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沖縄知事選、「日米安保」は争点ではないのか、

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☆沖縄県内の「告別式」最新情報

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 ■本日の催し物のご案内■

琉大祭・パネル展示企画のご案内

要綱は以下の通りです。

■パネル展「集団的自衛権、憲法改正の必要性」

〜平和のためにこそ、集団的自衛権、憲法改正を!!〜
in第63回琉大祭■

【会場】琉球大学 共通教育棟 3-303
【日時】平成26年9月27日(土)、28日(日)10:00〜19:00 第63回琉大祭
【主催】琉球大学公認サークル「沖縄から日本を考える学生の会」(部長:法文4年 外間 完信)
【お問い合わせ】電話:080-1540-6918、メール:new.okinawa.proud.japan@gmail.com

※二年後には、憲法改正の是非を問う国民投票が行われます。今から考えておきましょう。

講義でも、学生会の活動でも基地反対、護憲の意見ばかりが飛び交う琉球大学ですが、私たち琉球大学公認サークル「沖縄から日本を考える学生の会」は、むしろ、平和のためにこそ「憲法改正」が必要だと考えています。また、こう着状態が続く「沖縄問題」の最終的な解決のためにも、普通の国の様に自分の国を自分で守ることができない憲法を改正して、日本を自立した国家にするべきなのです。詳細は9/27(土)、9/28(日)の琉大祭、共通3-303室にて!!!

※休憩スペースも兼ねてますので、お気軽にお立ち寄りください( ^ω^)

**********************************

琉球大学/法文学部/総合社会システム学科

/政治・国際関係論専攻(波平ゼミ) 四年次

沖縄から日本を考える学生の会 部長

外間 完信(ほかま かんしん)

TEL:080-1540-6918

    070-5279-1139
E-MAIL:knsnhkm15872@gmail.com

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菅官房長官が、辺野古移設は終わったことであり知事選の争点にはならない、と発言したことに対し沖縄2紙が猛反発している。

菅官房長官の発言は、辺野古移設阻止が法的に可能かどうかを争点とすれば正しい。 

だが辺野古移設が日本の安全保障に重要な意味を持つかどうかを争点とするなら、沖縄2紙の反発も正しいといえる。

だが、沖縄紙は辺野古移設を安全保障・国防の土俵で論じようとはしない。

連日尖閣海域で狼藉を働く中国船の領海侵犯を議論の土俵に上げなければならなくなるからだ。

仲井真県知事をして「特定の団体のコマーシャルペーパー」なので購読しないと言わしめた沖縄2紙。

その後も仲井真氏の発言の正しさを証明するかのように、翁長氏を擁護する一方、仲井真氏には牙を向く記事を書いてきた。

これでは読者に「沖縄2紙=狼少年」の印象を与えるだけ。

 

そして、喜納氏の立候補表明で錯乱した沖縄タイムス。

メルクマールを見失ったかのように「奇妙な論説」を今朝の「論壇」に掲載した。(※注1で後述)

東子さんの関連コメントを紹介する。

 

沖縄マスコミは、事実に向かい合うか、どうかが、問われている。

基地は、構造的差別で沖縄に置かれているのか、日本の安全保障とアジアの安定の為に日本に置かれている基地の一部が沖縄に置かれているのか。
辺野古移設阻止できる法的根拠は、あるのか、ないのか。
辺野古に新基地が出来ると、沖縄の基地は増えるのか、減るのか。

 

沖縄2紙が黙殺する「尖閣の危機」を八重山日報が報道してくれるので助かる。

八重山日報 9月27日

中国調査船も尖閣周辺に EEZ航行中国調査船も尖閣周辺に EEZ航行   中国の海洋調査船「新実践号」(第11管区海上保安本部提供)中国の海洋調査船「新実践号」(第11管区海上保安本部提供)

 26日午前8時37分ごろ、尖閣諸島久場島(石垣市登野城)から北約170?の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船「新実践号」が航行し、ワイヤーのようなのものを海中へ伸ばしているのが第11管区海上保安本部の航空機から確認された。航空機から「日本の排他的経済水域内において同意のない調査活動は認められない」と調査の中止を要求したが、応答はなかった。「新実践号」は同日午後2時25分ごろ、久場島から北北西約175キロ付近の日中地理的中間線西側で航行しているのが確認された。

 

9月25日

中国「尖閣常駐」態勢固め 住民の危機意識低く   尖閣諸島周辺の日本領海内を並走する巡視船と中国公船「海警」=2013年8月、仲間均市議提供尖閣諸島周辺の日本領海内を並走する巡視船と中国公船「海警」=2013年8月、仲間均市議提供

 尖閣諸島(石垣市登野城)の領海外側にある接続水域を航行する中国公船は20日、台風16号の接近で接続水域を出たが、この日までの連続航行日数は過去最長の43日に達した。中国公船はこの日、10日以来で今年に入り23日目となる領海侵犯も行い、存在を誇示。一方で最近、尖閣周辺で操業する日本漁船を威嚇する行動は控えている。11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に向け、日中首脳会談の調整が進んでいることを考慮している可能性があり、硬軟を使い分ける中国側の「したたかさ」が浮かび上がる。

 ▽尖閣奪取へ態勢固め

 尖閣周辺を「パトロール」と称し、4隻の船隊を組んで連日航行する中国公船「海警」。中国国営テレビは尖閣国有化2年となった11日、「(海警のパトロールは)無人島を実効支配する方法として国際的に認められている」と報道し、尖閣が中国の「実効支配」に入りつつあるという認識を示した。

 

           ☆ 翁長候補の目論みは同じ手で保守票も革新票もかき集めるといういわば「クソミソ混合」の理屈である。   「根っからの保守」と共産党が共闘するような野合を「純粋革新派」が黙認するほうがおかしい。   前回も紹介した生真面目な革新派と思われる私の沖縄日記―広島編さんの怒りの発言を紹介する。

 

私の沖縄日記―広島編2014/09/18 「日米安保」を棚上げした沖縄知事選でいいのか

Photo_3 今月13日に行われた翁長雄志氏(那覇市長)の県知事選出馬「会見」(写真右は琉球新報HPから)の内容には、多くの問題が含まれていました。

 その中でも特に重要なのは、記者から「日米安保条約の必要性、それに基づく沖縄の米軍基地の是非」について問われた翁長氏が、次のように答えたことです。

 「日米安保条約、日米同盟は、保守の立場から理解している。しっかりやなねばならない。しかし、日本の安全保障は日本全体で考えるべきだ。こういう(沖縄に基地が集中している)理不尽なやり方では米軍基地は安定した状態におけず、日米同盟は砂上の楼閣だ」

 日米安保体制を是認する翁長氏にとって、「辺野古新基地建設反対」は、日米安保条約・軍事同盟を安定的に推進するためなのです。
 これは別に目新しい言明ではありません。翁長氏の持論です。それがこの日の「出馬会見」でも改めて言明され、日米安保の問題についてかつて自民党県連幹事長まで務めた翁長氏の考えはまったく変わっていないことが浮き彫りになりました。

 そんは翁長氏を、「反基地」「革新」の人々は、ほんとうに自分たちの知事候補にしてよいのでしょうか。

 4年前、前回の知事選が行わる5カ月前の2010年6月30日。宮本憲一、西谷修、小森陽一の各氏ら本土18人と沖縄20人、計38人の学者・知識人が「呼びかけ人」となり、「米海兵隊は撤収を」と題する「普天間基地問題についての声明」が発表されました。

 「声明」は、その年の5月、「最低でも県外」と言明していた鳩山由紀夫元首相がそれを覆し、沖縄を訪れて「県内移設」を表明。6月には菅首相(当時)が「辺野古移転」という「日米合意の踏襲」を表明するという重大な情勢の下で発表されました。
 しかし本土のメディアはほとんどこれを無視したため、その存在自体を知らない本土の人間は少なくありません。

 「声明」はこう言っています。
 「沖縄は、いまや“オール沖縄”で『県内移設』反対を明確にしたのである」「そもそも政権が奔走し、メディアが関心を集中させたのは、『基地用地』探しばかりであった。いま考えるべきことは、本当にそのようなことなのだろうか。むしろ冷戦時代の思考法である『抑止力』とか『敵』とか『同盟』といった発想そのものを疑い、その呪縛から逃れることが必要なのではないか」

 そしてこう結んでいます。
 「私たちは、米軍基地の代替地をタライ回しのように探すのでなく、米軍基地を沖縄・本土に存在させ、米軍に勝手気ままに使用させている構造こそを問わなければならない。日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこそ、日米地位協定、ガイドライン(日米防衛協力の指針)などを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチャンスである」

 まさに、県内外・日本の英知を結集して県民と国民に訴えた渾身の「声明」です。
 ここで指摘されていることはけっして過去の問題ではありません。それどころか、安倍政権によって「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が強行されたいま、その指摘はいっそう切実さを増しているのではないでしょうか。

 ところがこのままでいけば、今回の知事選では日米安保体制の是非は棚上げされてしまうのです。そして、「反基地」「革新」勢力は、「日米安保の推進」を言明する人物を、みずからの手で県知事にしようとしているのです。
 それでよいのでしょうか。

 「声明」の呼びかけ人となった沖縄の学者・知識人は次のみなさんです。(敬称略、五十音順)
 新崎盛暉、大城立裕、大田昌秀、我部政明、桜井国俊、島袋純、新城郁夫、高里鈴代、高良鉄美、高良勉、照屋寛之、富川盛武、仲里効、仲地博、比屋根照夫、三木健、宮里昭也、宮里政玄、山城紀子、由井晶子

 「呼びかけ人」のみなさんにお聞きします。
 みなさんが呼びかけられた4年前の「声明」は、今に通じる、いいえそれどころかますますその価値を増しているのではないでしょうか。
 「日米安保体制の是非が問われない沖縄県知事選」という前代未聞の事態を、このまま黙過してよいのでしょうか。

                 ☆

>新崎盛暉、大城立裕、大田昌秀、我部政明、桜井国俊、島袋純、新城郁夫、高里鈴代、高良鉄美、高良勉、照屋寛之、富川盛武、仲里効、仲地博、比屋根照夫、三木健、宮里昭也、宮里政玄、山城紀子、由井晶子

一目見ただけでわかる「真性・反日サヨク」の面々だ。

これら「根っからのサヨク」が翁長氏を支援する方がおかしい。

すでに上記呼びかけ人の大田昌秀元県知事などは、翁長氏の胡散臭さを見抜いて、他の候補者を模索すべき、と発言している。

 【※注1】

沖縄タイムス 2014年9月27日

【論壇】 辺野古移設 最も現実的  友寄隆茂 (自営業、那覇市、64歳)

沖縄の県民世論を2分するかのように、普天間基地の辺野古移設に伴う埋め立ての是非が議論されている。あくまでも辺野古移設の目的は、住宅密集地にあり、「世界一危険」といわれている普天間基地の危険性を早期に除去するための措置だと考える。 もちろん、普天間基地機能を県外に移すことができれば、沖縄県民にとって最善であることは論を待たない。 「辺野古移設反対」と言い続けていれば、いつまでたっても宜野湾市民の安全は、保障されず、危険性除去という課題は遠のくばかりだ。

辺野古移設こそが現時点で取り得る最も現実的な選択だといえる。 しかも、地元辺野古に住む方々は、宜野湾市民の危険性除去のため、条件付で移設を容認されているのである。 辺野古移設反対派は「新基地建設反対」と声高に叫ぶが、既存基地のキャンプシュワブに滑走路を設けるだけで、新基地にはあたらない。 しかも普天間基地の面積が430ヘクタールであるのに対し、辺野古で埋め立てる面積は160ヘクタールと普天間基地の三分の一に過ぎず、基地の「統合縮小」にも繋がる。 もう、県内外から辺野古へ押しかける反基地団体の扇動に惑わされることなく、真の沖縄人のアイデンティティで解決すべきと考える。(略)

嘘捏造記事満載の沖縄タイムスの紙面で、久しぶりにこのような正論を読むと新鮮な感じを受けるのは不思議だ。

沖縄タイムスの記者に投稿者の友寄さんの爪の垢でも飲ませてあげたいくらいだ。

 

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第37回世日フォーラム沖縄

沖縄と日本の未来を考える講演会

9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。

そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。           

演 題 「沖縄がアジアの中心となる日」

        〜沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか〜

講 師   江崎 孝 氏(コラムニスト)

プロフィール;江崎 孝 えざきたかし
1941年 沖縄生まれ。 慶應義塾大学(経済学部)卒業、
東京にて商社勤務の後、沖縄にて貿易会社経営。
同時に雑誌『WILL』や『正論』などで評論活動開始。
現在人気ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局
のレギュラーキャスターを務めている。
著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』(共著)

【日 時】平成26年10月12日(日)午後1時30分開場       

     午後2時開演、4時終了       

【会 場】沖縄県立博物館・美術館 講座室

      〒900-0006 那覇市おもろまち3−1−1

      電話 098(851)5401(博物館班直通)

【会 費】1,000円 ⇒ 500円

【主 催】世日フォーラム沖縄     

【後 援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局      電話&FAX:098 (862) 9195

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