【緊急速報！】「日中合意文書」は無かった！外務省電話取材報告

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■「日中合意文書」は存在しなかった。

沖縄県知事の最中、当日記は次のようなエントリーをした。

尖閣諸島の領有権に関し重大な意味を持つと思われるからだ。

尖閣を放棄した安倍政権！「異なる見解」合意文書　2014-11-08

■安倍政権が尖閣を放棄した

安倍政権が尖閣の領有権を放棄した？

いや、安倍政権を習近平との首脳会談の代償に尖閣を中国に売り渡した、と言っても過言ではない。

沖縄２紙がこのニュースに大発狂してもいいはずだ。

ところが今朝の沖縄タイムスはこの重大ニュースを共同記事でお茶を濁している。

筆者は電子書籍『そうだったのか「沖縄！』の第３章で、『習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争』と題する小論を書いた。

習近平が尖閣諸島を自国領と主張し、連日尖閣近海で領海侵犯をしているのは、在沖米軍の抑止力に重大な関心を持つ習近平が「辺野古移設」の賛否を争点にする沖縄県知事選に注目する表れである。その習近平が「尖閣に領土問題は存在しない」と主張する安倍政権を押し切って、領土問題には「異なる見解を認識」という合意文書を作成したという。

日中:「尖閣、異なる見解」合意文書　首脳会談９日にも

（中略）

これは尖閣の領有権に関し、日本側が中国側に一歩譲歩したことになる。

「異なる見解を認識」を有するということは、今後両国で尖閣について「異なる見解の解消」のための話し合いを持つことを意味する。

結局、安倍政権は中国側と尖閣の領土問題について話し合うという中国側の土俵に引きずり込まれたことになる。

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このエントリーの基になった「日中合意文書」が存在しなかったというのだ。

ＮＨＫを含む全メディアが報道した日中合意文書が存在しないとなるとこれは世紀の大誤報ということになる。

筆者は上記エントリーで「安倍政権が尖閣を放棄したと書いたが、朝日や産経を含めてその後の各メディアがトーンダウンしたことに一種の違和感を感じていた。

日中首脳会談実施の前提条件として「日中合意文書」が交わされたのなら、尖閣問題で日本側が譲歩したことは子どもでも理解できるのに、である。

果たせるかな、メディアが揃いも揃って大誤報をやらかしていたのが、トーンダウンの理由だったのだ。

この大誤報にたいして各メディアは頬かぶりで押し通すつもりなのか。

「大誤報　皆でやれば　怖くない」　ｂｙ　狼魔人

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【スクープ！】「日中合意文書」は無かった！外務省電話取材報告[桜H26/11/15]↓ http://www.nicovideo.jp/watch/1416021230 https://www.youtube.com/watch?v=oo_UXEOcqgM 大メディアがシナ共産党による領土問題の既成事実化プロパガンダに加担したことになる。シナ共産党のプロパガンダの餌になることを提供したことは間違いない。そして外務省はシナ公船の領海侵犯の常態化を完全に黙認してしまっている。不測の事態を覚悟して国を、領土を守ることが役人の仕事だろうが！領海侵犯に対して、「話すしかない」これが外務省の方針である。完全に日本は後退している現実があるのに、外務官僚は一歩前進と認識しているのである！国交省と外務省では尖閣諸島で起きている現実について大きなかい離がある。いや、国交省が意図的に問題を矮小化して関係各所に連絡しているのか？尖閣の正確な現状が安倍首相にまで届いていない可能性がある。外務官僚に当事者としてのなんらの危機感もない事もよくわかった。水島氏らの尖閣漁業活動が出来なければ状況は確実に悪化しつづけることになる。

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世紀の大誤報を犯したＮＨＫは、早速記事の削除、誤報の隠蔽工作。

中日新聞 ⇒日中関係改善に向けて合意文書発表 NHK-2014/11/07 政府は、中国政府と合意した「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という文書を発表しました。日中首脳会談の実現に向けて焦点となっていた沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「双方は異なる見解を有していると認識し、対話と ...

【おまけ】

削除される前に各紙の誤報を貼り付けておく。

日中首脳が会談へ　前提として合意文書発表　異例の対応

北京＝松井望美、倉重奈苗

朝日新聞　2014年11月7日21時21分

写真・図版安倍晋三首相

　安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で９日か１０日にも首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。

　安倍首相は７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。

　ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。安倍首相は９日に北京に到着し、１２日まで滞在する。日中首脳会談が実現すれば、２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初となる。

　合意した内容は、①日中の戦略的互恵関係を発展させていく②歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた③尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する④政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の４項目。

　中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの２点を求めていた。一方、日本側は「会談に前提条件はつけない」との立場で、２点については「譲歩」は受け入れられないとの姿勢は堅持しつつ、中国側と折り合える文言を調整した。

　文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。

　文書は、谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、首脳会談の実現に向けて楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）と最終調整にあたった。

　首脳会談直前に合意文書を発表するという異例の対応には、世界２位の経済大国である隣国の中国との首脳会談が２年以上行われていないという状況を打開しようという日本政府の意欲がにじむ。

　中国の国営新華社通信も７日、日本側の発表とほぼ同時に合意内容を発表した。中国にとっては、国内では安倍首相への反感が根強い中で、習主席が会談に踏み切ることへの政治的リスクを軽減させる狙いに加え、ＡＰＥＣの場で両首脳が対話もせず、対立が続く構図を露呈するのは得策ではないと判断したとみられる。（北京＝松井望美、倉重奈苗）

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■日中が合意した文書（全文）

　日中関係の改善に向けた話し合いについて

　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月７日

　日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

１．双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守（じゅんしゅ）し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

２．双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

３．双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

４．双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

安倍晋三首相（左）と習近平・中国国家主席拡大写真

日中関係改善に向けた一致事項（要旨）拡大写真

　【北京・福岡静哉、石原聖】日中両政府は７日、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談を北京で開催することで合意した。日中首脳会談は２０１２年５月の野田佳彦首相と温家宝首相（いずれも当時）との会談以来、約２年半ぶりで、９日か１０日に行われる。これに先立ち、両政府は沖縄県・尖閣諸島の問題について「異なる見解を有している」が、「対話と協議を通じて、不測の事態の発生を回避する」などとした４項目の合意文書を発表した。

　安倍首相は７日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「習主席と会い、しっかり握手を交わして対話をしたい」と明言した。

　首相は１０、１１両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、９日に北京入りし１２日まで滞在する。岸田文雄外相は７日夜、ＡＰＥＣ閣僚会議出席のために訪れた北京で記者団に、外相会談を行うことで合意したと公表した。政府筋によると、８日に外相会談を開いた上で、首脳会談は９日か１０日に行われる。形式については中国側から具体的な提示はないが、日本側は「正式会談」と受け止めている。

　首脳会談を巡っては、中国側は、首相が（１）靖国神社を参拝しないと明言する（２）尖閣諸島に領土問題があることを認める−−よう繰り返し要求。「前提条件なし」での会談を主張する日本側と隔たりがあった。

　こう着状況の打開に向け、谷内正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）らと協議。「日中関係の改善に向けた話し合いについて」との合意文書のとりまとめにこぎ着けた。

　合意文書は、歴史認識問題と尖閣諸島をめぐる問題などの４項目からなる。尖閣問題では、日本側が「日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と主張する一方、中国側は領土問題の存在を認めるよう求めてきたが、合意文書では「異なる見解を認識」との表現にとどめた。そのうえで、９月に協議再開で合意した日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築など、偶発的な衝突回避に向けた対話を行うことで一致を図った。

　文書は首相の靖国神社参拝についても明記を避け、「政治的困難」などの抽象的な表現にとどめた。双方が合意できない問題で対立が先鋭化することを避け、あいまいな表現とすることで、関係改善を両政府が優先した結果とみられる。

岸田外相日中合意文書拘束力ないが尊重を 11月13日 21時13分

岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、先に日中両政府が発表した合意文書に法的拘束力はないものの、両国間で協議の結果まとめられたものであり、内容は尊重されるべきだという考えを示しました。

今月１０日に行われた安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との日中首脳会談に先立って、日中両政府は７日、両国の関係改善に向けて４つの点で意見の一致を見たとする合意文書を発表しました。
これについて岸田外務大臣は、参議院外交防衛委員会で「日中両国でこれまで、関係改善に向けてさまざまなレベルで静かな意思疎通を行ってきた結果、一致できるものをまとめたものだ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、文書に法的拘束力はないとする一方、「日中両国で協議した結果、発表したものであり、文書の内容は両国で尊重されるべきものだと認識している」と述べました。
また、文書に盛り込まれた「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」という表現の意味を質問されたのに対し、岸田大臣は「日本の立場は全く変わっていない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しないとする日本側の立場を変えたものではないという認識を重ねて示しました。

チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」