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昨夜武道館で行われた知事選候補仲井真弘多氏の「総決起大会」に参加した。
準備された椅子席は開演３０分前には満席で、アリーナ席の床にも多くの支援者が座り込み、２階席も立ち見でうずまるほどの大盛況であった。 入り口近くは会場に入りきれない人が群がり、中には諦めて帰った人も多くいたとのこと。
革新系の集会は水増し参加人員を報じる沖縄タイムスだが、保守系の集会となると参加人員が少なく写るかで知恵を絞るのが腕の見せ所。
今朝の沖縄タイムスは、一見、３０名程度の集会にしか見えない写真を掲載している。（爆）
会場にみなぎった支援者の熱気が伝わらないように苦労した記者の気持ちが滲み出る記事である。
２面中段のアリバイ記事はこの見出し。
「普天間」早期解決訴え
仲井真氏が総決起大会
琉球新報の苦心のアングル↓
知事選勝利に向けて気勢を上げる仲井真弘多氏の総決起大会＝７日、那覇市の県立武道館
会場で１０人の来場者に取材し、次の質問をぶっつけてみた。
（翁長氏の「裏契約書」を見せて）
「これを見たこと有りますか」
驚いたことに、１０人すべてが「見たことはない」と答えた。
当然のことながら、翁長氏が「辺野古移設を容認する」と密約していた事実を誰も知らなかった。
取材対象は１００％仲井真支援者だったが、仮に翁長支持の「総決起大会」の参加者に取材しても同じ結果が出たはずだ。
何しろ県内論壇を２分する琉球新報と沖縄タイムスが、この重要な情報を隠蔽しているのだから。
知事選の最大の争点といわれる「辺野古移設」に関わる重要な情報をこのまま有権者に隠蔽して投票日を迎えたら、琉球新報と沖縄タイムスは「証拠隠蔽」の犯罪者になる。
投票日の後でリコール運動が起きたり、「証拠隠蔽」による損害賠償の住民訴訟が起きないように、琉球新報と沖縄タイムスは、今からでも遅くないから「裏契約書」の存在を報道し、社会の木鐸としての責任を果たすべきである。
■安倍政権が尖閣を放棄した
安倍政権が尖閣の領有権を放棄した？
いや、安倍政権を習近平との首脳会談の代償に尖閣を中国に売り渡した、と言っても過言ではない。
沖縄２紙がこのニュースに大発狂してもいいはずだ。
ところが今朝の沖縄タイムスはこの重大ニュースを共同記事でお茶を濁している。
筆者は電子書籍『そうだったのか「沖縄！』の第３章で、『習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争』と題する小論を書いた。
習近平が尖閣諸島を自国領と主張し、連日尖閣近海で領海侵犯をしているのは、在沖米軍の抑止力に重大な関心を持つ習近平が「辺野古移設」の賛否を争点にする沖縄県知事選に注目する表れである。
その習近平が「尖閣に領土問題は存在しない」と主張する安倍政権を押し切って、領土問題には「異なる見解を認識」という合意文書を作成したという。
毎日新聞 2014年11月07日 22時00分（最終更新 11月08日 00時45分
【北京・福岡静哉、石原聖】日中両政府は７日、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談を北京で開催することで合意した。日中首脳会談は２０１２年５月の野田佳彦首相と温家宝首相（いずれも当時）との会談以来、約２年半ぶりで、９日か１０日に行われる。これに先立ち、両政府は沖縄県・尖閣諸島の問題について「異なる見解を有している」が、「対話と協議を通じて、不測の事態の発生を回避する」などとした４項目の合意文書を発表した。
安倍首相は７日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「習主席と会い、しっかり握手を交わして対話をしたい」と明言した。
首相は１０、１１両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、９日に北京入りし１２日まで滞在する。岸田文雄外相は７日夜、ＡＰＥＣ閣僚会議出席のために訪れた北京で記者団に、外相会談を行うことで合意したと公表した。政府筋によると、８日に外相会談を開いた上で、首脳会談は９日か１０日に行われる。形式については中国側から具体的な提示はないが、日本側は「正式会談」と受け止めている。
首脳会談を巡っては、中国側は、首相が（１）靖国神社を参拝しないと明言する（２）尖閣諸島に領土問題があることを認める−−よう繰り返し要求。「前提条件なし」での会談を主張する日本側と隔たりがあった。
こう着状況の打開に向け、谷内正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）らと協議。「日中関係の改善に向けた話し合いについて」との合意文書のとりまとめにこぎ着けた。
合意文書は、歴史認識問題と尖閣諸島をめぐる問題などの４項目からなる。尖閣問題では、日本側が「日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と主張する一方、中国側は領土問題の存在を認めるよう求めてきたが、合意文書では「異なる見解を認識」との表現にとどめた。そのうえで、９月に協議再開で合意した日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築など、偶発的な衝突回避に向けた対話を行うことで一致を図った。
文書は首相の靖国神社参拝についても明記を避け、「政治的困難」などの抽象的な表現にとどめた。双方が合意できない問題で対立が先鋭化することを避け、あいまいな表現とすることで、関係改善を両政府が優先した結果とみられる。
☆
これは尖閣の領有権に関し、日本側が中国側に一歩譲歩したことになる。
「異なる見解を認識」を有するということは、今後両国で尖閣について「異なる見解の解消」のための話し合いを持つことを意味する。
結局、安倍政権は中国側と尖閣の領土問題について話し合うという中国側の土俵に引きずり込まれたことになる。
上記電子書籍の「習近平も注目の沖縄県知事選・・・」の中で習近平が注目する沖縄県知事選には当然、日米安保の当事国である米国のオバマ大統領も注目していると書いた。
ところがオバマは昨年、「シリアの空爆」をプーチンに阻止されて以来世界の警察としての信頼を失墜している。
当時筆者は、優柔不断なオバマ米大統領に次のようにハッパをかけた。
⇒シリアを空爆せよ！「宥和政策」の愚を繰り返すな 2013-09-01
ウクライナ問題でもプーチンに屈したオバマは最近の中間選挙では共和党に大敗を喫し、いまやレイムダックの状況に有るという。
元々アメリカ民主党はリベラル色が強く、尖閣のような領土問題に立ち入るのは好まない。
⇒米国：日中関係改善に期待「地域の繁栄につながる」 11月08日 00時46分
ところが「異なる見解」で対話中の尖閣諸島は結局国際的に「領土紛争地」とされてしまう。
尖閣が国際的紛争地に格上げされた瞬間、中国は小笠原で行ったように中国漁船団が尖閣に集結し、一挙に上陸を試みるだろう。
沖縄２紙は黙殺しているが、県知事選の最中に中国が２００隻もの漁船を小笠原近海に集結させたのは、単なる密漁が目的ではないと専門家は指摘する。⇒中国大船団は海軍の先兵 第２列島線の攪乱が狙い
小笠原のように３０００人もの中国の偽装漁民が尖閣上陸を企てたらもはや海保だけ上陸阻止は不可能である。
では、自衛隊の出動の可能性はあるか。
否である。
日本国憲法により「「国際紛争を解決する手段として」自衛隊で防衛したら憲法違反になるからだ。
かくして尖閣は第２の「竹島」となり、尖閣は事実上中国に実効支配されることになる。
⇒サンゴ密漁：小笠原、漁船１００隻超が再集結 台風去
尖閣に関わる重大案件を、本日の沖縄タイムスは共同通信でお茶を濁す平和ボケ報道である。
⇒日中首脳会談開催へ 北京APECで 2014年11月8日
本来なら一面トップで、
尖閣を中国に売った安倍政権！
等の大見出しで大発狂してもいいニュースだ。
だが、相手が中国では、借りてきた猫のように大人しい沖縄タイムス。
尖閣の領有に関わる重大な意味を見てみぬ振りで、県知事線を終えるつもりなのか。
☆
【追記】
産経新聞 11月7日(金)21時16分配信
外務省は７日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。全文は次の通り。
日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
１、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
２、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
３、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
４、双方は、さまざまな多国間・２国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
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■沖縄タイムスと琉球新報に告ぐ！
「建白書の実現」に大発狂していたのにもかかわらず、建白書の嘘を証明する「裏契約書」の存在を最後まで隠し続けるつもりなのか。
⇒クリックすると拡大します 【拡散依頼です】
沖縄２紙は「証拠隠滅の罪」で、住民訴訟の対象になる、ということを肝に銘じておくべきだ。
参考ブログ
「無知とは、知識がないことではなく、疑問がもてないこと」
⇒カヌーチームの練習再開
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【動画】【アーカイブ】沖縄の声-振り返る、翁長前那覇市長の観光マニフェスト不参加の理由、新聞のデタラメの歴史観、オール沖縄の嘘[桜H26/11/5]
有権者に正しい判断で投票して頂くため、
以下は拡散依頼です。
翁長氏が建白書の同意を取るために「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印していた。 添付ファイル参照
「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」
「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印をしたということは、現在翁長氏が「辺野古に新基地は作らせない」と叫んでいること自体が大嘘ということになる。
その一方、仲井真氏の埋め立て承認を受け入れることを意味し、支援団体の共産党・社民党らを裏切っていることになる。
つまり現在翁長氏が主張する「普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。」という主張とは真っ向から対立することになる。
翁長氏は有権者を騙して上で「オール沖縄」を主張していることになる。
翁長氏よ、「建白書」に裏契約書が存在したことを、知事選候補者として有権者に説明する責任が有るのではないか。納得できる説明が出来ない場合は、潔く立候補を辞退すべきではないのか。
【保守系９市長、翁長氏に普天間で質問】10月29日沖縄タイムス
hｔtp://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463
翁長氏は「反対することで振興策が多く取れる」といって建白書の同意を取った
11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（64）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名
【拡散依頼です】
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎 孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納 昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団 団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけてのお話などをお伺いします。
【アーカイブ】沖縄の声-公開質問状に対する翁長前那覇市長の解答！沖縄県知事選公開討論会、オスプレイは危険なのか[桜H26/10/22]
平成26年10月21日火曜日に放送された『沖縄の声』。...
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