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■本日のイベント■
≪お知らせ≫
龍の柱建設を阻止する為に結集しましょう
本日12月13日（土）14時30分 若狭公園の龍の柱建設現場視察
15時より若狭公民館（若狭2-12-1）にて勉強会と懇親会を行います
参加費200円
＊駐車場は「カクテルプラザビル」が安いとのこと。
※（文末に『住みよい那覇をつくる住民の会（代表・金城テル）』よりのお願いが有ります）
■沖縄の報道とその真実
本編は１２月１０日掲載の緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」の続編です。
上記を未読の方は、面倒でも一読してから、読まれることをお勧めします。
すでに読まれた方も，記憶の整理など復習のため再読をお勧めします。
★
オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実
橋本勇気（沖縄現代史研究家）
第２回
メディアの反応
海兵隊のプレス・リリースは、特に海兵隊の透明性を見せる例や、良い話が含まれている場合、そのほとんどは、沖縄のメディアに意図的に無視されている。そのためファミリーデーの案内も掲載されないだろうと思っていた。結局、今回のイベントは載ったものの、本土のメディアほど詳細に取り上げられてはいなかった。
事務所で沖縄二紙をみたとき、「在沖海兵隊が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一般向け見学会を、3月3日に普天間飛行場で開くことが12日までに分かった」というよく使う表現がそこにあった。
それにしても妙な表現である。（「オスプレイ一般公開」『沖縄タイムス』2月13日付）。
ヘンだと思った理由は、記者クラブに全ての情報を提供し、またはHPやソシアルメディアを使ってこちらが情報を提供したのであり同新聞が独自に得た情報ではないからだ。その一行の直後、同記事は、いきなり基地反対の市長の完全に否定的な意見を掲載したが、その一方、配備賛成の意見があったにもかかわらずそれは掲載されなかった。
次の二つの理由で、この報道はおかしいし、しかも不公平だと思った。
一つ目は、反基地運動のイベントに関する記事や紹介は、基地賛成派の意見を載せないのに、今回のイベントの紹介記事には、反対運動の人の意見をわざわざ取り上げていることであり、これは二重基準そのものの典型的な例である。
この報道のもう一つの問題としては、地元の他のイベントの多くの場合、とりわけ反基地運動のイベントやその応募方法が詳細であるのと違って、どのように参加できるかの詳細を紹介していなかったことだ。
公正な記事とは、例えて言えば次のようなものである。
「海兵隊が、県内の家族のために普天間でオスプレイの見学会を開催へ」と書いて、それから、イベントの目的、応募方法、沖縄へ配備されてから半年以上の安全な運行を事実として客観的に紹介するものだ。
必要があれば、それに対して、一般公開に向けて県内住民の反応について記事を書けばよい。
つまり、反対運動の意見だけではなく、県民が作った沖縄オスプレイファンクラブなど数多くの賛成派の意見も当然紹介すべきなのだ。
同じ2月13日付の『沖縄タイムス』には、実は二つ目のストーリーが掲載されていた。
「オスプレイ見学会:『米軍狙いみえみえ』」と題した論評に近い記事によれば、「県内からは『宣ぶ工作』『反対の切り崩し』などと米側の狙いを批判する声が上がった」という。さらに、「オスプレイ配備反対の県民大会の共同代表を務め、政府に配備撤回を求めてきた翁長雄志那覇市長は、見学会について『多くの県民からすると違和感だ』と不快感を示した」と事実に反して書く。また、反基地の運動との関係が強く、「自身、普天間飛行場のフェスティバルに一度も参加しておらず」とする元宜野湾市の職員を紹介し、「彼らの宣伝に惑わされないという気持ちがあった。今後も攻勢を掛けてくるだろうが、粘り強く反対し撤去せなければならない」と、強調していた。
そして、「同飛行場の野嵩ゲート前で連日、抗議している」74歳の男性を紹介して、「宣ぶ工作がみえみえ。追加配備の前に『もっと県民に親しまれないといけない』という焦りがあるのでは。米軍の誘導に乗ってはいけない」との警戒を取り上げた。
幾つかの理由でこの報道は一方的と言える。
一つ、匿名の記者は、エルドリッヂ氏やその他の海兵隊の代表をはじめ、一般見学に応募した人の取材はしていないにもかかわらず、基地に反対運動を展開している市長やその他の関係者数名に丁寧にインタビューし、しかもほぼ同じ意見をもつ3人とも掲載した。
エルドリッヂ氏によると、もし取材の依頼がきたら、本稿で書いたと同様な説明をしたそうだ。
さらにエルドリッヂ氏、記者に対して、実は沖縄県内には多くの応募者がいただけではなく、県外の希望者も多く、全国的に一般見学会開催の依頼も多数きていたことも伝えたかったという。
言うなれば、イベントに対する沖縄県民をはじめ、全国的な情熱が高く、エルドリッヂ氏の期待を大きく上回ったということだ。しかし、地元二紙を読んでいる限り、その事実は感じない。幸いに、地元メディアの不公平な報道にも関わらず、一般県民はイベントに参加したい気持ちが一貫して高かったのだ。
地元メディアは、この積極的な高い関心に戸惑いを感じ、焦っていた。自分らが裁判官であるかのように書く傾向のあるメディアからすれば、読者や県民がメディアの「判断」に従っていなかったからだ。結果的に、一般公開についてますます厳しい記事、社説、論点、そして読者の「声」をその後の数日間地元新聞が掲載するようになった。
上記の『沖縄タイムス』の両方の記事が出た2月13日と同じ日に、『琉球新報』は、イベントについて小さい記事を掲載し、あたかもホラー映画を紹介するかの様なフォントで「反発緩和狙い？」という示唆的な副題がついていた。簡潔にイベント関係の情報を紹介した後、「一方、昨年10月1日に同飛行場に配備以降、県内報道各社が取材の申し込みをしているが、海兵隊はこれまで公開をしていない」と付け加えた。しかし、これは全く事実に反している。
まず、ブリーフィング、展示、訓練の見学の機会を沖縄をはじめ、カリフォルニア、韓国、グアムや東南アジアで実施の機会を数多くメディアのために設けた。さらに、先述したように9月27日、防衛省の依頼で岩国飛行場で大きなイベントが開催され、全国のメディアも参加していた。『沖縄タイムス』など一部の沖縄メディアは、（エルドリッヂ氏が通訳を務めていた）ブリーフィングなどをボイコットしたという。
さらに不可解なのは、その他のオスプレイ関係のメディアへの公開イベント、とくに実際の訓練中の飛行機に搭乗するという機会への参加を拒否したことだ。(※第一回レポートの前に紹介した③の沖縄タイムス記事参照)
その理由は、「沖縄県内の市町村長全員は配備に反対しており、負担につながる行動に参加しない」であると海兵隊は聞いている。そこにあるのは、一貫性のある原則ではなく、「オスプレイが危険」や「オスプレイ＝過剰な負担」という自ら創ろうとしているイメージに反するために、その不都合な真実に目を塞ごうとする未熟なメディアの反応、といって過言ではない。また、これらのボイコットのため、新聞の読者は料金を払って購読しいるにもかかわらず、十分な真のニュースを見ることができないでいるということも又極めて残念なことである。その意味で沖縄のメディアは、客観的で中立的な地位であるはずのジャーナリストの役割を忘れているようだ。 筆者は数年前、購読を止めたが、同様に読者は、購読をやめるか、購読料の返金を求める権利があると思う。なぜなら、ニュースの全ては提供されておらず、その新聞の偏向報道ばかりが紹介されているからだ。
一部の読者が知っているとおり、沖縄のメディアは、トモダチ作戦や在沖米軍の東北での活動について殆ど紹介していない。 それどころかむしろ批判をした。さらに、海兵隊が、東北地域との今でも継続している交流やいろいろな想定で特に被害を受ける地域での防災協力関係についての報道が殆ど沖縄で行われていない。これらの数多くのイベントの全ては地元のメディアがボイコットし、あるいは報道しない。政府、軍、消防・警察・救急車の関係者のみならず、沖縄に住む全ての住民やリーダーにとって、自然災害の教訓や防災の備えに関する情報共有は極めて重要で、その情報をあえて提供しないということは極めて無責任だ。地元メディアが基地反対というイデオロギーのため、沖縄の人々に正しく必要な情報を提供しないことは、公共的なサービスを提供しないと同じ。阪神淡路大震災の被害をうけ、東日本大震災の時、ともだち作戦の一員として仙台で活動した人として、これほど悲しくかつ罪のあるものはない。
もう一つの例として、在沖海兵隊が2010年夏、透明性などを高め、人材育成に貢献するために日本人学生に向けたインターンシッププログラムをつくったが、沖縄のメディアは一切報道していない。残念ながら、メディアに度々ご案内を送り、何度も掲載の依頼をしてきたが、無視されている。実は、沖縄メディアは、イデオロギーなどの理由で地元の大学も学生たちへ案内の転送をしていないようだ。これらの沖縄の政治思想家たちは、学生たちに情報を提供しないことによって、仕事の体験やユニークな教育の機会を沖縄の若者から奪っているのではないかと、筆者は心底から懸念する。
また、メディアが米軍のイベントをボイコットするのは残念な行為だと思う。なぜなら、このイベントでこそ、個人的な関係を築きあるいは発展させ、情報を交換し、そして、互いの気持ち、意見や要望を伝える最適な場であるからだ。これらのイベントに参加しないことは、彼らが対話や、勉強及び客観的な報道に関心がないことを意味する。そうであれば、「ニュースペーパー」から「ニュースメーカー」に名前を切り替えるべき。編集部のイデオロギー的な介入に苛立ちを感じ、政治化されたニュースに嫌になった、良心的で将来性のある真面目な記者たちが地元のメディアを辞めていくケースは少なくないようだ。
もう一つの問題は、なぜ『琉球新報』が「県内」とあえて示したか。沖縄のメディアは、本土のメディアと違うのか、沖縄のメディアが本土のメディアより優れていると思っているのだろうか。「県内」という表現には、傲慢で優越感をもち、そして、本土のメディアは沖縄のメディアと違って、沖縄のことをとても理解できないだろうというやや差別的なニュアンスを感じさせている。これこそはいかがなものかと思う。
沖縄二紙の新聞（プロフェショナルなジャーナリズムというより、政治的な運動そのものだと批判する人もいるが）のうち、『琉球新報』は、一般見学会についての社説を掲載した。これは海兵隊が透明性を高めようとする活動をしていると評価してくれたのではなく、残念ながら批判的なものであった。「オスプレイ宣撫」と題する2月18日付の社説では、『琉球新報』は、「『公開』の動きには臭さを感じざるを得ない」や「オスプレイの『安全性』や『有用性』をアピールする狙いがあるのは明白だ」と書き、さらに最近発表された「国際危機グループ（International Crisis Group）」の報告書に挙げているように国際社会が最も懸念している焦点の一つである尖閣問題にもかからず、『新報』が「中国が尖閣諸島を『奪う』メリットがあるとは思えない。従って『奪還』のためにオスプレイが役立つこともないだろう」と「」をわざわざ入れた形で述べてから、公開見学会は「あからさまな宣撫工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう」と勝手に結論付けている。
面白いことに、同じトーンで書かれた「投書」がその数日前に『琉球新報』に掲載された。その投稿は、「オスプレイ12機の配備が強行してから５カ月目」である3月3日の一般見学会を背景に「この忌まわしい日に、普天間基地内で、『説明会』なるものを設定すること自体が、沖縄県民に対する米軍の傲慢極まりない一大挑戦以外の何ものでもない」と言うものであった。さて、昨年7月に、オスプレイが到着する前からこのファミリーデーを企画したエルドリッヂ氏は、そこまでみていた訳ではなく、前述のように透明性を高め、沖縄県民が直接事実関係を収集して、オスプレイの配備について自分で考えて頂くことこそを目的としていた。
同「投書」はさらに、（米軍が）「沖縄県民の分断を図り、反対運動を崩壊する。米海兵隊による工作を断じて許してはならない」と書いている。内容は厳しいが、文法上とてもよく出来ている手紙を書いたとされている方（安里蕪冥、浦添市、63歳）に会って、ファミリーデーについて直接説明したいと思っているが、50年間以上同市に住んでいる知人に頼んだが、手紙を書いた人は存在しないとの連絡を頂いた。
おかしいと思って、インタネットで検索をしてみた。文章が良くて分かりやすく、おそらく各方面で論文も書き、コミュニティーで様々な活動をしている方に違いないと思ったからだ。簡単なインタネットの検索では、3回ほど『琉球新報』に投稿したとあったが、その人についてそれ以上のことを見つけられなかった。やっぱり存在していないかなと思って、それ以上の追及はしなかった。もしこの人が本当に存在しないなら、これは新聞が創作した人物ということになる。
そうであれば、実はこれが初めての例ではない。『琉球新報』が2013年1月31日付の「僕の主張 私の意見 opinion」に掲載した読者の投書を第3者によるなりすまし投稿だったとして、その一週間後の2月6日に「学校名・氏名を偽った投稿でした。内容も不適切でした」とのお詫び文を掲載したが、新聞の関係者が実際にその手紙を書いた人であったかどうかを明らかにしなかった。これは倫理上大きな問題であり、アメリカの場合は、厳しく追及され、処罰される。
自分自身でみている限り、いわゆる基地問題に関する二紙の報道の質と品性のなさを鑑みて、架空の投稿者をつくることは十分あり得ることだと思う。沖縄の新聞は、日本新聞協会の『新聞倫理綱領』で定めている「報道は正確かつ公正でなければならず」という倫理から大きくはずれ偏向した記事を用いた完全なる政治運動主体になってしまっている。実は、これは、二紙の一つの「社是」である「不偏不党、報道の自由と公正を期す」や「編集綱領」の「公正、迅速、品格を保ち健全な世論を育成する」に真正面から反する。
このようにニュースをでっちあげ偏向報道を行うことによってメディアは自らのみならず読者、社会全体に大きなダメージを与えている。まさに、地元と基地の間の誤解や不要な摩擦を引き起こし、対話に支障を与え、相互に生産的で有益なプロジェクトのための時間を失わせる。沖縄のメディアが本当に県民の「負担」を軽減してほしいなら、いわゆる「沖縄問題」について誤解をもたらし、悪化させるのではなく、改善をしていくべきなのだ。別の論文でも書いてあるが、問題の解決に努めない人は、結局その人も問題の一部である。メディアは正に問題の一部である。今後、問題の解決の一部になってもらいたい。
メディアをはじめ学会（残念ながら、全く無能かつ知的な不正直で、そして政治的な動機に基づいて行動している学者もいるが）は、問題をわざと誤って伝え、悪循環をつくって解決を複雑化させ、延ばすことによって沖縄や日米関係に大きな迷惑を与えている。この現象は、エルドリッヂ氏が学者だった時期でも感じていたようだが、学会における原理主義者の存在は非常に残念に思っていたそうだ。いぜん、尊敬していたメディアにも存在しているようだ。
不幸なことに、手当てをもらっている暴力的な活動家はより悪い。『正論』（2013年4月号）で、活動家が一般見学会を混乱させる可能性があると注意された。「不肖宮島の現場第67回、オスプレイの真実」という関西弁で書かれた論文では、エルドリッヂ氏が19年間住んだ同じ兵庫県のご出身であるフォトジャーナリストで著者でもある宮嶋茂樹氏は、「やめといた方がエエちゃう？その説明会…、絶対にプロ市民が紛れ込むで。全国の原発説明会に出没して騒ぎ立てる、あのプロ市民が押し寄せてくるんやで。奴らに理論も理性も通じんぞ。奴らにあるの好きか嫌いかの感情だけや。オスプレイが小石の一つでも巻き上げてみい、それがポチャッとプロ市民に当たってみい、大変な騒ぎになるで。そして説明会は怒号に包まれ、ぶち壊しや」と警告した。
幸いに、ファミリーデーでそのような騒ぎが展示館内で発生することはなかった。しかし、ゲート2では、参加する家族たちの写真やビデオを撮影し暴言をく約7名の暴力的活動家がいた。なお、二人の娘をもつある母親が「平和」団体の人のプラカードで頭を殴られた。佐真下ゲートとして知られているゲート2は普段使用せず、参加予定の県民や警察にしか知らされていなかったのだが、プロ市民が集合場所をなぜ知っていたかが不思議だ。メディアがテレビや新聞などで反対運動の抗議を紹介したが、暴力事件やその前のゲートやその周辺のフェンス汚しやそのあとのゴミをそのまま置いたことなどは紹介されなかったようだ。実は、このフェンス汚しが最近、毎週のように頻繁に発生しているが、どんどん状況は悪くなっている。それに対して、有難いことに、毎週末沖縄県内や本土から、良識ある市民が、「平和」団体に汚くされた普天間周辺のフェンスを積極的にゴミを拾い、綺麗にして下さっている。
これは、「フェンスクリーンアッププロジェクト」と呼んでおり、2012年12月からスタートしたらしい。エルドリッヂ氏は、3月中旬から参加するようになって、多くの人数が参加しており、毎回増えている。米軍の関係者も参加しているが、オスプレイのファンクラブと同じように、県民が作ったものであり、様々な形で米軍の方々に勇気と友好を与えて下さっている。主催者によれば、毎回、地元の新聞に取材の依頼を送っているが、一度も来ていない。2013年4月14日付の両紙は、またもやヒーロー的に複数の「ヘイワ」団体がフェンスを汚している瞬間の写真を紹介している。その一つの団体が前述した風船を使って飛行機を墜落させようとした宜野湾市を拠点とする組織だ。
これらの団体と関係のある沖縄の自治ないし「琉球」の独立を主張している一人の有名な活動家が自分とその家族の分まで申請して登録していたが、当日残念ながら現れなかった。参加する許可が下りた理由は、米軍の関係者は、申込者が締め切りに間に合い、そしてどんな政治思想の人でも、犯罪経歴やその他の問題がなければ、彼らに自分の目で見る平等な機会を与えたかったからだ。しかし、信頼したこの人物が、どのゲートをその日使用されるのかという情報を反対運動・妨害活動家に漏らしたかもしれない。だが、もっと残念なのは、彼とその家族が参加しなかったことによって、真面目にMV-22を近くで見学したい他のファミリーのチャンスを奪ってしまったことだ。
その他にも参加したかった反対運動の人々はいた。 ある活動家は、一般見学会の三日前にエルドリッヂ氏の事務所に電話し、参加の問い合わせをした。同氏が外出のため、その翌日電話があったことを聞き、可笑しいと思ったという。彼は、なぜ自分が特別扱いされると思ったのだろうか。忠実に締め切りに間に合った皆のように申請すればよかったというのだ。
ところで、この人は過去様々な問題を起こしたことがあるから何れにしても入れなかった。日本国籍ではない人で、米軍の関係者に暴言などハラスメントをした人で、普天間などで妨害活動に参加している。出身国は異なるが、日本にいる同じ外国人として彼の行動をみて正直恥ずかしい。しかし、『沖縄タイムス』にとっては、彼がヒーロー的な存在だ。昨年9月7日付の朝刊1面に、「英国人の視線『米軍の 運用妨げる策を』～沖縄国際大学准教授：ピーター・シンプソン（47）」と題するインタビューが掲載された。
日本国籍ではない人が日本政府の好意で日本に住みながら、在日米軍の基地やその兵力の運用を妨害し、あるいはその反対運動を助長していることに個人的に大きな疑念をもっている。特に、日米安全保障条約は、民主的な手続きで選ばれた政権同士で締結した二国間の条約で、民主主義な手続きで選ばれた日本国の国会とアメリカの議会の議員たちによって批准された。その条約の実施は、地位協定を通じて行っているが、一人、しかも日本の市民ではない人が、日本国民の圧倒的な意思や世論を無視し、法律に反する行為が許され、国外追放されないことは、極めて遺憾だ。
同人物は不思議なことに、『沖縄タイムス』のインタビューでガンディーや非暴力の精神を引用している。しかし、彼の暴力的かつ不安定な行動や傲慢な態度ほどガンディーの哲学を否定するものはない。例えば、ガンディーの有名な発言の一つは、「非暴力の敵は怒りで、プライドは、それを飲み込むモンスターだ」。このように、過激的、暴力的、非合理的な反対運動の関係者は、自分たちが法律以上の存在で、国民の民主的な意見を無視し、あたかも県民の代表であると勝手に思っているようだ。少なくとも、その活動家は、沖縄出身ではない。実際に、オスプレイの見学会に来られ、自分の目でみて判断するのために応募した方々の数は、反対運動の関係者の数十倍、数百倍である。又、前述した毎週、フェンス清掃のために来られている親切な県民の方のほうが多いし、その数は今でもどんどん増えている。
宮嶋氏が「奴らに理論も理性も通じんぞ」と「プロ市民」について書いたように、エルドリッヂ氏は、上記の「平和」運動の活動家に、礼儀正しさ、人権の尊重、平和的は行動や態度が見られず、さらに嘘吐き偏向報道の地元メディアや、オスプレイをはじめ日米同盟の財産としての役割について真面目に学ぶより政争をしたい政治家が残念ながらいることも知っている。それでも、海兵隊は、沖縄県民を信じ、その冷静な判断を信頼していた。そして、海兵隊は正しかった。
ある参加者は、「争点になっているオスプレイを見るにはいい機会だった」と述べ、もう一人は、「新聞とかテレビとかを自分の考えにするんじゃなくて自分の目で見て自分の耳で聞いて判断する子どもに育てたいので参加しました」と語った。さらに、やや長いのだが、ある参加者は筆者宛のメールではこう書いてきた。
「何倍もの応募があったと聞く。これが何を示しているのかというと、沖縄のメディアが何百回と報道する『県民の総意』、『オール沖縄』という反基地、反オスプレイへの県民の意思が、全くのデタラメであるということを証明したのだ。普段のエアフェスタにおいても、会場は家族連れや恋人達でいっぱいになる。沖縄の人々が『基地は危険で近寄ることも出来ない』のなら、このような光景は見られないのだが、沖縄メディアはこの矛盾に言及しようとはしない。今回のＭＶ-22の公開に多くの県民が応募したのは、新聞を始め沖縄メディアが総出でネガティブキャンペーンを仕掛けていることへの、県民の疑念の現れであったと思う。ＴＶのインタビューで、見学を終わった父親が『報道で判断するのではなく、自分の目で、耳で確かめて子供たちに判断させたい』と言っていたが、余りにもバイアスのかかりすぎた報道に、県民が気付き始めている証拠でもある。遠くから見ることしかできないＭＶ-22を、マスコミというフィルターを通すことなく、近くで見、実際に触れ説明を聞くことができたことは、いかに真実がメディアによって歪曲され、伝えられてきたということを、多くのファミリーに気付かせることが出来た有意義なイベントであったと考える。県民に対しダイレクトに、事実をありのままに伝えていく機会を、今後とも多く持っていただくことで、互いの信頼関係を構築し、理解しあう良き隣人として共存していくことに繋げて頂きたいと心から願うものです。３月３日、エルドリッヂはオスプレイ見学会の入り口である佐真下ゲートにいた。なぜなら、その名所に「招かざる客」たちが陣取っていたからだ。彼らは普段からオスプレイ配備に反対する平和団体と呼ばれる方々であり、見学会のためにゲートを通過しようとするファミリーの車に罵声を浴びせていたのだ。自分達が認めないのは自由である、なぜならこの国では信条の自由が認められているから。しかし、それを他人に押し付けるのはナンセンスである。反対をする前に、自らがオスプレイについて学んだのだろうか、それは否だった。」
その他、コメントをたくさん頂いた。とにかく、誠意をもって積極的に参加することによってファミリーデーを大成功にしてくれた沖縄県民に「ありがとう」と言いたい。海兵隊は、直接の情報や知識に基づいて県民の皆がオスプレイの安全性及び有用性についてより賢い決断ができると確信している。新聞やメディアは、読者や県民に「こう考えなさい」といわんとするが、海兵隊はそうしたくない。県民の求めに対して提供し情報を受け取るか拒否するかは、参加者の自由だ。
つづく
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします