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ヤクザのゆすりたかり応じれば、更に要求がエスカレートするのは良識ある大人なら誰でもわかること。
ところが、船長を釈放したことを問われて、「大人の対応で評価できる」と物識り顔で講釈する「街の声」を何度か聞いた。
中国に対し過剰反応したら「偏狭なナショナリズムが起きるのを危惧する」といった態度が垣間見える発言だ。
米軍関連の事件では針小棒大に大騒ぎする芥川賞作家目取真俊氏も、さすがに今回の中国の理不尽な態度には一応批判して見せて中国崇拝を糊塗している。
＜仮にフジタ社員の解放のために日本政府がさらに屈服する形になれば、日本国内の中国への反発、警戒感、排外的ナショナリズムはいっそう高まっていく。それによって中国の脅威に対し、低下する外交能力を軍事力強化で補おうという声が広がるのが、最悪の道筋である。＞（中国漁船の船長釈放について） なるほど、目取真氏が一番恐れるのは尖閣諸島を中国に奪われることでもなければ、沖縄を中国が占拠することでもなく、 唯一つ沖縄の防衛力が強化されることだというから、さすがは中国の工作員と言われるだけのことはある。 自分の家屋敷をヤクザの恫喝に屈して明け渡した一家の主を家族が「大人の対応」と評価するか。
しかも、相手は「この屋敷は元々自分のものだ！」と言い張って、謝罪と賠償を要求しているのだ。
また今回の一連の中国の高圧的態度を評して「中国は本音では妥協したいが、ネットを中心にした国内世論や、共産党などへの配慮で強気のフリをしている」、という論者もいる。 だがこれは中国という国を民主主義国と誤解している典型的な例だ。 中国政府がその気になれば不都合な世論を抹殺することくらい朝飯前であることは天安門事件で証明済みではないか。 何年か前の北京の反日運動で暴徒が、日本大使館の窓ガラスを割った事件でも、中国政府はマッチポンプの態度で警備をわざと手薄にしていた。 「世論を抑えられない」は、最近の中国政府の脅しの常套手段である。 「俺が納得しても、ウチの若い衆が黙っていない」、 とさりげなく小指のない手をちらつかす。 これはヤクザが恫喝する時の決まり文句ではないか。
菅首相は今のところ「謝罪と賠償へは応じぬ」としている。
⇒謝罪・賠償「応じられぬ」＝尖閣沖衝突、中国の要求拒否―菅首相時事通信 9月26日
民主党政権が想定通りの弱腰・素人内閣であるあることを中国に見透かされてしまった今となっては、謝罪と賠償をしない限り、拘束されたフジタの社員4名の釈放も期待が薄い。 おそらく裏取引で賠償することを交渉するつもりだろう。 今朝のＴＢＳ「朝ズバッ！」で門脇利枝・TBS北京支局長がフジタ社員について、次のように報告していた。 「四人の日本人は中国の法律を犯したわけだから、国内法で粛々と処置する」（要旨）と。 日本にはスパイ防止法は存在しないが、中国が「軍事施設撮影した」という理由でスパイ防止法を適用したら死刑だって考えられないわけではない。
そうなると日本側は助命嘆願のため謝罪は当然のこと、「軍事機密漏洩」の口実で莫大な損害賠償払わされることも考えられる。
菅首相は現在のところ、「謝罪と賠償」は突っぱねているようだが、元々国家観の欠落した男が果たして、どこまで突っぱねることができるのか不安だけが残る。
自民石原氏、検察当局の喚問要求 漁船衝突事件の船長釈放で
自民党の石原伸晃幹事長は２６日のＮＨＫ番組で、那覇地検が尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の船長を釈放したことに関し、１０月１日召集の臨時国会で検察当局の証人喚問を求める考えを表明した。 石原氏は政府の対応について「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「日本は圧力を加えたら屈するという誤ったメッセージを与える可能性が高い」と指摘した。 民主党の岡田克也幹事長は「われわれは法に基づいて粛々とやった。政治的な介入はしていない」と反論した。 一方、岡田氏は臨時国会に提出方針の２０１０年度補正予算案をめぐり、野党の要望も踏まえて修正に柔軟に応じる意向を示した。 2010/09/26 13:08 【共同通信】 ◇ 中国人船長の釈放について、菅首相、仙石官房長官、柳田法務大臣そして岡田幹事長が口を揃えて「地検独自の判断だ。それを了とする」、「政治の介入はない」と強弁している。 それで国民の疑惑が晴れると思っていたら、この面々は国民を相当馬鹿にしたことになる。 国民が納得する道は唯一つしかない。 石原自民党幹事長が主張するように、那覇地検の鈴木次席検事を国会に証人喚問するしか他に術はない。 再度検証すると、那覇地検の鈴木次席検事は、釈放の理由について、こう述べている。 「（１１管）乗組員に負傷などはない。計画性は認められず、被疑者には（日本国内での）前科もないなどの事情も認められる」とした。 その一方で「被疑者の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合の国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上拘束を継続するのは相当でないと判断した」と述べている。 法律の専門家である次席検事が、「国民への影響」とか「今後の日中関係を考慮する」といった法律以外の判断で釈放したら、国民の批判を受けるということを知らぬ筈がない。 国民の批判を覚悟で鈴木次席検事が、あえて「国民への影響」とか「日中関係を考慮」と発言したのは、外交問題を地検に丸投げしておきなが誰も責任を取ろうとしない官内閣への精一杯の抵抗だと誰の目にも見て取れる。 船長釈放の矛盾点の第一は「処分保留の釈放」ということだ。
国内法による「処分保留の釈放」とは、警察などが逮捕した容疑者について、検察庁が起訴、不起訴の最終判断を保留したまま釈放することをいう。 釈放しても逃亡や証拠隠滅の恐れがない場合や、拘置期限内に処分が決められないときに行われるというが、検察庁は釈放後も任意での捜査を続け、起訴、不起訴の処分を下さねばならぬ。 容疑者の船長は逃亡どころか、手の届かない外国への送致を検察自ら認めてしまったのだ。 逃亡の場合なら再逮捕もありうるが、無実を主張する中国に送致してしまっては事実上の無罪釈放と同じであり、結局今回の「処分保留の釈放」は事実上の不起訴といわざるを得ない。 民主党政権を打倒するなら検察当局を証人喚問することは勿論だが、「検察審査会」が今回の「不起訴」を起訴相当に2度繰り返せば、司法当局は強制起訴をせざるを得なくなり、被疑者不在の裁判となれば民主党政権が検察に介入したことが法廷の場でも明らかになる。 民主党政権打倒のために、 （１）検察当局の証人喚問 （２）検察審査会の審査請求 を要求する。
【おまけ】 領空侵犯した大韓航空機をロシアが撃墜した事件は有名だが、ロシア沿岸警備艇の停船警告を無視した中国のタンカーに５００発もの砲撃を加え、撃沈させた事件は,なぜか日本ではニュースにもならない。 撃沈の動画です。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=7vPiq_4O6Y8
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