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「菅・翁長会談」の結果、翁長氏は公開の会談では「上から目線」「キャラウェイ」などの県民の感情に訴える作戦で新聞の見出しを派手に飾ることに成功した。 だが緒戦は論理では敵わないための目くらましであり、菅氏が「粛々と」に封印するとしたため「上から目線」作戦も空振りに終わった。
そもそも「日米安保を認める」という翁長知事と「安保撤廃」を叫ぶ共産党ら革新勢力では矛盾が生じるのは時間の問題。
純粋サヨクと思われるブログアリの一言 （「私の沖縄日記」改め）には、翁長知事の曖昧な態度にイラつく次のようなコメントもある。
「菅・翁長会談」ー「取消・撤回」一言もなし。進む工事の既成事実化
「やっと実現した」（翁長氏）会談で、まずすべきことは、安倍政権の埋め立て工事強行への抗議であり、承認の「撤回」「取り消し」の表明だったはずです。「上から目線」かどうかという問題ではなく、工事強行の事実そのものを止める意思を明確にすべきでした。ところが、翁長知事は会談で、「埋め立て承認撤回」どころか「岩礁破砕許可の取り消し」にさえ、一言も口にしませんでした。
結果、会談後も、安倍政権による辺野古埋め立て工事（ボーリング調査）強行は続けられ、工事の既成事実化だけが進行しているのです。 ☆ ネットの普及により沖縄２紙が、あの朝日新聞も驚くほどの捏造新聞であることを全国に晒してくれた。 意図的に米軍基地への進入禁止線を踏み越えて、米軍警備員を挑発している「くるさりんど山城」を沖縄２紙は、「市民を押し止めていた市民」などと、捏造記事で擁護した。 だが「流出動画」には山城氏の違法行為を映ししており、その光景にカメラを向けている沖縄２紙の記者進入禁止線を侵入している姿を映し出していた。 沖縄２紙は山城氏が明らかに法令違反をしている事実を目撃していながら「不当拘束」などと捏造記事を書いていた。 同じニュースでも本土通信社と沖縄２紙では読者の受ける印象が著しく異なるという例を紹介しよう。 沖縄版メディアリテラシーの見本である。 先ず事実通信の記事がこれ。 大型ブロック「生態系に影響なし」＝防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖 時事通信 4月9日(木)18時33分配信
防衛省は9日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。
防衛局によると、調査対象は、2月に立ち入り禁止海域を示すブイ（浮具）を固定するために設置したブロックの周辺75地点。94カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大45センチで、全体の94％は20センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという。
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この記事に対する読者のayumi61さんのコメントがこれ。
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反対派の方々には何の影響も与えないでしょうが、政府が「大型ブロックは辺野古の生態系に異常なし」という調査結果を出したそうです。時事通信の記事からです。大型ブロック「生態系に影響なし」＝防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000096-jij-pol
＞防衛省は9日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。
「サンゴ礁は傷つけたものの生態系に大きな影響を与えていない」などといったら、我らの目取真俊氏がまた発狂しますね。まあ、あのような「環境保護」を訴えながらその実辺野古の沿岸部を破壊しまくっているカヌー隊という名の革マル派のお友達はほうっておきましょう。
＞防衛局によると、調査対象は、2月に立ち入り禁止海域を示すブイ（浮具）を固定するために設置したブロックの周辺75地点。94カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大45センチで、全体の94％は20センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという。
「立ち入り禁止海域を示すブイ（浮具）を固定するために設置したブロック」ということは、つまりはかの「違法行為万歳」のカヌー隊対策のために作られた、ということで、つまりはこのブロック設置の原因は、100%カヌー隊の方にある、ということです。
ポイントは、例のカヌー隊が、立ち入り禁止区域に入らない、普通の抗議活動に留めておけば、そもそもこのブロック投入も、さんご礁破壊も起こらなかった、ということです。
もっとも、目取真俊氏いわく「平和活動というきれいごとではかたずけられない重み」とタイトルをつけてまで、わざわざ自らのブログで、「平和活動という名目は唯のきれいごとに過ぎない」と「自慢」している有様ですから、彼らにとっては「環境保護」どころか「平和活動」さえただの「きれいごと」に過ぎません。こんな「自白文」を天下に見せて「自慢」する輩と話し合いは無理です。
＞原理主義運動というのはつらいもの、嘘八百でプロパガンダに励んできたもので、「いや、あれはウソでした。これもウソでした」と認めると、信頼が根底から崩れてしまって、運動自体も立ち行かなくなってしまいます。
＞だからあいかわらず、ウソを認めようとしません。
↑ありんくりんさんの指摘はごもっともです。もっとも目取真俊氏ぐらいの上級者ともなると「平和活動というきれいごと」などと、自分達が掲げた「ご名目」を「きれいごと」と切り捨てて恥じぬどころか、「自慢」さえできます。
いやはや自分で「私は嘘つきです」と自白した挙句それを自慢する事など、中国共産党ならいざ知らず、いまだ琉球新報や沖縄タイムスでさえ至っていませんが、ただｌここまで堂々と「嘘つき自慢」をされては一切信用できません。「平和活動というきれいごと」とか言い出した目取真氏とそのお仲間達の言うことは、一切信じない、ということでOKだと思います。 ☆ では同じニュースを報じる今朝の沖縄タイムスの見出しの紹介。 ■一面トップ 辺野古サンゴ ９４群体損傷 大型ブロックで 監視委、批判続出 国に環境配備求める ■二面トップ 防衛局の対応 問題視 県、辺野古サンゴ損傷で 県職員からも聴取へ 第三者委 ７月に知事報告 ■第二社会面トップ 「岩礁破砕 取り消しを」 辺野古サンゴ損傷９４群体 環境団体、監視委を疑問視 時事通信の報道とはまるで違う印象の発狂見出しだが、埋め立てに反対運動をしている環境団体が「岩礁破砕 取り消しを」と叫んでいるのには失笑させられる。 「お前たちが阻止行動をするから、進入禁止区域を示すためのコンクリートブロックなのだよ！」と言ってやりたい。 沖縄タイムスの記事はこれ。 辺野古サンゴ 大型ブロックで94群体損傷 監視委、批判続出 沖縄タイムス 2015年4月10日 05:10
【東京】沖縄防衛局は９日、名護市辺野古の新基地建設に関し政府へ助言する第４回環境監視等委員会（中村由行委員長）を都内で開き、辺野古の海域で浮標を固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックにより９４群体のサンゴが損傷していたことを明らかにした。委員からは「丁寧に工事をすれば破損は避けられた可能性が高い」「（防衛局の）対応は遺憾だ」と作業方法に批判が続出した。
委員会後、中村委員長や防衛局が記者団に明らかにした。委員会ではブロック設置について「サンゴへの影響を低減、回避できる措置があった」との強い批判が上がった。中村氏は記者団に「丁寧に工事をすべきとの意見は委員会の総意だ」と述べ、事業者の国に環境への配慮を求めた。
委員側は「台風時には（ブロックと浮標を結ぶ）ロープを切るなど意見を出してきた」と指摘。「（流出防止のために）重いブロックを置いただけの対応は遺憾だ」と批判した。中村氏は防衛局がブロックを重いものに変えた判断について「重量の根拠が委員会に説明されていない」と述べ、委員側は関与していないことを強調した。一方、サンゴの生態系への影響については「それほど大きくない」との認識を示した。
県側が「岩礁破砕の蓋（がい）然（ぜん）性が高い」と指摘していることに対しては、「法的な問題の判断は委員会の役割ではない」として議論はなかった。
一方、昨年６月の第２回委員会の議事録の公開が今年３月と遅れたことに、委員からは「透明性を持って事前に説明すべきだ」と防衛局に速やかな公開を求める声が上がった。辞任の意向を示している副委員長の東清二・琉球大名誉教授については防衛局が慰留していることを明らかにした。
調査は防衛局が今年２月、設置した全てのブロックを含む７５地点で実施した。この日の委員会は１３人中９人の委員が出席し、非公開で行われた。
☆ 同じニュースが報道する媒体によりこうも印象が違うのかと、改めて驚かされる。 問題を整理してみよう。 １）この問題のポイントは、ayumi61さんも指摘するように、違法な阻止活動さえなかったらブロックやブイなど無駄な経費を使う必要がない案件だ。 ＞立ち入り禁止海域を示すブイ（浮具）を固定するために設置したブロック」ということは、つまりはか＞の「違法行為万歳」のカヌー隊対策のために作られた、ということで、つまりはこのブロック設置の＞原因は、100%カヌー隊の方にある、ということです。＞ポイントは、例のカヌー隊が、立ち入り禁止区域に入らない、普通の抗議活動に留めておけば、そ＞もそもこのブロック投入も、さんご礁破壊も起こらなかった、ということです。 ２）さらに次のポイントは、この問題は農林省が介入している通り、防衛局と県との協議は「漁業権の影響」に関してであり、「環境への影響」ではなかった。 名護地区漁協はブロック設置に同意しており補償金も受取っている。 それを県が文句をつけるのはお門違いである。 いつのまにか、漁業権の問題が消えて環境問題として見出しの全面に出てきたが、この場合環境相は管轄外である。 ３）次の重要ポイントは、昨年７月防衛局は県の漁業課とブロック設置に関し図面添付で協議を求めたが、県は「協議は不要」との返事をもらっているという。 そもそも岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、通常知事が許可を出しているが、本来、国が許可すべきものを県に代行委任しているという。したがって、国は適切な処理を確保する義務があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限があるとのこと。
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