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「国防上必要なら議論」陸自配備構想で下地市長
陸自配備構想に関し「議論の余地はある」と述べた下地市長＝22日、宮古島市議会議場
宮古島市の下地敏彦市長は22日、宮古を含む先島への陸上自衛隊配備構想に関し、「国防上どうしても必要というなら議論する余地はある」と述べた。日中間の対立を招いた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ「このままにしておいて良いのか」と懸念。その上で「（安全保障に関しては）国民全体の議論が必要だ」などと強調した。下地島空港に関しては「平和的に利用する基本方針に変わりはない」と従来の姿勢を示した。開会中の市議会９月定例会一般質問で複数の議員の質問に答えた。
一般質問では前里光恵氏と新城元吉氏が陸自配備構想に関して質問し、それぞれ下地市長に見解を求めた。
これに対し、下地市長は「この件に関してはマスコミ報道で知る限りだ。直接的には聞いていない」と答弁した上で「国防上」を理由とする議論の必要性を強調した。
再質問に答える形で尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れ「わが国の領海内で違法な操業があり、近海を中国の潜水艦が通る。このままで良いのか。わが国の国益をどうするのか」と自身の懸念を表明。ただ、「一市町村長にどうするのかと問い掛けるよりは、安全保障の上でも国が明確な姿勢を示すべきだと思う。宮古、八重山と個別で論議するのは妥当ではない」とする見解を示した。
１２月に来島する米海軍第７艦隊音楽隊に関しては、新城氏が宮古空港の利用に強い危機感を示した。下地市長は「緊急時のやむを得ない場合以外は切に自粛してほしいと考えている」と述べた。
音楽隊がマティダ市民劇場を使用することについては教育委員会の安谷屋政秀生涯学習部長が答弁。「宮古島市の条例に基づいて許可した」と答弁した。 ◇ 米軍基地問題はわが国の安全保障・国防の問題である。 民主主義社会では、国の施策といえども地域の民意を無視するわけにはいかないが、日米安保条約に基ずく国防上の問題である米軍基地問題を、民意に従って行うという意見には組しない。 民意に従うとは、国防問題をゴミ処理施設や原発設置の問題と同じ俎上で論じるという重大な過ちを犯しているからだ。 仮に米軍基地反対の理由を、国内に外国の軍事基地があるのは反対というのであれば一応の理はある。 だからといって現在の自衛隊の装備を考えれば、米軍基地反対の前に、憲法を改正し、自衛隊を名実ともに国防に相応しい国防軍に昇格させ、その結果として米安保を発展的に解消をするなら、米軍基地がわが国内から出て行くのが自然の形である。 現在の「反基地運動」は米軍基地に限らず「反軍事基地運動」であり、その意味では「反自衛隊基地運動」と地下水脈ではつながっている。 下地宮古島市長の発言は、サヨク地元紙に媚びる沖縄の首長の中で、勇気ある発言といえる。 下地市長の発言： 『（自衛隊の配備について）国防上どうしても必要というなら議論する余地はある」 「（安全保障に関しては）国民全体の議論が必要だ」。 ところが巷にあふれる「反基地運動」には国防論議、安全保障論議が欠落している。 その意味で下地市長の提案する「一市町村長にどうするのかと問い掛けるよりは、安全保障の上でも国が明確な姿勢を示すべきだと思う」という意見はまさに時宜を得た正論である。 下地市長の意見を要約すれば、国防の問題は一市町村長の民意で迷走することなく、国は毅然と明確な姿勢を貫け、ということである。 沖縄タイムスが国防問題の基地移設とゴミ処理施設問題を混同し、民意、民意と迷走している中、同じく米軍基地（横須賀基地）を抱える神奈川県民の堤さんが沖縄タイムスの「読者の声」欄に正論を投稿している。 ◆沖縄タイムス 2010年9月23日 「オピニオン面」 基地問題解決 国益の視点で 堤 静江さん＝５９歳 （神奈川県、無職） 民主党のこれまでの言動からは、普天間基地への誠意が感じられない。 市長選の結果を考慮したフリをして、問題を先送りしているに過ぎない。 基地問題が解決が解決しないことを、沖縄のせいにしようとしている。 極めてずるい逃げの手だ。
普天間問題は、沖縄県民の声を聞きつつも、国の安全保障上の観点から判断しなくてはならない。 沖縄県民は基地に反対することによって、中国の脅威から抜け出せなくなる。 これは得策だろうか。
わたしはむしろ基地反対を訴え続けるのではなく、中国の属国にならないように、国に沖縄を守れと強く訴えることだと思う。 基地問題を民意によって解決しようとしてはならない。 地政学的な戦略として考えるべきだ。 米軍を沖縄から追い出すならば、日本独自で防衛体制をつくることだ。
菅直人首相は自衛隊の最高指揮官である自覚があるのだろうか。 民意を尊重することは国益を損ね、沖縄を危険にさらすだけだ。 沖縄県民の幸福にはならない。 ◇ 堤さんは基地問題と、民意を重んずるべきゴミ処理問題などの国内問題とをとを峻別して、「基地問題を民意によって解決してはならない」と、正論を述べておられる。 それに対して、沖縄タイムスが基地問題を国内問題と捉え、普天間移設を「海兵隊配置をめぐる国内調整」と捉えて読者を混乱させている。 ■沖縄タイムスの詐術的「海兵隊不要論」■ 同じ日の沖縄タイムスに、屋良朝博・論説委員は、「安保の「負担」調整を」という論文を書いている。 屋良氏は、名護市議選で「辺野古移設反対」を叫ぶ議員が多数派を占めたことを受けて、次のような持論を展開している。 ＜市議を選ぶことが日米同盟にかかわるなんて、市民には迷惑な話だ。 この国の外交・安保はそんな迷路をさまよう。＞ この部分に関しては、下地宮古島市長や神奈川県の堤さんと同じで、国の安全保障に関わる重大案件を稲嶺名護市長や伊波宜野湾市長の反対論で国が迷走するのは迷惑至極な話である。 では、屋良氏は国が粛々と「辺野古移設」を実行するのに同意するかというと、今度は米軍基地は全国で平等に負担すべきと主張し、ゴミ処理施設と同じ理屈を持ち出すので読者は混乱する。 沖縄タイムスきっての軍事オタクといわれる屋良氏は、「海兵隊はもともと沖縄には存在しなかったのを日本の都合で、沖縄に追いやられた」といった詐術に近い表現で「海兵隊不要論」を唱えている。 その詐術的記述がこれだ。 ＜海兵隊は朝鮮戦争直後に挑戦情勢を警戒するため、日本配備が決まり、当初はは岐阜県、山梨県に駐留した。 しかし1950年代に全国に燃え盛った反基地運動の最中に沖縄に漂着した＞ これでは事情を知らない読者は、国内の反基地運動に追い出された海兵隊が、ゴミ処理施設のように沖縄に「漂着」した、と誤解してしまう。 ＜・・・日本では「日米安保＝沖縄基地」という既成概念を無批判に受け入れるメディアを含め言論が膠着（こうしゃく）している。
問題は、海兵隊配置をめぐる国内調整であり、普天間迷走は「内患」である。 安保の負担を沖縄だけに押し付ける時代でもあるまい。 ２１世紀の「解」があるはずだ。＞ 国防上の問題である沖縄基地を「国内調整」と捉える屋良氏こそ、普天間基地問題を迷走させている張本人ではないのか。 県内移設を反対して県民を迷走させておきながら、問題の解決策は提示せずに「２１世紀の『解』があるはず」と逃げるあたりは、ルーピー首相と同じではないか。 当日記は、屋良氏の詐術的評論については過去に次のエントリーで批判しおいた。 ⇒続・沖縄に海兵隊は不要！軍事オタクの高等詐術？ なお、昨日の屋良氏の論文には次のような但し書きがついていた。 ＜この評論は、共同通信の依頼で執筆した。 全国の加盟社に配信された記事です。＞ このように国家観の欠落した詐術的文章が沖縄紙の安全保障の専門家の評論として全国の新聞に配信されるというのだから、沖縄の民意が迷走するのむべなるかな、である。 その意味で、国防問題は地域の首長に委ねるべきでないと発言した、下地市長の発言、及び神奈川県民の堤さんの主張の持つ意味は大きい。 菅首相は、稲嶺名護市長に対し、国防上の思索である「辺野古移設」を説明し、それでも頑なに反対するなら粛々と国策を実行すればよいのだが・・・、一番摩擦が少ないのは普天間基地をそのままにすればよい。 もともと沖縄側の要請で移設問題は起きたのだが、民意にこだわり過ぎたあまりに元の木阿弥になったのだから。
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