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７日に仲井真陣営から突きつけられた５項目の公開質問状に対し、翁長氏は子どものような難癖をつけて回答を拒否した。
いや、回答できなかったというのが本音であろう。
その決着をつける意味でも「仲井真ｖｓ翁長」そして「喜納ｖｓ翁長」のバトルが注目を集める。
筆者も観戦の予定なので、追って「観戦記」などご報告の予定である。
四人の候補者の辺野古移設に関する主張の紹介を兼ねて、「喜納ｖｓ翁長バトル」の経緯を知るため植草一秀氏のから一部抜粋・引用する。
喜納昌吉氏は、翁長雄志氏に対して、「埋立申請承認の撤回または取消」を確約することを求め、この要請が受け入れられれば知事選出馬を辞退する考えを申し入れた。
この候補者一本化提案を翁長雄志氏が拒絶した。
このことから、翁長氏は、実際のところは、辺野古米軍基地建設を阻止する考えを有してはいないとの憶測が広がっている。
これまでの経緯を踏まえれば、この憶測は論理的に正しい推論ということになる。
このような情勢のなかで、沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスが、埋立申請承認の撤回または取消という、問題の核心に触れることなく、喜納氏の民主党本部による除名だけを大きく報道している姿は、沖縄の悲しい現実、悲しい限界を示すものであると言わざるを得ない。
沖縄の主要メディアである琉球新報と沖縄タイムスは、ときの政治権力に対しても批評精神を失わず、本土の主要メディアとは異なる視点から論評を行なうことで知られている。
私もこの報道姿勢に賛意を送ってきた者の一人である。
社会の木鐸としてのメディアの役割を重視するメディアであるなら、知事選報道においても、特定の利害、利権に囚われることなく、公正なスタンスでの報道に徹するべきである。
民主党による除名措置を報道する前に、民主党が辺野古米軍基地建設にどのようなスタンスを示してきたのか、その変節、不安定性を明示するべきである。
民主党本部は「勝てる候補」を支持するとして、翁長雄志氏を支持する方向を示唆していたが、翁長氏は表向き、辺野古米軍基地建設阻止を示しているのである。
これに対して、民主党は辺野古米軍基地建設推進の立場なのではないか。
翁長氏が本当は辺野古米軍基地建設容認であることを前提として翁長氏支持の姿勢を示唆したということなのか。
政策スタンスに一貫性がなく、混乱ぶりを露呈しているのは、民主党本部にほかならない。
菅官房長官が明示した辺野古米軍基地建設の核心である埋立申請承認問題について、立候補を表明している主要人物の主張は、
仲井真弘多氏 埋立申請承認
翁長雄志氏 埋立申請承認の撤回または取消を確約せず
喜納昌吉氏 埋立申請承認の撤回または取消を確約
下地幹郎氏 住民投票での決着
となっている。
翁長氏が辺野古米軍基地建設阻止の方針を明示するには、埋立申請承認撤回または取消を確約する必要がある。
翁長氏が確約を拒絶する場合には、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は喜納昌吉氏に投票を集中させる必要があるだろう。
そうしなければ、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保できないからだ。
【ワシントン共同】沖縄にあった琉球米陸軍司令部が１９４７年、海兵隊移管前で休止状態だった普天間飛行場（現在の沖縄県宜野湾市）について、稼働すれば近接する陸軍基地の拡張予定地に「危険と不快な騒音」が生じるとして、陸軍の航空部門（現空軍）による使用を控えるよう要請していたことが１６日、秘密指定を解除された米公文書で分かった。
沖縄が米国の施政権下にあった７０年近く前から、米軍が普天間の危険性や騒音の問題を認めていたことを裏付ける貴重な史料といえる。関東学院大の林博史教授と沖縄県恩納村・村誌編さん室の清水史彦氏の研究で明らかになった。（共同通信）
☆とりあえず東子さんの関連コメント紹介する。
「４７年に普天間の危険性認識 米陸軍、不使用を要請 2014年10月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86863
＞沖縄が米国の施政権下にあった７０年近く前から、米軍が普天間の危険性や騒音の問題を認めていたことを裏付ける貴重な史料といえる。
＞関東学院大の林博史教授と沖縄県恩納村・村誌編さん室の清水史彦氏の研究で明らかになった。
だから何？のニュースです。
関東学院大の林博史教授（【おまけ】参照）は、慰安婦から普天間危険に乗換？
住宅密集地に隣接する普天間基地が危険であるなら、一刻も早くより危険度の少ない地域に移設することは緊急避難としても、誰も反対する人はいない。
これはより被害の少ない場所に墜落するよう努力するパイロットと同じ心境だ。
米軍自身が早い時期から普天間基地の危険を認識していたとあれば１８年前のクリントン・橋本の日米両首脳による普天埋設の合意はむしろ遅きにに失したともいえる。
そして「普天間移設」が遅れに遅れた現在、沖縄タイムスが普天間基地の危険性を大々的に一面トップで報道するなら、現在も存在する普天間の危険性を即刻除去するように主張するのが論理的に整合性がある。
現在一番早く普天間の危機を軽減できる方策は「辺野古移設」おいて他に筆者は知らない。
ところが本日の沖縄タイムス・社説のタイトルはこうだ。「辺野古を見直す時期だ」
なんと沖縄タイムスは一面トップで普天間基地の危険性を大々的に報じながら、その一方で社説では「辺野古移設を見直せ」とノタマウ。
これではまるで逆ではないか。
しかも代替案を全く示すことはない。社会の木鐸ろして0.一欠けらの整合性もないではないか。
いつもながらのマッチポンプといわれても仕方のないデタラメな論調である。
☆
【おまけ】 ■コメント欄が林博史関東学院教授の話題で喧しい。 同氏については当日記で何度も触れてきたが、沖縄戦の集団自決論争でもデタラメ発言を繰り返してきた。 秦郁彦氏が『沖縄「集団自決」の謎と真実』で１３頁（２７２頁～２８５頁）も費やして林氏のデタラメな論調を例示しながら糾弾している。秦氏によると、林博史氏の専門分野は、元々専門は「大正期労働運動」であったが、林氏の著書の「内務省社会局の労働政策構想」と題した第２章が盗作であることを告発され謝罪文を書いている。 林氏はその後「大正期労働運動」から「日本軍の戦争犯罪」へと転向している。
詳細は下記の本の一読をお勧めする。
沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
このアイテムの詳細を見る
『沖縄ノート』という著作に、沖縄で米軍との戦闘が行なわれた際に起こった、
一般民衆の集団自決は、軍の命令によるものであったと記した作家・大江健三郎と、
その版元である岩波書店を被告として、目下、裁判が進行中の「沖縄集団自決問題」。
苛烈な戦場となった沖縄で、日本軍と民衆のあいだにあった事実とは?
本書は、軍命令の有無をめぐり、戦史の深層に分け入るとともに、
多くの証言と調査から「沖縄戦の事実」を掘り起こそうとする、貴重な論考集である。
論考を寄せる顔ぶれは、秦郁彦、原剛、宮平秀幸、藤岡信勝、曽野綾子、
江崎孝、笹幸恵。「沖縄戦」の真の姿を考える上で、欠くことのできない一冊である
昨日のエントリーに対し新聞報道に関する貴重なコメントを頂いたので、参考資料として改めて紹介する。
■沖縄県民様のコメント
今年10月13日の日経新聞社説の見出しは「新聞は「中和性」与える議論をしているか」となっている。内容については、私は「ペンの暴力にも言及すべきではないか」と感じたが、最後に2.26事件直後に石橋湛山が東洋経済新報の社説で書き残している言葉が紹介されている。曰く「言論機関の任務は、極端なる議論に対して中和性を与え、大衆に健全なる輿論の存在を知らしむる点に存する。社会は現代の日本の言論機関にこれを期待することができるだろうか」
ところで、琉球新報の編集綱領には、「公正、迅速、品格を保ち、健全なる世論を育成する」とある。
現在の紙面に照らして考えると、「健全なる世論を育成する」というくだりに、傲慢さを読み取ることは容易だ。ここで健全とは琉球新報が考える健全でありそれを育成するとは、そこへ誘導することだと解釈できる。すなわち「報道」ではなく「報じて導びく」、読者が考える必要はない、ついてくればいいというのでしょう。とすると「中和性」など期待すべくもない。琉球新報にとって、輿論は誘導するものであって存在するものではないから。
■町工場の親方様のコメント
チャンネル・桜」、の看板番組、「闘論！倒論！討論！」、にもよく出られ、いつも優れた論説を述べられる、聡明な経済評論家・渡辺哲也氏の文章は明快で読むたびにいつも納得します。
読者の少ない新聞に書かれたものですので、読んだ人は少ないと思われます。
優れた新聞批判ですので、ご紹介させていただきます。
報道機関？、or、左翼アジビラ、新報・タイムス、ＶＳ、情報発信機関、「狼魔人日記」
どちらが真実で信頼できるか。
言うだけ野暮です。
フジサンケイ・ビジネスアイーーー２６.１０.１１.
渡辺哲也・・・「進む選別。信頼できる報道機関は？」
新聞紙面をデモや集会などの記事が紙面を飾ることがある。『○○を訴え日比谷で１万人集会』、などという記事だが、実は、このような記事の中の数字がおかしいものがある。さきの例で言えば、日比谷野外音楽堂の定員は３１１９人（椅子２６６９人立ち見４５０車椅子５）、だ。
この定員は満席状態で、避難がやっとできるすし詰め状態での人数。もし、この会場に１万人入れようとすれば、物理的に考えると上に積むしかない。つまり、観客の上に観客を乗せるというとんでもない荒業しかないのだ。これを実行すれば会場は阿鼻叫喚の嵐になるだろう。
一言で言えば物理的にありえない。また、法的にも消防法などで会場に定員を超える観客を入れることは許されていない。
なぜこのような報道がなされるのかと言えば、記者が主催者が発表した数字を、「主催者発表」、としてそのまま記事にしているからである。本来、記者の仕事は事実を正しく伝えることであり、主催者の発表を鵜呑みにすることはないはずだ。
先程の例で言えば、会場半分程度の人数であれば、ヘッドラインを、『○○を訴え日比谷で１５００人集会（主催者発表１万人）、とすべきで、「主催者は１万人としていますが、当社の取材の無概算で１５００人程度と判断しました」、とすべきなのである。概算人数は、会場の定員や会場面積と面積あたりの平均人数から数を簡単に求めることができる。
こうしたおかしな報道は一部の読者の批判と嘲笑の対象になっている。インターネット時代に、そんな嘘はすぐ暴かれる。
当然、私も数字を扱う経済評論家として数字の嘘は許せない。
今、新聞と報道のあり方が社会問題になっている。これまで第４の権力を標榜してきた報道であるが、インターネットという無数の第５の権力の誕生により、報道も監視される時代になった。そして、読者の新聞や報道機関の信頼性に対する選別も進んでいる。
一度、このメディアは信頼できないとレッテルが貼られれば、信用回復は非常に困難となってしまう。
信用はプライスレスであり、「これまではそうだった」、という前例踏襲型の考えは見直すべき時期にきているのではないか。
しかし、第５の権力である無数の大衆として、第４の権力、（元になる報道）、がなければ、成否の議論すら成立しない。あくまでも報道には報道の役割があり、報道機関だからできること、報道は報道機関でしかできないことも多数ある。
この最も大切な部分を忘れた一部の人たちによるメデスア批判も間違っている。
問題の本質は、報道は報道機関でしかできないことを、「特権」、と勘違いしてしまっている報道機関が一部にいるからだ。そしてこの特権意識こそがさまざまな問題報道を生み出す温床にもなってしまっているのだろう。
インターネットが普及しメディアを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、こうした特権意識は、前例踏襲とともに、残念ながらもはや通じない。
Ｐ．Ｓ．
皆様には、思い当たる節がございましょう。
今までチョーニチがさんざんやってきたことを思い起こす度に
「失われた金は取り戻すことは可能だが、一旦大きく失われた信用を回復するのは不可能だ」、ということが全く分からない連中だと痛感します。
■お知らせ■
翁長市政を糺す那覇市住民訴訟報告会
日時：⒑月23日（木）16時から18時
参加費：無料
会場：那覇市ブリリアントポート （会場：カサブランカ）⇒地図
ttp://brilliantport.com/access/
〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-2 泊ポートビル
国道58号線を「とまりん（かりゆしアーバンH）」から泊交差点（共産党本部ビル）向けに行く途中の橋に手前左側にあるビルで側面に青いリボンのペイントをしてあります。
TEL:098-943-2080 FAX:098-943-2088
＊駐車場が6台分しかありません。とまりんの交番隣の駐車場を利用してください。最初の１時間は￥２００です以後、１時間ごとに￥１００が加算されます。
問い合わせ：住みよい那覇市をつくる会事務局
090－9780－7272 ニシコリまで
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第37回世日フォーラム沖縄
沖縄と日本の未来を考える講演会
9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。
そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
演 題 「沖縄がアジアの中心となる日」
～沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか～
講 師 江崎 孝 氏（コラムニスト）
プロフィール；江崎 孝 えざきたかし
１９４１年 沖縄生まれ。 慶應義塾大学（経済学部）卒業、
東京にて商社勤務の後、沖縄にて貿易会社経営。
同時に雑誌『ＷＩＬＬ』や『正論』などで評論活動開始。
現在人気ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局
のレギュラーキャスターを務めている。
著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』（共著）
【日 時】平成26年１０月２６日（日）午後６時３０分より
【会 場】沖縄県立博物館・美術館 講座室
〒900-0006 那覇市おもろまち3－1－1
電話 098(851)5401（博物館班直通）
【会 費】 ５００円
【主 催】世日フォーラム沖縄
【後 援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会
【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局 電話＆FAX：098 (862) 9195
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