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翁長知事のアポなし東京行脚が顰蹙を買っている。
だが「門前払い」は当初から想定内だったという話がある。
お世話になった日本共産党に挨拶するのが本来の目的で、そのカムフラージュがアポなしの東京行脚だったとのこと。（【おまけ】参照）
翁長知事の上京目的が共産党本部への挨拶だと知ったら、安倍首相や菅官房長官の翁長氏への心証が更に悪くなるのを避けるためだった。
翁長知事の東京土産である「門前払い」と「振興予算削減」に大発狂したのが、沖縄タイムス。
「門前払いに」には
⇒ 社説[面談申し入れ不発]政府は沖縄の声を聞け
年末のクソ忙しい時にアポ無し面談を強要しておきながら「会ってくれなかった、自民は沖縄の民意を無視している」などとは、言いがかり以外の何物でもない。
ならば沖縄タイムスの社長は多忙な折に、アポなし突撃をしても必ず会ってくれると約束できるのか。
無理が通れば道理引っ込む。
必要な手続きを取らずに無理が通ると思い込むのは、「建白書勢力」のような反日サヨク系の人間の行動原理としてよく見られる。
翁長氏はいやしくも法治国・日本の知事になった以上、反権力的な行動原理で動かれては一番被害を被るのは県民の方である。
そして振興予算削減には次の通り、沖縄タイムス、怒り心頭のご様子である。
社説[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない
沖縄タイムス2014年12月28日 05:30
辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。
復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。
沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。
初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。
沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
■ ■
沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。
沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。
「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
■ ■
菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
☆
＞「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
そもそも政府に敵対意識丸出しで「ウチナーンチュ（沖縄人）の誇り」を旗印に、政府への抵抗を訴えて選挙を勝ち抜いたのが翁長氏であり、彼が率いる「建白書勢力」であったはず。
昨年１２月２５日に安倍首相が仲井真前知事と交わした「約束」を信用できないと攻撃したのも、沖縄メディアではなかったのか。
「沖縄ｖｓ日本政府」という対立姿勢に対し、仲井真県知事が9日の退任会見で次のように述べたのが何よりの証拠である。
＜知事選を制した翁長雄志（たけし）・前那覇市長（６４）は移設阻止のため「ウチナーンチュ（沖縄人）の誇り」を旗印に、政府への抵抗を訴えるが、仲井真氏は会見で、こうした考え方への違和感も口にした。「『ヤマト（本土）対沖縄』とかいうものを前面に出してやる時代ではない」。政権と協調することで、沖縄振興に「良い成果も出た」と自負を見せた。＞普天間「ノーだけじゃ進まぬ」 仲井真・沖縄知事が退任会見
＞沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。
よく県の主要産業である観光収入約５％に基地収入が比較され、基地収入の沖縄経済への貢献度が「低い」と断定されるが、そもそも主要産業の観光収入が５％しかないのに、他にこれといった産業のない県の財政が破綻しない点についてはあえて言及を避けている。
この点については基地関連収入の定義の問題であり、コメント欄でも東子さんが触れておられるので参照されたい。
＞菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
＞一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
菅官房長官は26日午前の記者会見で、2015年度予算案の沖縄振興費について「施行状況を含めて判断する。（過去の振興予算が）具体的にどのように使われたかをチェックする」と述べた。
「沖縄振興予算は沖縄担当相の所管」というが、菅官房長官が沖縄関連予算を含む沖縄問題の事実上の責任者であることに敢て目を閉ざした発言だ。
当然沖縄振興予算に関しても菅官房長官の意志に従い、沖縄への伝達等、諸々の連絡係りが沖縄担当相の所管である。
これまで大甘だった沖縄振興予算の使途に今後、菅官房長官が「チェック」するのは当然のことであり、消費税先送りなどで財政危機の折、さらには来年は終戦７０周年の節目の年でもある。
従来どおり「ウチナービケーン」は通用しなくなり、４７都道府県の一つになると沖縄タイムスの記事にもあったではないか。
菅官房長官が本気で「チェック」すれば振興予算が無駄に使われたことが次々と暴露されるのは間違いない。
当然無駄な予算支出は削減の対象になる。
■菅義偉ｖｓ翁長雄志
知事選直後の産経に「■菅義偉ｖｓ翁長雄志」という興味深い記事を見たので紹介する。
産経ニュース 2014.11.26
■菅義偉ｖｓ翁長雄志
知事選から一夜明けた１７日、菅氏は記者会見で「辺野古移設は米軍の抑止力と普天間の危険除去をあわせた中で唯一の解決策だ。普天間の固定化は絶対避けなければならない。一日も早い移設が実現できるように努力する」と述べ、従来通り移設を推進する考えを示した。
菅氏は、住宅地に囲まれ、「世界一危険な基地」といわれる普天間の危険除去は「政府と沖縄県の共通認識だ」と強調した。その上で、辺野古移設に反対する翁長氏を念頭に「反対の方は（普天間の固定化について）説明する責任がある」と批判してきた。菅氏の懸念は、普天間の固定化に加え、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の米軍施設、区域の返還スケジュールが停滞することだ。
菅氏は９月の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相に就任し、辺野古移設の主導的立場にいる。安倍政権は沖縄振興予算を手厚く配分してきたが、菅氏は１７日の会見で「振興策はバラマキではない。当選した方がどう考えているのか見極めた上で、政府として行うべきことは行っていく」と述べ、翁長氏の対応次第では方針変更もあり得ることをにじませた。
翁長氏は当選後、「知事権限を行使する。辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明し、知事就任後は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が昨年１２月に政府の辺野古埋め立て申請を承認した経緯を検証し、撤回や取り消しの方策を検討する考えだ。
☆
菅氏は記者会見で「辺野古移設は米軍の抑止力と普天間の危険除去をあわせた中で唯一の解決策だ。普天間の固定化は絶対避けなければならない。一日も早い移設が実現できるように努力する」と述べ、従来通り移設を推進する考えを示した。
沖縄振興予算の削減について、翁長知事の「辺野古移設の阻止」に対する牽制だという見方が浮上したのは前述の通り。
政府は、「大幅削減」、「小幅削減」、「小幅削減と執行停止の組み合わせ」の3案を検討していると伝えられている。
大幅削減となった場合は、１割程度減らす可能性があるようだが、政府は沖縄の歴史的、地理的特殊事情を考慮し、沖縄振興策を実施。
昭和47年の本土復帰以来、10年おきに策定する沖縄振興計画に基づき沖縄振興策を進めている。
現行の計画は平成24年に策定された「改正沖縄振興特別措置法」に基づくもの。
平成23年度には約2300億円だった振興予算は、平成26年度には3500億円にまで増額。
平成27年度の概算要求では3794億円となっている。
平成27年度の概算要求の内容の詳細については不明だが、その予算項目部分のみ抜粋すると次のとおり。
那覇空港滑走路増設事業 330億円
沖縄科学技術大学院大学 198億円
公共事業関係費等 1423億円（那覇空港滑走路増設事業含）
北部振興事業 51億円
鉄軌道等導入課題検討基礎調査 2億円
駐留軍用地跡地利用の推進 記載無し
菅官房長官は記者会見で「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」と述べている。
政府は翁長知事の辺野古移設反対がどこまで本気なのか予算をつかって見極める方針と思われる。
去年1月、翁長那覇市長（当時）が率いる「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」から、オスプレイ配備反対の建白書が安倍首相に手渡されている。
だが、建白書作成当時、石垣市の中山義隆市長と実行委員会事務局長の玉城義和氏との間で確認書が交わされているが、当時那覇市長だった翁長氏が立会人として、その確認書に署名・捺印していることが判明している。
沖縄２紙はこの事実を隠蔽し、翁長知事を援護したつもりだが、共同通信や産経がこれを暴露。
「確認書」の存在は永田町でも公然の事実となっている。
当然菅官房長長官も「確認書」（裏建白書）の存在を承知の上で翁長知事と対面することになる。
「裏建白書」の内容を考慮すると、翁長知事がどこまで本気で辺野古移設に反対しているか読み難いというのが菅氏の腹の内だろう。
27年度予算編成は、いずれ決着がつく。
来年の菅官房長官の沖縄訪問時の「菅義偉ｖｓ翁長雄志」の対決、そして沖縄振興予算の動向が県民注目の的である。ゆくえに注目したい。
【おまけ】
安倍首相や菅官房長官の逆鱗に触れかねない翁長知事の共産党本部訪問。
翁長知事が党本部訪問 山下書記局長らと懇談 沖縄新基地阻止へ 力合わせよう
（写真）職員らの歓迎をうける翁長雄志沖縄県知事（中央）＝25日、党本部
沖縄県知事選挙（１１月１６日）で示された名護市辺野古の新基地建設ノーの民意を伝えるために上京中の翁長雄志沖縄県知事が２５日、日本共産党本部を訪れ、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らと懇談しました。
到着した翁長氏は、党本部職員の割れんばかりの拍手とオナガコールで迎えられました。
花束を贈られた翁長氏は顔を紅潮させながらロビーでマイクを握り、「ハイサイ、グスーヨー、チューガナビラ（こんにちは。ごきげんいかがですか）」と沖縄方言であいさつ。「沖縄が変われば日本が変わるという気持ちで赤嶺代議士ともども知事選挙をたたかわせていただきました。本当にその意味では、新しい歴史の一ページが出来上がったと思っています｣と述べ､盛大な拍手を浴びました。
さらに翁長氏は「政治に保革を乗り越える包容力があるかどうかです。その包容力がなければ沖縄の政治も日本の政治も変わりません。こうした言葉を大切にしながら、一生懸命頑張りたい」と決意を語りました。
懇談では、山下氏が「知事と力をあわせて、お互いに知恵を出しながら何としても新基地建設を阻止するためにがんばりましょう」という志位和夫委員長のメッセージを伝達。翁長氏は「大きな政治の流れを、またいい方向に動かせればありがたい。これからは保守は革新に敬意を表し、革新は保守に敬意を表し、これからの沖縄のあるべき姿をめざして、心を一つにやっていきたい」と応じました。
山下氏が「沖縄での共同の発展は、政治を変えていく上ですばらしいお手本を示していただいた。いろいろな問題で沖縄のような立場を超えた共同で政治をよくする運動、たたかいが広がればいいと考えています」と語ると、翁長氏は「ぜひ今後ともよろしくお願いします」と述べました。
懇談後、翁長氏は山下、穀田、赤嶺各氏らとがっちり握手を交わしました。懇談には沖縄県東京事務所の田端一雄所長と日本共産党の水谷定男選対局長も同席しました。
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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