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喜納昌吉が台風の目

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 今朝の沖縄タイムス2面トップ。

知事選、市長選、県議補選、市議補選

那覇 同日 4選挙へ

知事選 陣営戦略の軸

どうやら11月16日は、那覇市民にとっては同時に四つの選挙の投票日のようだ。

「過去に三つの同日選挙はあったが、四つ重なるのは初めてのこと」とは選挙関係者の話。

仲井真、翁長両陣営は、四つの選挙を見据えた戦術を展開する構えだ。

                ☆

11月の県知事選の前哨戦といわれる統一地方選挙は、今月12日の豊見城市長選を残し、5日のうるま市議選を終えた。

ところが、不思議なことに、うるま市議選に関し、沖縄2紙は保革両陣営でどちらが過半数を占めたかに関しては沈黙を守っている。

沖縄タイムス⇒新人6人が当選 うるま市議選

<政党別公認では公明2人、共産2人、社民1人、維新1人が当選した。>

無所属議員が大多数なので、保革の割合を検証するのは難しいが、未確認ながら「17人vs13人で保守が過半数」との情報もある。

少なくとも「保守が過半数を占めた」ということは容易に推測できる。

名護市長選では1議席減らしたにもかかわらず「革新大躍進」の印象記事をばら撒いた沖縄2紙のことだ。

紙面が静かなのは「革新惨敗」以外には考えにくいからだ。

参考までに、沖越来のK本S子さんのコメントを紹介する。

 

 沖縄での勢力ほぼゼロ、党自体も先日分裂して、
かつての勢いを失いつつあるあの党が、
沖縄の地方選挙で大躍進…、だって!!

新人6人が当選 うるま市議選
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=85430

うるま市議選で女性3人当選
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232642-storytopic-1.html


>当 2,213 中村 正人 (維新・現5)(琉球新報より)

そうです。“維新”の候補が、トップ当選したんです!
発狂二紙が、事あるごとに叩きまくったあの“維新”です!!

しかもこの“維新”の候補、琉球新報が行った“踏み絵”アンケートを、唯一“回答拒否した”候補なんです!!


…発狂二紙、敗れたり(笑)!!!
 

 【沖縄知事選】
民主、喜納氏の処分を検討

 民主党は6日、沖縄県知事選への立候補を取りやめるよう指示したことに対し明確な回答を拒んだとして、党県連代表の喜納昌吉元参院議員の処分を検討する方針を決めた。7日の臨時常任幹事会で対応を協議するが、除名も視野に入れている。海江田万里代表は6日の記者会見で「この問題を長引かせるのはよくない」と述べ、早期決着を目指す考えを示した。

 民主党の鳩山由紀夫政権時代、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が迷走したことも踏まえ、党本部は知事選での独自候補擁立を見送る方針。自主投票を検討している。

             ☆

処分されても「出馬する」と益々意気軒昂の喜納氏、やはり県知事選の台風の目を奇人・喜納氏のようだ。 

そういえば本日(7日)は、こんな催し物もあったようだ。

 

埋め立て承認撤回なくして辺野古は守れない!

 

10月7日(火)午後6時から、 沖縄県那覇市国際通りにある てんぶすホール(てんぶす那覇4F) http://www.tenbusu.jp/shisetsu_riyou/access/index.html でシンポジウム 「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない!」 が開催されることになった。 基調講演をさせていただく。 主催はNPO法人:ピースメーカーズ・ネットワーク http://goo.gl/e38hzF ピースメーカーズ・ネットワークサイトより、シンポジウムの案内を転載させていただく。 10月7日(火) 緊急提言 「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない!」 シンポジウム:植草一秀(基調講演)・真喜志好一・喜納昌吉 開場:18:00 開演:18:30 終演:21:30 会場 ...

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               ☆

2014.10.6

【衆院予算委】
安倍首相、基地負担軽減を強調「辺野古への移転は一部のみ」
 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関し、移転される基地機能は一部のみだとして理解を求めた。

 首相は「現在の普天間の(持つ)機能は3つあるが、辺野古に移るのは垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどの運用機能のみだ」と強調。沖縄県の基地負担軽減につながるとして、改めて移設を進める考えを示した。

 首相は普天間の基地機能として「空中給油機の運用機能、緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能」と列挙した上で「1つに減る」と強調した。

              ☆

質問者の赤嶺政賢氏は、繰り返し「新基地建設」と述べていたが、国会の場で、このような嘘・デタラメの発言が許されるのか。

これに真面目に答弁する首相も根気の要る仕事だと付くつくづく考えた。

安倍首相は前日の参院代表質問でも、「普天間移設」について次のように答弁している。

「辺野古で埋め立てる面積は普天間と比べて3分の1以下」

「飛行経路も現在は市街地の上空だが、移設後は周辺の集落から数百メートル離れた海上に変更される」

これは誰が考えても普天間基地の統合縮小であり、「目に見える形で負担軽減」であることに間違いない。

これを「新基地建設」などと国会でデタラメな質問をする赤嶺氏の日本語のほうがおかしい。

国会での質疑くらい正しい日本語でやって欲しい。

 【おまけ】

中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容- 日刊大衆(2014年10月6日00時00分)
独立を問うスコットランドの住民投票をきっかけに、沖縄県知事選挙が注目されている。その背後には中国の暗躍が!

不気味な黒雲が沖縄上空を覆い、さらには日本列島にまで伸びようとしている。

「その象徴的出来事が、11月16日に投開票される沖縄県知事選です。米軍普天間(ふてんま)基地の辺野古(へのこ)移設問題が最大の争点となっていますが、今回は特に沖縄県民の本土に対する強い不信感が、どう民意となって示されるか注目されています」(地元紙記者)

この"不信感"は後述するとして、まずは県知事選だが、その先行きは混沌としてきている。

9月25日時点で有力候補は4氏。仲井真弘多(なかいまひろかず)・現知事、翁長雄志(おながたけし)・那覇市長、下地幹郎・旧国民新党幹事長、元参院議員の喜納(きな)昌吉・民主党県連代表が立候補を表明し、注目されている。

「辺野古移設推進を訴えて3選を目指す仲井真氏に、移設反対を唱える翁長氏が挑戦するというのが基本構図です。そこに、県民投票で移設を決しようと訴える下地氏。さらには、辺野古移転そのものを拒否する喜納氏も参入。昔のように保守vs革新というわかりやすい構図ではなくなり、混沌としています」(前同)

それを象徴するように、今回の知事選では、自民党が仲井真氏を推薦する一方、翁長氏には保守系那覇市議の一部と社民・共産が相乗り支援している(25日時点)。

「翁長さんは元自民党県連幹事長ですから、保守が分裂し、一部が革新勢力と共闘するという、沖縄が初めて経験する異例そのものの知事選です。仲井真氏は保守vs革新の対立に持っていこうとしていますが、翁長氏は"沖縄から基地をなくすため、保革を乗り越えて手を取り合う時代"と訴え、支持層を広げています。まだ公示前ではありますが、裏ではすでに凄絶なたたき合いが始まっています」(沖縄商工会関係者)

さらには、沖縄県民の間に今なお根強く存在している「琉球(沖縄)独立論」を唱え、「琉球として日本から独立すべし」と主張する大城浩氏も、無所属での立候補を表明している。

「仮に辺野古移設反対派の知事が誕生したら、どうなるか。辺野古を行政区内に置く名護市長も反対している中で移設を強行すれば、"憲法が定める地方自治の本旨を踏みにじる行為だ"と、沖縄全土の住民が"反本土"で燃え上がる可能性も秘めています」(革新系の那覇市議)

先日、世界中の注目を集めた、イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票。本土に住む日本人の多くは気づいていないが、スコットランドにおける独立運動は、沖縄にも飛び火しつつある。
戦後長らく、日本における米軍基地の大半を押しつけられた沖縄県民の不満は根強く、そして深い。

「米軍基地の76%が、日本の国土のわずか0.6%に当たる沖縄に集中しているんです。沖縄の不満の根底にはまず、この基地問題があります。かつては、在日米軍兵士が暴行事件を起こしても、基地内に逃げ込めば逮捕すらできませんでしたからね」(前出・地元紙記者)

日米安保の錦の御旗のもと、沖縄における米軍兵士の狼藉(ろうぜき)は見逃されてきた。これが、ウチナンチュ(沖縄人)のヤマトンチュ(沖縄以外の日本人)に対する拭いきれない不信感となって存在している。

「今回の知事選の争点でもある普天間基地移設問題はその象徴です。民主党政権下、当時の鳩山首相が口にした"(普天間基地は)最低でも県外"で大きな期待が生まれたのに、結局、移設は立ち消えに。現職の仲井真知事にしても、公約を破棄して辺野古の埋め立てを容認してしまった。そうした不満が知事選で噴出するでしょう」(那覇市議)

市街地にあり、"危険な基地"の代名詞である米海兵隊普天間基地が大きな注目を集めたのは、やはり米兵が起こした事件がきっかけだった。95年、米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄全土で米軍基地反対運動が勢いを増し、その象徴として普天間基地返還要求運動が燃え上がったのだ。

「その結果、普天間の全面返還が翌年決定し、99年に移設先として名護市辺野古が閣議決定された経緯があります。また、日米地位協定はそのままですが、凶悪犯に関しては起訴前に日本側に身柄を引き渡すケースも認めさせました。こうした"前進"はありましたが、基地問題以外にも、経済格差問題や高い失業率など、沖縄が日本の中でも構造的な犠牲になっています。この屈辱感は簡単には消えませんよ」(前同)

利用価値の高い土地を米軍基地に奪われ、観光以外に目ぼしい産業がない沖縄では、アメリカとの関係性ばかりを重視する政府に見切りをつけている県民も多い。

そんな中、近年、がぜん、注目を集めているのが「琉球独立」の動きだ。「今年8月には、"琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと"を目的に、『琉球沖縄の自己決定権を樹立する会』が、沖縄出身の識者たちを中心に結成されました。同会メンバーは、"これが琉球独立への第一歩になる"と意気軒昂(けんこう)です」(沖縄県議会関係者)

この「琉球独立運動」の歴史は長い。1879年、もともと独立国だった琉球が明治政府による"琉球処分"により、琉球王国は完全に消滅。当時、この処分に不満を抱いた旧支配層の一部が旧宗主国の清国に亡命し、清政府に「琉球王国の再興」を働きかけた。その後、日清戦争で清が敗れたことで、琉球王国再興は消え去った。

それが再び大きく動き出すのは、太平洋戦争終結後。当時の米国政府は、日本と琉球は本来異なる国家・民族という認識を持ち、米国主導での琉球国独立構想を検討する。これに琉球独立派が勢いを得たのだ。

「ただ、米軍政下での沖縄は、厳しい言論統制やたび重なる一方的な軍用地接収が行われ、住民への米兵犯罪が頻発した。結果、「米軍=解放軍」というイメージが崩れ去るとともに、琉球独立の機運は消滅し、逆に"平和憲法下の日本への復帰"世論が主流を占めていきました」(戦後史研究家)

以後、散発的に琉球独立論が飛び出すことはあっても、大きなうねりを生み出すことはなかった。


沖縄住民は中華民族の同胞?

実際、11年に地元紙の琉球新報が行った「日本における沖縄の立場をどうすべきか」との調査では、「独立」は4・7%。「日本の一地域(県)のまま」が61・8%と、現状維持派が圧倒的多数を占めている。

「とはいえ、今回の沖縄決戦(知事選)後、政府が県民の声を無視して普天間基地移設を強引に進めれば、潮目は変わると思います。その中で再び琉球独立問題が急浮上してくるはずです」(地元紙記者)

この動きに便乗、いや長年の"黒い野望"を遂げようとしているのが中国だ。

「中国が、隙あらば沖縄を奪い取ろうとしているのは確かです。近年、領土問題でもめる尖閣諸島は沖縄県に所属しており、"琉球強奪"の足がかりと見なしているのは間違いない。さらに、東シナ海には日中両国が衝突している海底ガス田もあります。琉球が明や清などの歴代中華王朝に貢(みつ)ぎ物などをしていた歴史を根拠に、"琉球は中国の領土"だと主張し始めています」(中国ウォッチャー)

中国国内には、『中華民族琉球特別自治区準備委員会』なる団体が存在し、機会あるごとに「沖縄住民は中華民族の同胞である」との喧伝を繰り返している。

こうした動きについて、中国問題研究の第一人者、宮?正弘氏はこう語る。

「放っておけばいいです。というのも、現在の中国は権力闘争で指導部はガタガタ。それに経済も破綻寸前で、沖縄での野望達成以前に、中国自滅のほうが確実に早い情勢です」

しかし、相手は中国。警戒を怠ってはならない。元外交官で、国際問題アナリストの井野誠一氏は、中国に実在する"尖閣、沖縄侵攻シナリオ"を元に『日中開戦尖閣戦争勃発す』(オークラ出版)をまとめている。その井野氏が言う。

「今年2月のソチ冬季五輪(ロシア)で中露首脳が会談し、"今後、第二次世界大戦終結直後から今日に至るまでに起きた〈歴史の誤り〉を各々が正すことを認め合う"との秘密合意がなされた、といいます。その中には"沖縄の占領画策・工作プロジェクト"も含まれていると言われています」

 

 その中国がもくろむ"沖縄侵攻作戦"とは何か。

「まずは、沖縄における米軍の存在感を減じ、沖縄の自立性、独立の機運を増大させるのが第1弾です。次に、かつての中国と琉球王国の主従関係を再構築することです。中国は、すでに"来るべき時"に備えてさまざまな"働きかけ"や"工作"を沖縄県内で展開しています」(前同)

たとえば、沖縄でのビジネスを隠れみのにした中国側からの資金援助だ。また、この10年間だけでも中国人の沖縄移住が急増しているという。

「さらに、不動産売買投資件数も上昇の一途をたどっています」(同)


中国側が狙いを定めた久米島

一方、プロパガンダ活動も過激化している。たとえば、09年9月、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、〈沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる。(中略)かつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだった〉と、沖縄領有を正当化する主張を展開している。

「昨年5月にも同紙は、日本政府が沖縄県民に圧政をしいているとして、"いざその時には沖縄を取り戻すための戦争も辞さない"と発表しています。ですが、家屋の強制収容や民主活動家の不当逮捕など、自国民を迫害する人権無視国家への帰属を沖縄県民が望むはずがありません」(中国ウォッチャー)

中国が近い日の"沖縄の中国化"を狙っていることは明白だ。

現在、その前哨戦が演じられているのが沖縄諸島の最も西に位置する人口1万人弱の久米島だという。

「太平洋戦争時、特に沖縄戦の折に、久米島が"外国(=中国)のスパイ"視され屈辱的扱いを受けた例を、中国側はことさらに持ち出し、"いたく同情する"と喧伝。久米島での中国シンパシーを作り出そうと躍起です」(前出・井野氏)

中国の目論見(もくろみ)やいかに――まずは沖縄県知事選の趨勢(すうせい)に注目したい。

週刊大衆10月13日号

             ☆

取材先が「地元紙記者」や「戦後史研究家」など、イデオロギーの塊のような連中なので、眉に唾して気楽に読み飛ばすことをお勧めする。

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第37回世日フォーラム沖縄

沖縄と日本の未来を考える講演会

9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。

そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。           

演 題 「沖縄がアジアの中心となる日」

        〜沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか〜

講 師   江崎 孝 氏(コラムニスト)

プロフィール;江崎 孝 えざきたかし
1941年 沖縄生まれ。 慶應義塾大学(経済学部)卒業、
東京にて商社勤務の後、沖縄にて貿易会社経営。
同時に雑誌『WILL』や『正論』などで評論活動開始。
現在人気ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局
のレギュラーキャスターを務めている。
著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』(共著)

【日 時】平成26年10月12日(日)午後1時30分開場       

     午後2時開演、4時終了       

【会 場】沖縄県立博物館・美術館 講座室

      〒900-0006 那覇市おもろまち3−1−1

      電話 098(851)5401(博物館班直通)

【会 費】 500円

【主 催】世日フォーラム沖縄     

【後 援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局      電話&FAX:098 (862) 9195

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