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産経ニュース 2015.5.4 08:30
麻生氏「アジア投資拡充」官民一体、人材も アジア開銀セミナー
麻生太郎財務相は３日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）のセミナーで演説し、日本からアジア向けのインフラ投資を官民一体で拡充する方針を表明した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＤＢとの協力枠組みを創設し、人材、資金面などで一段と貢献するとした。
アジアの開発支援をめぐっては、中国が「一帯一路」構想に基づきアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立作業を本格化させている。日米が中心のＡＤＢは協調融資を検討する姿勢も示しているが、今回の日本の投資拡充はＡＩＩＢへの対抗意識がうかがえる。
麻生氏は演説で「アジアに望ましい成長をもたらす良質なインフラ投資を促進する」と述べ、投資の拡充と迅速化を目指すとした。ＪＩＣＡの活用に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を財務面、人材面で強化。新幹線など日本の技術も活用して投資を拡大する。
一方、日本、中国、韓国の３カ国は３日、バクーで財務相・中央銀行総裁会議を開き、世界経済の成長が緩やかになっていることを踏まえ、各国が需要拡大に向けた経済政策を継続することで一致した。
会合後に発表した共同声明では、世界経済の現状を「成長は緩やかなままで、一様でない道筋をたどっている」と指摘。３カ国が成長力を高めるため、構造改革に取り組む考えも盛り込んだ。声明では、ＡＩＩＢへの言及はなかった。（共同）
【追記】
麻生氏 良質なインフラ投資拡充を強調 NHKニュース 5月4日 21時07分
麻生副総理兼財務大臣は、アゼルバイジャンで開かれているＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本として良質なインフラ投資の拡充に取り組む姿勢を強調しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、アジア開発銀行が融資枠を今の１．５倍に拡大することについて、「アジアの膨大なインフラ需要に効果的に対応できる。ＡＤＢのみならず、開発金融機関の歴史上、最も革新的な出来事だ」と述べるとともに、銀行の機能強化のため、日本として支援を続けていく考えを示しました。そのうえで「アジアに中長期的に望ましい成長をもたらす、良質なインフラ投資を促進するための取り組みを進める。また、投資についての日本の知見や経験を積極的に生かしていく」と述べ、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行が注目を集めるなか、日本として良質なインフラ投資の拡充に取り組む姿勢を強調しました。また、今回の年次総会では、再来年の総会の開催地を、麻生副総理が提案していた横浜とすることが決定しました。 ＡＤＢとＡＩＩＢを巡る動き ＡＤＢ＝アジア開発銀行は、１９６６年に設立された国際金融機関で、本部はフィリピンのマニラにあり、６７の国と地域が加盟しています。日本はアメリカと並ぶ最大の出資国で、設立以来、トップに当たる総裁を送り込んでおり、現在の中尾武彦総裁が９代目です。
一方、ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は、中国が設立を提唱しているもので、中国財政省によりますと、創設メンバーは５７か国に上っています。中国のほか、ＡＳＥＡＮの１０か国をはじめとするアジアや中東、新興国のロシア、ブラジル、それに南アフリカ、アメリカの同盟国の韓国とオーストラリア、さらにＧ７＝先進７か国でもイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリアが創設メンバーになっています。
アジア開発銀行に加盟している６７の国と地域のうち、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーとなったのは４２か国に上り、多くの国が重なっています。一方、日本やアメリカはこれまでのところ、アジアインフラ投資銀行への参加を見送っています。
ＡＤＢは本部が置かれているフィリピンのマニラに１２か国の理事が常駐し、週に２回程度、理事会を開いています。理事会では、個別のプロジェクトについて、貸し付けを行う国の返済能力を超える融資が行われていないかや、環境破壊が起きないかなど、厳しい融資基準に適合しているかどうかをチェックしています。
一方、ＡＩＩＢは、本部を北京に置き、初代の総裁は中国人が就任するとみられるなど、中国が主導的な役割を果たすことが確実です。銀行の枠組み作りについて、創設メンバーとなる国々で交渉が行われていますが、中国の楼継偉財政相が「既存の国際機関は、官僚主義的で面倒な点がある。われわれはそれが最良だとは思わない」と述べるなど、これまでのルールにとらわれない組織運営を行う方針を示しています。
これに対し日本は、参加国がオープンに議論する理事会のような場を設けるなど、融資や投資の判断にあたっての透明性を確保するための仕組みについて明らかにするよう求めていますが、これまでのところ、中国側からは明確な回答を得られていないということです。 ＡＤＢとアジアのインフラ需要 ２０１０年から２０２０年までのアジア地域のインフラ投資について、アジア開発銀行は８兆ドルの需要があると試算しています。年間でもおよそ８０００億ドル（日本円で１００兆円近く）の、巨額の需要があるとみられています。これに対して、アジア開発銀行の投資と融資を合わせた総額は、去年１年間で１３６億ドル（日本円でおよそ１兆６０００億円）にとどまり、資金需要に十分に応えられていないという指摘も出ています。
さらに、アジア開発銀行に対しては、環境対策などの審査が厳しく、融資が実行されるまで時間がかかるといった不満もあり、アジアの発展途上国の間では、新しく設立されるアジアインフラ銀行への期待が高まっています。
アジア開発銀行による投資や融資などの支援案件で、去年１年間に契約された総額は、９１億ドル（日本円でおよそ１兆１０００億円）。このうち、日本企業が受注したのは金額ベースで０．２％にとどまっていて、ここ数年間は１％に満たない状況が続いています。これは、支援案件を巡って、安い労働力や製品を活用した現地企業などとの受注競争があることに加え、日本企業の高い技術が必要とされる事業ばかりではないためです。さらに、日本からはアクセスの悪い地域での事業も多く、日本企業の側が必ずしも受注に積極的ではないことも背景にあるとみられています。
中国 ＡＤＢとＡＩＩＢの連携必要性を訴えよろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします