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「置き逃げ 押し逃げ」最終章、仲井真知事が承認 

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今日の話題

(1)「置き逃げ 押し逃げ」最終章

(2)メディアの取材拒否とは

............................

■「置き逃げ 押し逃げ」最終章

ここ数日、コメント欄は、仲井真知事のはんこの「押し逃げ」か「置き逃げ」かで大いに盛り上がった。

結局、仲井真知事は「県政史上最悪の知事」との謗りを物ともせず、筆者の予想通り最後の職責を全うし、承認のはんこを押した。

知事退任4日前の職務執行である。

知事は「レームダック」を理由に判子の置き逃げすることも出来た。

だが、あえて火中の栗を拾うことによりメディアの罵詈雑言を浴びる道を選んだ。

「一日も早い普天間の危険負担軽減」の公約を実現させるためには、自ら工事を加速させる必要があったのだ。

 

今朝の沖縄タイムスはお約束通り、合計6面を費やして仲井真知事への罵詈雑言のオンパレード。

見出しを全てを網羅するのは面倒なので、目に付くものを拾うとこうなる。

■一面トップ

仲井真知事が承認

辺野古工法変更2件

退任4日前 防衛局、作業加速

翁長氏「合点いかない」

■二面、三面トップ

密室の承認劇 再び

退任目前 民意に背

新知事の要請退ける

ワンマン最後まで

責任持てぬ判断疑問

名護市の関与薄める狙い

「死に体」自認

道義上の責任

「押し逃げ」県議批判

性急な「食い逃げ」承認ー「識者評論」

名護市長「許されぬ」

新知事へアセス検証要求

■第一、第二社会面

知事承認 雲隠れ

公舎に幹部集め押印

会見せず 文書一枚

市民抗議「県民に顔向けて」

辺野古怒りと冷静

「歴史に汚点」「整備進めて」

県民あきれ憤り

「裏切り」「こそく」

辺野古阻止を決意

「県行政に汚点」「後任に任せるべきだ」

うーん、よくもこれだけ悪態がつけるものと感心するが、疲れるのでひとまずこの辺で勘弁して欲しい。

記事を見る限り全県民が仲井真知事の「暴挙」を非難している印象だが、今回の仲井真知事の行動を見て、60年安保騒動時の岸信介首相の行動が脳裏を過った。

当時、全国民を敵に回したようなメディアの報道をものともせず、悪役を一手に引き受けて日米安保改定を断行した岸首相に、ポピュリズムを拒否した国家の指導者としてのスケールの大きさを感じたからだ。

メディアが報じる世間の評判は意に介さず、全学連の乱暴狼藉を報告されると、「隣の後楽園球場は満員だ」といったという。

岸首相は、ポピュリズムでメディアに迎合するより「悪役イメージ」を一手に引き受けることの代償に「日本を独立させる」という信念をまっとうしたのだ。

現在岸信介氏が断行した「日米安保改定」は民意であり、反対する者は限られた少数派だ。

 

だが、岸氏に反対し安保阻止行動で死亡した学生活動家の樺美智子氏は、当時救国のヒロインとしてマスコミに崇め奉られた。

あれから半世紀以上時は流れた。

樺三智子氏がご存命だったら何歳になっているだろう。

昨日県庁前で県知事の承認阻止行動で大騒ぎした爺さん婆さんと樺三智子さんは同世代である。

岸首相が断行した日米安保改定のお蔭で、「戦後、平和な日本を享受できた」と正面から論議できる人が果たして何人いるか。

少なくとも「辺野古移設反対」を叫ぶ人達は、戦後75年の節目を迎える来年を目前にして、改めて日米安保の意味を正面から論議すべきではないか。

翻って見て昨日の仲井真知事の承認劇は、悪役を引き受ける代償に「一日も早い普天間の危険削減」を実行するという県知事としての責務を全うしたことになる。

仲井真知事よ、ご苦労様でした。

■沖縄の「識者」の罵声⇒最後まで醜態をさらし続ける仲井真知事


仲井真知事が承認 辺野古工法変更2件 防衛局作業加速

沖縄タイムス 2014年12月6日 05:05

 名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は5日午後、「工事用仮設道路(3本、計2800メートル)の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件を承認した。仲井真知事は会見を開かず、知事コメントで(1)県が定めた審査の標準処理期間を大幅に過ぎている(2)承認基準に適合している-を承認の理由に挙げた。9日退任の4日前の承認に県議会野党などから「民意に背く」「印鑑の押し逃げ」などと批判が高まっている。

 県土木建築部は同日、変更申請3件のうち審査が終わった2件の結果を文書にまとめ、午後2時すぎから那覇市寄宮の知事公舎に集まり仲井真氏に報告。仲井真氏が押印し承認、留意事項として工事の実施設計で県との協議や環境保全対策などを盛り込んだ。

 残った辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は審査が終わらず、次期県政に先送りする。一括提出された変更申請で、一部を先行して判断するのは県の審査では初めて。県は午後4時40分、承認書を沖縄防衛局宛てに郵送した。

 2件の承認を受けたことで、防衛局は辺野古崎の南側の一部を先行して埋め立て、仮設道路とつなぎ作業ヤードとして使用することを検討している。作業を加速させる考えだが、工程の初期で予定している美謝川の水路切り替え工事のめどが立っていないなど先が見通せない状況もある。

 井上一徳沖縄防衛局長は「今回の承認を踏まえ、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き全力で取り組む」とコメントした。

 変更申請をめぐっては、沖縄防衛局が9月3日に4件の変更申請を県に提出。変更理由を「工事を円滑に進めるため」としたが、建設に反対する名護市の関与を避ける狙いがあり、審査が難航していた美謝川の水路切り替えルートの変更1件を11月27日に取り下げていた。

 知事選で、仲井真氏に約10万票の大差で当選した翁長雄志氏は新基地建設に反対し「沖縄の将来のためにも、次期知事に判断を委ねてほしい」と繰り返してきた。翁長氏を支持する政党や団体は「民意に背く」「印鑑の押し逃げ」などと反発を強めている。
 

仲井真知事が工法変更を承認 辺野古移設 仮設道路と護岸整備

琉球新報 2014年12月5日 

■QAB テレビ 2014年12月5日

【動画】仲井眞知事が設計変更を2件承認  仲井眞知事は、5日沖縄防衛局から提出されていた、基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請3件のうち2件について承認しました。

仲井眞知事が承認したのは、工事用の仮設道路の建設と、辺野古崎南側の中仕切護岸を追加する、設計変更の2件です。

変更申請の内容を審査していた県土木建築部は、5日までに土砂の運搬方法以外の2件の審査結果をまとめ、仲井眞知事に報告しました。

知事は、2件について承認したということです。當銘土木建築部長は「2件、仮設道路と中仕切護岸について2件承認致しました」「(残り1件)ダンプトラックへの輸送については、まだ審査継続中ですので、かなり時間がかかるものと考えております」と話しました。

仲井眞知事が部長たちと会った知事公舎からは5日午後2時半頃、當銘土木建築部長や又吉知事公室長を乗せた車3台が出てきましたが、知事の承認を止めようと集まった住民たちの抵抗で、外に出ることができなくなるという緊迫した状態になりました。

40分後、部長たちを乗せた車は、承認反対の声を振り切るように知事公舎をあとにしました。仲井眞知事の任期も残すところ4日となる中、知事選で県民がノーだと示した基地建設に向けた手続きを仲井眞知事が駆け込みで承認したことにさらに県民の反発は高まりそうです。

県議会野党会派の呼び出しに応じた當銘土建部部長は「(翁長新知事が)必ず取り消しするとは聞いていない。検証委員会の検証結果によっていろいろな対応があるだろうと」「新しい知事が来れば新知事の考え方を政策に従って精査し、進める」と説明。

また、承認の知らせを聞いた次期知事の翁長さんは「知事選の民意というのがありますから、それ(承認)は、県民からすると合点のいかないことだったと思います。私とすれば、大変残念。私の検証という意味ではこれまで言ってきた考え方は全く変わらないので、取り消し・撤回を視野に入れてやっていきたいと思います」と話していました。

また、稲嶺名護市長も「知事は本人自ら選挙直後にはもう「死に体」と自ら発言をしていたのにこのように退任4日前になって変更申請を承認するというのはこれはとても許されるものではない。県民は絶対納得しないと思います」と話しました。

 ■メディアの取材拒否とは

通常、取材拒否といえば取材される側の対応であり、メディア側から取材拒否をする例を聞いたことがない。

どんな詰まらんと思えるニュースでも取りあえず取材し、ニュース価値がなければ「編集権」で自由に没にできるからだ。

「説明が不透明だ」などとメディアの批判を浴びているオスプレイに関し、実際はメディア側が取材を拒否していた。

本来なら先日の琉球新報が示した如く、盗聴してでも取材したいはずなのオスプレイのニュースのはずなのに、実際はメディア側が取材拒否をして、あえて「危険な欠陥機オスプレイ」などのデタラメ報道をしていた事実を知る県民は少ない。

それを知るため、2年前の沖縄タイムスの記事を引用する。

 2012年9月30日付沖縄タイムスの記事

本紙搭乗せず 「同機種安全と発信の恐れ」

沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。 本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。 防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。 21日が締め切り。 マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。 

武富和彦沖縄タイムス編集局長の話 墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。 本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。(2012年9月30日付沖縄タイムス)

 

以下はメディアの取材拒否を述べた過去ブログのを一部編集した再掲である。

ダチョウになった沖縄タイムス 2012-09-30

ダチョウは、危機に直面し追いつめられると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。

問題を直視するのを避けようとする行動だ。

沖縄タイムスはダチョウ症候群に陥ったようである。(笑)

森本防衛大臣から関係者やマスコミに対し、オスプレイの試乗を提案されたが、沖縄タイムスは試乗を断った。

報道が職務の新聞が試乗を断ったことに気がひけたのか、沖縄タイムスは24日の記事で、わざわざ武富和彦編集局長の話、として次のような弁解記事を載せている。

<墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。 本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。>

なんという傲慢な弁解だろう。

県民や読者は何も知らずに、沖縄タイムスが垂れ流す平安名純代・米特約記者のデタラメ情報を鵜呑みにして、「オスプレイは危険だ」と思い込んでいおればよい、ということか。

県民・読者には知らしめるべからず由らしむべし、とでも思い上がっているのか。(怒)

ちなみに武富和彦編集局長の恥ずかしい談話はウェブ記事には掲載されていない。

武富和彦編集局長の言い訳がトンチンカンなのは、「取材したら正当性を認めること」と妄信していること。

戦場に取材する記者は、戦争の正当性を報じるためではなく、戦争の実態を読者に伝えるため危険を承知で戦場に赴く。

記者が戦争を取材したからといって、そのため戦争を肯定するほ読者などいない。

読者はそれほどバカではない。

沖縄タイムスは、あれほど「オスプレイは危険だ」と読者に喧伝したわけだから、むしろ頼み込んででも搭乗し、体験記を読者に伝えるのが新聞社の本分ではなかったのか。

それとも櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と指摘される沖縄2紙は、確信犯的に新聞人としての誇りを自ら放棄し、反日左翼団体の宣伝ビラと成り果てたのか。

結局沖縄タイムスは試乗拒否により、読者及び県民の知る権利を踏みにじったことになる。(怒)

取材拒否をした沖縄タイムスとしては共同通信の取材に丸投げせざるをえない。(涙)

それがこの味気ない記事。

⇒オスプレイ体験搭乗に90人 岩国、首長は乗らず

県民が一番知りたがっている「オスプレイ搭乗記」を産経新聞は、このような詳細な記事で県民の知る権利に応えている。

【明日へのフォーカス】
論説副委員長・高畑昭男 オスプレイが問う「心の絆」

2012.9.30 03:08
 防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの体験搭乗に参加しての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。

 定員24人の機内は、20~30人乗りの小型バスのようだ。天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まり、いかにも軍用らしい。床から伝わる小刻みの振動と、「キンキン」と響く金属的なローター(回転翼)音が特徴的だ。

 小ぶりなだけに小回りがきく。

 ヘリコプターモード、スピード感のある飛行機モード、戦場などから高速で上昇・脱出する急速離脱モードの3モードを続けて使い分け、米軍岩国基地(山口県岩国市)の周辺をキビキビと飛び回った。

 各モードに約7分、計20分余の短いフライトだったが、身の危険を感じることはなかった。最大の特徴である「可変式回転翼」の角度を変える際も、機内では気がつかないほどにスムーズだった。

 オスプレイは現役のCH46ヘリよりも速度が2倍、搭載量が3倍、行動半径4倍の高い性能を誇る。オリンピックの標語風にいえば、「より速く、より高く、より遠く」へ兵員や物資を運ぶことができる。騒音も少ないという。

 特に往復燃料や作戦行動なども含めた「行動半径」の差は重要だ。CH46の140キロに比べて、4倍の600キロある。普天間飛行場のある沖縄本島から尖閣諸島(約420キロ)までノンストップで往復作戦をこなせるのは画期的だ。

 しかもCH46は空中給油ができないが、オスプレイは1回の空中給油で行動半径が1100キロに伸びる。沖縄中心の地図をみれば一目瞭然だが、これは朝鮮半島のソウル、台湾の全土、中国の上海、フィリピン北端までを含む大きな距離圏だ。

 「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」と森本敏防衛相が強調するのは、日米同盟にとってのこうした利点からだ。中国側がオスプレイ導入に鋭く反発したのも、その威力を恐れての反応に違いない。

 米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどで実戦に活用し、全世界で約140機を運用中だ。それなのに、日本で「安全性」を口実にした一部の反対が続いているのは残念としかいいようがない。

 体験搭乗で出会った米軍関係者は「既に世界中で使われており、安全性に疑問を感じたことはない。日本に来て初めて安全論争の存在を知った」と、過剰ともいえる安全論議に当惑し、顔をくもらせていた。

 更新対象となるCH46は導入後40年が過ぎて老朽化が進み、日本の自衛隊でもとっくに退役ずみだ。そんな流れの中で、アジア太平洋の安全の要石を支える日本だけが米軍の装備更新を遅らせていていいのか。

 一方で、尖閣諸島などで中国が攻勢を強める中で「アメリカは日本を守ってくれるのか」という疑問が国民の一部にある。だが、米海兵隊の手足を縛っておいて「助けてくれ」では、全く筋が通らないだろう。

 オスプレイは災害救援でも活躍が期待できる。東日本大震災前に導入されていれば被災者救出や救援物資輸送に威力を発揮し、より多くの国民の生命や財産を救えたと思う。

 同盟を強化する上で先立つものは装備の更新以上に心のつながりだ。オスプレイの「安全」に固執するあまり、日米の心の絆が損なわれる事態が心配だ。

           ★

飛行モードの切り替え気づかず <オスプレイ搭乗ルポ> 2012.09.27

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