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トークライブ
「若者が語る沖縄そして日本の未来」
新聞が「百田叩き」をすると、それ自体が言論封殺に繋がると、遅まきながらも悟った沖縄タイムス。
「報道圧力発言」などの連載企画で識者の声を借りて「百田叩き」をするという姑息な手段を弄している。
本日の同連載は第１０回目。
ジャーナリストの安田浩一氏の言葉を使って未練たらしく本日も「百田叩き」である。（涙）
見出しはこれ。
反日レッテル沖縄攻撃
百田発言も同根
百田氏の「沖縄２紙攻撃」が、いつの間にか「沖縄攻撃」に摩り替わっているのは何時もの卑怯な手口。
このようにして、しつこく「百田叩き」を続けざるを得ないという理由は一体何か。
理由は簡単、沖縄２紙の捏造体質が「百田発言」によって全国的に拡散され、沖縄２紙に対する激しい読者の攻撃に危機感を感じたからに他ならない。
そんな状況の中、県外紙の世界日報が毎週水曜日に掲載する「沖縄のページ」が沖縄の不都合な真実を掲載、良識ある県民の注目を浴びている。
ちなみに地元のドキュメンタリー作家・上原正稔さんが琉球新報を提訴し、二審で敗訴した琉球新報が上告を断念、敗訴が確定した事実を報じたのは世界日報一紙だけである。
沖縄２紙が決して報道することのない沖縄２紙に対する抗議デモを９月２２日付世界日報が一面で報じた。
世界日報 ７月２２日一面
「沖縄２紙は両論併記を」
沖縄県那覇市 公平公正な報道を求めて
「言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会」（主催、同実行委員会）がこのほど県庁前で開かれ、地元紙である琉球新報と沖縄タイムス２紙に対して公平公正な報道を求めた田。 約３０人の参加者はその後デモ行進した。 現在、国会で最大の焦点の一つとなっている安保法制をめぐり、沖縄県内では反対派によるデモが繰り返し行われている。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対がまるで「沖縄県民の総意」であるかのように地元マスコミは報道している。 作家の百田尚樹氏が自民党若手の勉強会で「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と発言したことについても、２紙はすぐに抗議声明を発表。 県与党を中心に「誹謗中傷は一切許されない」と強く反発している。 これに対して、集会参加者は「百田氏にも言論に自由はある」「報道にあたって両論併記を約束せよ」などとシュプレヒコールをしながら２紙の社屋までデモ行進した。 集会ではまた、翁長雄志知事が複数の那覇市民に民事訴訟で訴えられていることについて、地元紙は知事批判を怠るべきではないと指摘した。
石垣市議会、安保法案成立へ「意見書」を賛成多数で可決
尖閣諸島抱える石垣市議会で、沖縄県内では初
安倍政権が推進する集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。それに先立ち、石垣市議会（知念辰憲議長）は１４日の臨時会で、「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」を賛成多数で可決した。沖縄県内で同法案の成立を求める意見書の可決は初めて。尖閣諸島を抱える石垣市は、領海侵犯を繰り返す中国との安全保障の最前線に位置しており、基地反対を主張する翁長（おなが）県政とは一線を画している。（那覇支局・豊田 剛）
離島では危機感募らせる、沖縄本島との温度差開く
八重山諸島からのアジア地域の距離を示した八重山青年会議所のモニュメント＝石垣市新栄公園内
石垣市議会は、安保法案の成立を求める意見書を採決した結果、自公など保守系議員の賛成１３、反対８となった。反対討論で野党議員は「世論調査でも審議不十分とあり、憲法学者が憲法違反と指摘する法案だ」と主張したが、数で勝る与党の意見が採用された。
また、臨時会では、自民党議員と作家の百田尚樹氏による報道圧力発言に対する抗議決議案も審議されたが、賛成１０、反対１１の賛成少数で否決された。与党の公明党は賛成に回ったが過半数に至らなかった。
安保法案の成立を求める議案を提案した友寄栄三議員は本紙の取材に対し、「石垣市では危機が迫っているという実感がある。島民、その中でも漁民にとってみれば生活にかかわる問題」と述べた。
翁長雄志（たけし）知事が辺野古移設反対を大義に「オール沖縄」を主唱することについて、友寄議員は「石垣市はまったく当てはまらない。石垣市民は琉球新報と沖縄タイムスを読んでいない」とマスコミによる影響を受けていないことにも言及した。
６日に那覇市で開催された衆院平和安全法制特別委員会の安保関連法案に関する地方参考人会では、中山義隆市長が参考人として招かれた。
中山市長は「尖閣諸島を抱える石垣市としては、国の安全保障をしっかりと担保できる法の整備を望んでいる」と指摘した上で、「抑止力が強化され、大変心強い。国民の関心は高まっていると感じる」と述べた。
辺野古移設反対で翁長知事と歩調を合わせる稲嶺進名護市長が「憲法９条に違反し、平和主義を根底から覆すものだ」と撤回を要求したのとは対照的だ。
石垣市と同じ離島の宮古島市でも安全保障に対する意識が高い。２０１８年に陸上自衛隊が配備される見通しだ。これに関して、宮古島市議会（真栄城徳彦議長）は今月８日、自衛隊配備促進協議会（野津武彦会長）が提出した「自衛隊早期配備に関する要望書」を賛成１５、反対４、退席６の賛成多数で採択した。
安保法案に反対するデモでは、革新系労組が集結した＝１５日、那覇市の沖縄県庁前
下地敏彦市長は「市民の総意が示された」と決議を評価。市長はこれまでも「自衛隊は国防上、必要」と述べるなど、南西防衛の強化を重視している。今後、配備の受け入れを正式に表明する見通しだ。
離島地域では今後、自衛隊配備に向けて用地取得や住民説明など受け入れ態勢を加速させていく必要が出てくる。
ところが、翁長知事は就任以来、米国、ハワイ、中国など海外訪問を重ね、さらに、政府への要請行動に力を注いでいる。一方で、離島地域にはほとんど足を運んでいないのが実情だ。
６月の石垣市議会で中山市長は翁長知事の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。
「中国に対しては、（中国船の領海侵犯などの問題について）地方自治体の長が言うべきでないと言っておきながら、アメリカに行っては、米軍基地の問題をどんどん訴えてくる。（中略）尖閣諸島は沖縄県の行政区域。自分の行政区域に中国の船があれだけ入ってきている状況で、その国に行った時に、トップに会えたのに何も発言しないと言うのは、石垣の市長から頼まれたとか頼まれなかったから言わなかったとのレベルの話ではない」
翁長知事が国防・安全保障体制の強化を求める離島地域にも足を運び、地元住民の声に耳を傾けない限り、沖縄本島との温度差はますます開いていくであろう。
安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書（一部省略）近年、アジア太平洋地域をめぐる諸情勢をはじめ我が国を取り巻く安全保障環境は、いっそう厳しさを増しており、私たちの住む石垣市の行政区域の尖閣諸島においても中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな不安を感じている。こうした状況から国民の生命と安全、平和な暮らしを守るのは、国、政府の最も重要な責務となっている。
我が国の安全を守るためには、日米間の安全保障、防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することが求められており、そのためには、平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある。
また、我が国の平和と安全のためには、これまで我が国が果たしてきた役割と実績を踏まえ、国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行うための法制を整備する必要がある。
よって、国におかれては、我が国の安全と国民の生命、そして国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、平和安全法制の今国会での成立を図るよう要望する。
平成２７年７月１４日
石垣市議会
宛て先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
飲酒運転と酒税軽減 沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
沖縄県は、平成２７年上半期（１～６月）の飲酒運転による摘発件数が７４４件となり、前年同期に比べ１１８件も増加した。同県警交通指導課がこのほど明らかにした.
月平均１００人以上が摘発されるペースだ。飲酒運転による逮捕者は前年同期比４０人多い２１４人。さらに、飲酒絡みの人身事故は５月末現在４２件で、うち死亡事故は４件６人。６月以降は北谷町（ちゃたんちょう）における死亡事故１件を含み７件が発生している.
交通人身事故に占める飲酒絡みの割合は２５年連続、また死亡事故に占める飲酒絡みの割合は平成７年から２１年まで１５年連続で全国ワーストワン。一時はワーストから抜け出したものの、一昨年と昨年は再び２年連続で全国ワーストだ.
自動車免許の更新の講習会では、沖縄県交通安全協会は飲酒運転の危険について念入りに説明する。「少しぐらいなら飲んで運転しても大丈夫だろう」と安易に考える人が多いという.
沖縄県は酒の税金が標準税率より低い税率が適用されている。酒税の場合は本土の標準課税額に対して、泡盛で３５％、ビールなどその他のアルコール飲料で２０％の軽減割合となっている.
沖縄県は昭和４７年に本土復帰した後、県内の出荷向けの酒類に限り、酒税軽減特別措置が取られた。復帰直後は６０％軽減されたが、特別措置はこれまで５年ごとに延長を繰り返して現在に至っている.
当面は平成２９年５月までは特別措置が約束されている。平成２４年には、「普天間基地問題の対策のひとつ」として特別措置が延長された経緯がある。
翁長県政の政策を考えれば酒税軽減特別措置見直しの議論が出てきても不思議ではない。（Ｔ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐって、沖縄県の翁長雄志知事が設置した第三者委員会が、仲井真弘多前知事が行った移設先の同県名護市辺野古沖の埋め立て承認について疑義を呈した。承認は法律が求める要件を満たしておらず、瑕疵があるとの報告書をまとめたのだ。
「反対」の結論ありきか
これを受けて、翁長知事は承認の取り消しをも含めて対応を慎重に検討する考えを示した。知事が承認を取り消せば、国は埋め立て作業を行う法的根拠を失う。そうなると、取り消し無効を求めて、防衛省が国土交通相に審査請求するなど対抗措置を講じることになり、事態の紛糾が憂慮される。
だが、この報告書には疑問が残る。沖縄では激しい米軍基地反対運動が展開されている。報告書はそれに迎合して、最初から「移設反対」の結論ありきでまとめられたものである可能性が高い。
例えば、報告書は埋め立ての必要性について「合理的な疑い」があるとしているが、首を傾げざるを得ない指摘だ。さらに「環境保全措置が適正に講じられているとも言い難い」と結論付けている。だが、県は環境影響評価についての意見書を受け取って、これを精査している。この結論は納得できない。
普天間飛行場は住宅密集地に立地し、「世界一危険な米軍基地」とされている。２００４年には、飛行場に近い沖縄国際大学の構内に米海兵隊のヘリコプターが墜落したことがある。移設による住民の安全確保は緊急の課題であった。
さらに指摘しなければならないのは、移設の決定権は知事にはないことだ。これは知事の管轄外の安全保障に関わる政策であり、主要責任は国すなわち政府にある。現に移設は安全保障と地元住民の便宜の双方を熟慮して、日米両政府が１９９６年に合意したものだ。
菅義偉官房長官は、報告書について「政府としてコメントを控えるべきだと思う」と述べた。その上で「わが国は法治国家であり、行政の継続性の観点から承認に基づいて埋め立て工事を進めている」と述べた。当然の見解だ。
この問題をめぐって忘れてならないことは、国際環境の変化である。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続いている。さらに東シナ海の日中中間線付近では中国がレーダー設置可能な建造物を造っていることも判明している。
中国政府は尖閣の領有権を主張しているが、それは国連機関が尖閣周辺の石油埋蔵の可能性を指摘した後の１９７１年からで「油欲しさ」のためであることは明らかだ。
首相は県民説得に努めよ
沖縄は中国や韓半島をにらむ戦略的要衝である。日本や東アジアの平和と安定を維持するためには在沖縄米軍の存在が欠かせない。
ただし、沖縄が重い基地負担を引き受けていることは事実だ。安倍晋三首相には負担軽減を着実に進めるとともに、辺野古移設の円滑化に向け、これまで以上に県民の説得に努めることが求められる。
（７月22日付社説）
■御知らせ■
チラシが完成しました！
篠原章氏講演会
「著者が語る『沖縄の不都合な真実』」
第2部シンポジウム ー真実を明かそうー...
では、
元在米海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士もご登壇されます。
乞うご期待。
皆様どうぞ拡散にご協力お願い致します。
■御知らせ■
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
■集会呼びかけ人 （代表）我那覇 真子 （副代表）江崎孝
呉善花 加瀬英明 ケント・ギルバート 櫻井よしこ 杉原誠四郎
石平 高橋史朗 トニー・マラーノ 中山成彬 西村幸祐 百田尚樹
水島総 宮崎正弘 宮脇淳子 八木秀次 山本優美子 柚原正敬
渡部昇一 （敬称略）
■日時 平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所 星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅 ５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線 溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費 無料
■登壇予定者 沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜ 主 催 ＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）
●集会に関するお問い合わせ：緊急国民集会実行委員会事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F (株)世界出版内
TEL：090-4730-3368（東郷）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません
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