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ブログセンターランキングへクリックで応援願います日中 民間交流は徐々に回復へ
NHKニュース 10月12日 4時25分
中国の高校生およそ４００人が、１２日から日本を訪れることになり、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件で深刻な影響が広がった日中両国の民間交流が徐々に回復していることを示しています。 日本を訪れるのは、吉林省や浙江省などの中国の高校生およそ４００人で、日本政府の招待で１２日から９日間の日程で、茨城県や宮城県などを訪れることになっています。出発を前に１１日夜、北京で壮行会が開かれ、日本大使館の山田重夫公使が「日本と中国は、ときには意見が異なることもありますが、日中の基調は友好協力関係の強化です」とあいさつしました。壮行会に参加した女子生徒の１人は「今は問題がありますが、今後はよい方向に向かって関係を発展できると思います」と述べ、訪日への期待を示しました。先月の尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受けて関係が悪化した日中両国は、菅総理大臣と温家宝首相が今月４日に会談し、中止や延期された民間レベルの交流を復活させることで合意しています。中国の高校生の訪日が予定どおり行われることについて関係者は、日中両国は「ややいい方向に向かっている」と話しており、事件で影響が出た日中両国の民間交流が徐々に回復していることを示しています。
◇ 日中友好は回復しつつあるか。 中国は依然として、尖閣の領有権を主張しているし、船長逮捕にたいする「謝罪と賠償要求」を取り下げていない。 現実の日中関係は、回復どころか暗礁にのりあげたままの状態である。 ところが、各メディアは「チリ落盤救出」に目を奪われ、尖閣を巡る日中対立はすっかり忘れてしまったかのようである。 いやそれどころか、日中対立は沈静化し、元の「友好関係」が回復しつつあるととの印象が、ＮＨＫ報道などからは覗える。 では現場である沖縄の石垣市ではどうなっているのか。 果たしてＮＨＫが伝えるような「友好の海」になっているのか。 否である。 地元紙が報道しないだけで、地元漁民は依然として中国船の影に怯え、死活にかかわる問題だと窮状を訴えている。http://www.y-mainichi.co.jp/news/16901/ 明後日(１６日)宜野湾市で開催予定の「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」は、沖縄では珍しい保守系の集会のため、 事前に告知に協力してくれるメディアが一社も無く、参加者の動員に苦労しているという。 だが、中山石垣市長が駆けつけるという情報が流れるや、中国船の領海侵犯で開店休業状態に追い込まれている八重山漁協、与那国漁協、宮古島漁協そして那覇漁協の会長さん達が、危機感を感じて急遽参加することになった。 東京で行われた尖閣問題の大規模な抗議集会を黙殺した大手メディアに、電凸をした方の話によると、報道しなかった理由を、 「ニュースとしての価値を認めなかった」「知らなかった」 「右翼の街宣と思った」などの他に「わかって下さいよ」というのもあって驚いたという。http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2010/10/post-9053.html
沖縄のメディアが集会の告知の協力はおろか、開催そのものに非協力的だったとしても、「ニュースの価値を認めない」は論外である。 さらに、「知らなかった」とか「右翼の街宣云々」などのいい訳は少なくとも沖縄では通用しない。 当日は国会議員も数名参加されるので万が一を考えて警護依頼のため、宜野湾警察署を訪れたら、警察側はすでに１６日の「県民の集い」の情報は詳細に掌握していたとのこと。 「新聞も報じないのに、さすがはプロだ」とは、ボランティアで大会開催に奔走しているお方の感想。 警察も情報を把握している「県民の集い」を、沖縄の新聞が「知らなかった」では、通る話ではない。 さらに石垣市長や各地元漁協の会長さん達が生活をかけて慣れない発言をする集会を、 「右翼の街宣と思った」という理由で黙殺するようだったら、沖縄二紙の記者はすぐさまペンを折り捨てて、以後は「イデオロギー命」のサヨク活動家と名乗るべきであろう。 １６日の「県民の集い」は、特殊イデオロギー集団の集会でもなければ、右翼集団の街宣集会でもない。 郷土沖縄の石垣市に属する尖閣諸島を中国に侵犯され、その結果、開店休業を余儀なくされている地元漁民達の切実なる思いを政府に訴え、そして中国に抗議する集会である。 沖縄二紙がこの期に及んでも「知らなかった」「右翼集会」等の理由で、県民の切なる願いを黙殺するようだったら、報道機関としては死んだも同然である。 何卒お誘いあわせの上、ご参集して頂いて、沖縄の怒りを全国に、いや世界に向かって発信しようではありませんか。 【追記】 ◆本日（１０月１４日）発売の雑誌『ＷＩＬＬ』増刊号が「尖閣問題」を特集しています。 安部晋三元首相、青山繁晴氏、小林よしのり氏等が執筆とのことです。 沖縄では発売が多少遅れますが、全県民必読の書です。(筆者も寄稿しています) ◆十月八日、愛媛県議会最終日に賛成多数で次の意見書
が可決され、政府に送付されました。
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
去る九月七日、沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海において、
違法操業中の中国漁船が、停船を命じた海上保安庁の巡視船に
衝突した事件に関して、那覇地方検察庁は、二十五日、公務執
行妨害容疑で逮捕、送検されていた中国人船長を、「日中関係
への配慮」に言及したうえで、処分保留のまま釈放し、政府は
その判断を了とした。
尖閣諸島は、歴史上にも国際法上にも、わが固有の領土である
ことは明白であり、今回の事件は、当事者の国籍如何を問わず
、国内法に基づき厳正に対処されるべきである。
しかしながら、事件発生後、中国側が強硬な姿勢をエスカレー
トさせる中で取られた今回の措置は、過度の外交的配慮からの
、いわば超法規的な措置であり、本来、法律に基づき厳正な判
断を下すべき検察が、独自に外交上の問題をも配慮し、処分を
検討することは、職務を逸脱していると言わざるを得ず、その
決定には政府の圧力があったのではないかと多くの国民は疑念
を抱いている。
また、海上保安庁が撮影した現場のビデオすら公開されない等
、国民や国際社会に事件の十分な検証がなされているとは言え
ず、将来に大きな禍根を残し、国際社会に向けて誤ったメッセ
ージを発信してしまったと言わざるを得ない。
領土・領海は、国家主権の根幹をなすものであり、独立国家と
して毅然とした態度を取らなければならない。
よって、国におかれては、毅然とした外交姿勢を貫き、真に対
等で互恵的な日中関係を構築するために、次の事項を速やかに
実現するよう強く要望する。
記
一、尖閣諸島及び周辺海域が、わが国固有の領土及び領海であ
ることを、毅然たる態度で中国を始め諸外国に示すこと
二、検察当局が行った判断の根拠と政府がその内容を「了とし
た」理由を明らかにするとともに、今後同様の事件が発生した
場合には、国内法に基づいて厳正に対処すること。
三、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとと
もに、再発防止策を講じること。
四、今回の事件に際して海上保安庁が撮影したビデオの内容を
速やかに国内外に公表すること。
五、尖閣諸島の警備体制を充実強化すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十月八日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
◇
◎◆中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る
沖縄県民の集い
○日時：10月16日（土） 午後2時〜4時
○会場：コンベンションセンター 会議場A1 ５００人
○入場料： 無料
●集会内容
�基調講演…講師・青山繁晴氏（安全保障専門家・独立総合研究所代表）
�各党国会議員
弁 士 平沼 赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長・たちあがれ日本代表)
衛藤 晟一氏(自民党・組織運動本部地方組織・議員総局長)
山谷 えり子氏（自民党・領土議連会長）
下地 幹郎氏（国民新党幹事長）
中山義隆石垣市長
八重山漁協前会長 新藤義孝自民党議員 中津川博郷民主党議員 八重山漁協(現)会長 与那国漁協会長 宮古島漁協会長 那覇地区漁協会長
○主催 中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い実行委員会
○事務局・問い合せ先：日本会議沖縄（担当：石田英雄）
〒９００−００１３ 沖縄県那覇市若狭１−２５−１１波之上宮社務所内
電話０９８−８６８−３６９７ ＦＡＸ０９８−８６８−４２１９
◆講演会のお知らせ
◆第三回「正論」セミナー
日時 平成22年10月15日（金曜日） 午前11時半開場・午後2時終了
場所 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
（那覇市前島３−２５−１ 電話０９８８−８６０−２１１１）
講師 宮本雅史・産経新聞那覇支局長 『沖縄リポート』
阿比留瑠比・産経新聞政治部 『民主党政権と沖縄』
参加費 1500円（昼食費込み）
お問い合わせ 沖縄「正論」友の会 電話０９８−８６１−６７７
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