜査線」の決め台詞である。
事件（国民の危機）は国会でおきているんじゃない。 現場（尖閣近海）で起きているんだ！」
尖閣周辺に５日連続中国船 ＥＥＺには調査船 中国による尖閣侵略の脅威を肌で感じている石垣市議会で、国会で空転している安保法案の議論にエールを贈る決議が採択された。 安保法成立を 石垣市議会が沖縄初の意見書可決 沖縄タイムス-2015/07/14 【石垣】石垣市議会（知念辰憲議長）は１４日の臨時会で、安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。沖縄県内で同法案の成立を求める意見書の可決は初めて。 これまで罨法法案の審議で決定的に欠落していたのは、南シナ海、東シナ海における中国の脅威である、中国の脅威を日夜肌身で感じている石垣市議会が発進した強力なエール（民意）を、安倍首相が国会で披瀝した。これもGJである。
集団自衛権の行使を切実に願う究極の民意を石垣市議会が採決したからだ。
八重山日報 ７月２８日 「石垣市の意見真摯に」 安保法案決議で首相 尖閣海域 中国の侵入100回超 参院特別委安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、石垣市議会が安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を議決したことについて「石垣市のご意見を真摯に受け止める必要がある。永田町では感じ得ない、肌感覚の危機感を彼らは持っている」と強調。尖閣諸島をめぐり、中国の脅威と直接的に対峙する石垣市の現状に理解を示した。自民党の佐藤正久参院議員の質問に答えた。
佐藤氏は特別委で「尖閣諸島を行政区に持っている石垣市議会が14日に意見書を決議した。これがまさに、日本の最前線で中国の領海侵犯を受けている石垣市議会の意見だ」と意見書を紹介。意見書の内容を記したボードも掲げた。
☆
現場（尖閣諸島）で中国の脅威を身近に感じている石垣市議会の強力なエールで勢いを付けた安倍首相。
これまで口にすることさえタブー視されていた中国の脅威についても中国を名指しで堂々と発言するようになった。
これもGJである。
安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調(TBS News 7月28日）
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。
「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。
「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。
平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）
法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。
☆
先週、名前が山本太郎氏と紛らわしいやまもといちろう氏がY!ニュースで、「安保法制は中国を例に出せば賛成派が増えるが、外交や経済での結びつきが深いので政府が中国を名指しして安保法制の必要性を説くのは難しい」と言っていた。
安倍首相は石垣市民の切実な民意をあらわす石垣市議会の議決を追い風に今後をわが国が現在直面している中国の脅威を論議すれば、国民にはより分かりやすくなる事は間違いない。
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - Y!ニュース
野党やメディアは安倍政権が気に入らないという理由だけで、国民の生命と財産を守るための集団自衛権の行使に関し、政府を批判するのに躍起になっている。
そこで安倍首相も重大決意のもと、石垣市議会の決議を国民に披瀝し、集団的自衛権の行使は中国の脅威を想定したものだと答弁するようになった。
【おまけ】
中国の脅威を持ち出したのは、佐藤正久議員の質問に対しても堂々と行われた。
Polaris@社蓄のデスロード@Polaris_sky 17 時間17 時間前
防衛省 南シナ海における中国の活動 http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf … pic.twitter.com/lxIVoZjEtF
安保法案の議論で中国の脅威が出てくるようになったことで、野党の態度がどのように変化するか見ものである。
おそらくは、メディアは安倍首相と佐藤議員とのやり取りはほとんど報道せず、民主党議員の愚劣な質問ばかりを報道するだろう。
そうそう、これについても暫くはしつこく追求するだろう。（笑）
⇒礒崎首相補佐官が「発言を短縮して報道」
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