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・・催し物の御知らせ・・
■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会結成式】
記念講演：西田健次郎元自由民主党沖縄県連会長
日時：４月１９日(日) 開場：１７時３０分 開会：１８時 会費：５００円
会場：県立博物館三階講堂 お問い合わせ：090－2588－5051我那覇まで
■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会第１回総会】
基調講演：中山成彬元文部科学大臣
日時： ４月２６日(日) 開場：１３時３０分 開会：１４時 会費：５００円
会場：浦添産業支援センター（国立劇場向い）三階大研修室
■【那覇市住民訴訟久米至聖廟訴訟口頭弁論】
傍聴が可能です
日時：４月２８日(火)開廷：１４時３０分
■【那覇市住民訴訟報告会】
日時：4月２８日(火) 開場：１５時 開会：１５時３０分 会費：５００円
会場：県立博物館1階講座室 争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します
共同声明で辺野古確認 日米政府、首脳会談へ調整 2015年4月15日 05:101時間前に更新【平安名純代・米国特約記者】２８日にワシントンで開かれる日米首脳会談で発表予定の日米共同声明に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を再確認する文言を盛り込む方向で日米両政府が調整を進めていることが１４日、分かった。
☆ 辺野古移設は日米安全保障に関わる国防問題であり、これを中止・撤回するには日米両政府の合意が不可欠。 言うまでもなく地方自治体の首長である翁長沖縄県知事がいくら「あらゆる手段で阻止する」と豪語してもわが国が法治国家である限り、しょせん叶わぬ夢である。 それを一番承知しているのが翁長氏ご本人。 「あらゆる手段で阻止」などと勇ましい言葉で国に対決する姿勢を示すのは共産党ら自分を支援する確信団体やプロ市民、それに沖縄２紙に対する一種のパフォーマンスに過ぎない。 その証拠に中国に行った際、記者団の質問に答えてついポロリと本音を漏らしてしまった。 以下１２日に沖縄タイムスの引用である。
翁長氏は北京空港で取材に対し、中国などの経済成長を沖縄経済の発展に取り組むとする自らの
『アジア経済戦略構想』に触れ『私の第一歩の行動だ。観光客誘致や魚介類の輸出拡大につなげたい』と述べた。
・・・・翁長氏は、尖閣諸島や米軍普天間飛行場移設問題について『一地方自治体長が触れるわけがない』と述べ、今回の中国側との会談などで言及しない考えを示した。（４月１２日 沖縄タイムス）
☆
＞翁長氏は、尖閣諸島や米軍普天間飛行場移設問題について『一地方自治体長が触れるわけがない』と述べ、
大変重要な発言である。
何度も繰り返して恐縮だが、普天間移設＝辺野古移設は国防案件であり、一地方自治体の知事ごときが触れるべき問題ではないのだ。
沖縄に戻て中国での発言を忘れ「辺野古反対」と発言しようものなら閻魔様に二枚舌の一枚を抜かれる覚悟が必要である。
ちなみに同じにゅーすを伝える琉球新報の記事には、翁長氏の「一地方自治体長が触れるわけがない』という重要発言は、見事に削除されている。
今朝の沖縄タイムス一面トップは原発のない沖縄なのに何故かこの大見出し。
高浜原発 再稼動認めず
そして左トップは
浦添市長軍港受け入れへ
選挙公約を転換
ん？
「軍港受け入れ」ということは「新基地建設」ではないのか。
なぜ「新基地建設」と大見出しにしないのいか。
それとも「新基地建設」とは仲井真前知事の専売特許だったのか。
それに仲井真前知事の埋め立て承認の場合は、「公約違反」などと口汚く罵倒した沖縄タイムスが、翁長知事が那覇市長時代「受け入れ」の意思を示していたせいなのか、今回は「公約転換」ときた。
沖縄タイムスは「公約違反」と「公約転換」の違いを説明する責任があるのではないか。
仲井真前知事は「公約違反」をしていないし、本人も認めていないが、これも仲井真前知事の専売特許なのか。（怒）
沖縄２紙も苦しい立場だろうが、公約違反として浦添市長を攻撃したら、結果的に「翁長前那覇市長」を攻撃することに繋がる。
「公約転換」などとソフトに書いて翁長前那覇市長の「置き土産」を擁護したつもりか。（涙）
松本浦添市長と那覇市長時代の翁長氏の確執については、以下のエントリーを参照していただきたい。（中間部分）
混迷の自民県連！辺野古漁協が同意書撤回！ 2013-06-01 【おまけ】 翁長知事に反米「戦車闘争」を指南した沖縄タイムスの日米安保潰し◆故リー元首相の忠告
シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー元首相が３月に亡くなった。朝日は「世界史に名を残すアジアの巨人」（同２４日付社説）と書き、他紙も資源のない小国を急成長させた経済的手腕を称（たた）えた。だが、氏の安全保障観について触れる記事はほとんど見かけなかった。
沖縄の普天間飛行場の移転先について民主党政権が「最低でも県外」と叫んだとき、これに異議を唱えたのがほかならないリー元首相だった。それも朝日紙上で、だ（２０１０年５月１１日付）。
リー元首相は船橋洋一主筆（当時）のインタビューに応じ「米国抜きではアジアの勢力均衡は保てぬ」と強調し、「県外移設」を厳しく批判、「日本国民は現在の政府（の意向）に関係なく、長い目で見た利益は何か、自国の安全と沖縄県民の事情のどちらがより重要なのかを決断する必要がある」とまで言い切った。
それほど沖縄の米軍基地は自由アジアにとって重要だというメッセージだった。それから５年、アジアの安保環境は中国の軍拡で激変した。だが、朝日にはリー元首相の忠告に耳を傾ける気配はない。
朝日６日付は菅義偉官房長官と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の初会談を「辺野古移設『絶対できない』」（１面トップ）「攻めた翁長氏」（２面「時時刻刻」）「『粛々、沖縄の怒り増幅』 ／翁長知事『上から目線の言葉』」（社会面）と翁長ワンサイド報道に終始し、社説では辺野古工事の中断を迫った。
◆翁長発言に読売苦言地元紙はと言えば、沖縄タイムスは「辺野古断念を要求」「知事対峙 毅然と／民意貫く誓う拳」と機関紙調一色、琉球新報は「『キャラウェイ重なる』知事弁務官例え批判」をトップ見出しに据えている（いずれも６日付）。
キャラウェイ弁務官は米軍軍政時代に「苛政」を強いたことで知られる。その人物を菅官房長官と重ねる翁長知事の発言は常軌を逸しており、非礼が過ぎる。それを琉球新報はベタ白抜きの大見出しを躍らせた。もはや報道の枠組みからはみ出す、レッテル貼りの印象操作だ。
読売７日付社説は「批判にも相手への配慮が要る」とし、「挑発的な言葉を避けて、冷静に議論してもらいたい」と諌（いさ）めているが、果たして聞く耳を持っているだろうか。現に朝日は「（キャラウェイ発言は）沖縄の人々の共感を誘っている」（７日付）と煽（あお）り、琉球新報の松元剛報道本部長の「歴史的発言」との話まで載せている。
そもそも辺野古移設の原点は宜野湾市にある米軍普天間飛行場の危険性の除去にあったはずだが、翁長知事も地元紙も朝日も、ほとんど言及しない。また移設後の基地跡地利用についても沈黙する。
今回の菅官房長官の沖縄訪問は西普天間住宅地区の返還式に出席するためで、返還後は「国際医療拠点」の建設が予定されているが、そうした肯定的報道も少ない。抑止力維持も大きな課題だが、安全保障面の報道も心もとない。
◆「権力包囲」狙う闘争その一方で不可解な記事がある。沖縄タイムスは菅－翁長会談を控えた４日付１面コラム「大弦小弦」で「ベトナム戦争終盤の１９７２年、当時の飛鳥田一雄横浜市長はベトナム行きの米軍戦車の市道通行を道路運送法上の権限でストップさせた」とし、その「戦車闘争」を見習えと主張している。
飛鳥田氏は１９７０年代の革新自治体の先鞭をつけ、後に社会党委員長を務めた人物だ。７７年に北朝鮮を訪問した際、革新自治体の“使命”について「都市を占拠する（革新自治体を作る）ことによって、国家権力を包囲してしまう。独占資本は都市を支配しなければ維持できません。そこを占拠して、中央政権を包囲する」と語っている。
それで反米・反基地闘争にも余念がなかった。北朝鮮ではチュチェ思想（金日成主義）を持ち上げ、金日成主席を「アジアと世界のすぐれた指導者」とまで述べた。こういう人物の「戦車闘争」を沖縄タイムスは辺野古に持ち込む魂胆のようだ。
それがリー元首相の指摘した「沖縄県民の事情」（むろん一部勢力の）なら「自国の安全と沖縄県民の事情のどちらがより重要なのか」を決断する必要がある。やはり政府は「粛々」と移設工事を進めていくべきではないか。
（増 記代司）
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４月２０日発売！
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●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
●編集権の範囲を逸脱
●沖縄が直面する本当の危機
●民主主義を崩壊させる
●「沖縄県紙は誤報が多い」Ｊ・ＣＡＳＴ
●２紙が阿吽の呼吸で一致
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●報道で巧みな世論誘導
●抗議行動の一団に変じた２紙
●就任直後の翁長知事の動向
●第三者委員会の中立性
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～新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める～
●本土人は報道内容に違和感
●新聞が反対運動に優位性を与える
●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
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●国への奉仕を強いられた沖縄
●流れは国からの分離・独立
●真実な情報供給が必要
●政府と沖縄の全面対決
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～沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか～
●独立学会のアキレス腱・中国
●中国脅威論への稚拙な反論
● 尖閣問題に関する奇妙な論理
●リアリティを欠いた楽観論
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●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故
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―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
●政治家は真剣に問題解決に当たれ
●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄
●政治家は過去の研究を
●最近の革新の選挙雑感
●予算執行の検証が必要
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―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
●国の成長戦略に位置付けを
●世界最高級の国際リゾート拠点
●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス
発行所 / 株式会社 閣文社
どうぞ、季刊『現代公論』の出発号（春季号）にご期待ください。 （B５判 ６０頁 ５００円（税込））
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