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菅官房長官は記者会見で、今回の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務することについて、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調する一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は着実に進める方針を示しました。
この中で、菅官房長官は、「国土の面積の１％に満たない沖縄県に、全国にある在日アメリカ軍基地の７割以上が存在しているのは事実だが、抑止力を考えた時に、在日アメリカ軍の駐留というのも不可欠だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、今回の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務することについて、「沖縄県民の皆さんに寄り添い、政府としてしっかり結果を出していく。そうした意味で、『沖縄基地負担軽減担当大臣』という明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べ、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調しました。
一方で、菅官房長官は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「政府として、普天間基地の危険除去に向けた唯一の解決策だと一貫して取り組んできたので、粛々と進めていきたい」と述べました。
☆
＞基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調する一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は着実に進める方針を示しました。
基地負担の軽減⇒普天間基地の移設⇒辺野古への移設
米軍基地が人工密集地域に隣接する普天間基地より、人口の少ない海辺に隣接する辺野古シュワブ基地内に移設したほうがはるかに基地負担の軽減になる。
こんな小学生でもわかる理屈に反対し「新基地建設反対」などとトンチンカンなことを叫んでいるのが翁長那覇市長率いる反対派の面々。
＞、『沖縄基地負担軽減担当大臣』という明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べ、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調しました。
そう、明確なメッセージである。
今回の普天間移設の工事は、１０年前の小泉首相時代とは違って、官邸主導で実行しているのにあえて「沖縄基地負担軽減担当大臣」という蛇足とも思える肩書き付けた理由は、小学生並みの理解力の反対派の方々に現在執行中の普天間移設＝米軍基地負担軽減という図式を理解させる意図も有るが、もう一つの大きな意味がある。
１月の名護市長選挙で、沖縄県連や地元選出の自民党国会議員が新聞の顔色を伺って、ギリギリまで「県外移設」を主張していたが、離党勧告も辞さない強力な官邸指導で、全員が「辺野古移設」に変更させられた。
今回の知事選で仲井真知事を支援する自民党県連は、反旗を翻した１１人の那覇市会議員を除名、離党勧告処分することにより、名護市長選とは違って「辺野古容認」で一致団結しているように見える。
張本人の仲井真知事は「沖縄の新聞は特定団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」と公言し、新聞の執拗なネガキャンペーンに対し挑戦状を叩き付けた。
県知事が埋め立て撤回をしない限り、新聞のネガキャンは予測できるのだから、この期に及んで新聞に媚を売ることは無駄であり、仲井真知事の決断は正解といえる。
だが地元２紙の「恫喝アンケート」による脅しに怯えて、「新聞とは対決しないほうが良い」などと弱気の蟲が騒ぎ出す者もいるという。
これら弱気の蟲を払拭する意味で、菅沖縄基地負担軽減担当大臣は、早い時期に来沖し、「政府として、普天間基地の危険除去に向けた唯一の解決策だと一貫して取り組んできたので、粛々と進めていきたい」という趣旨の講演会などを開いてほしいものである。
負担軽減の意味がわからぬ沖縄タイムスの社説を引用する。
社説[安倍改造内閣発足]負担軽減の道筋見えぬ 2014年9月4日 05:30第２次安倍改造内閣が発足した。２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、初の改造である。１８人の閣僚のうち菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら６人の主要閣僚は留任、１２人が交代し、うち８人が初入閣だった。過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を起用し「女性重視」の姿勢もアピールした。
内閣改造後の記者会見で安倍晋三首相は沖縄の米軍基地問題に関し「抑止力を維持しつつ、これまで以上に目に見える負担軽減をやっていく」と述べ、沖縄基地負担軽減担当相を新設し菅官房長官が兼務すると明言した。
そもそも政府の言う負担軽減とはどういう意味なのか、よく分からない。多くの県民が求めている負担軽減とは、米軍普天間飛行場を辺野古に移設することではない。新たな基地を造らずに普天間を閉鎖する方策に道筋をつけることが、県民の望む負担軽減の形である。
官房長官が兼ねる基地負担軽減担当相とはいったい何をするのか。なぜ、この時期に突然の新設なのか。設置するならもっと早い時期、さらに言えば第１次政権の時にできたはずではないか。
思い起こすのは、１月の名護市長選の最中に石破茂自民党幹事長（当時）が、辺野古移設推進候補を後押しするため唐突に５００億円の基金構想を打ち上げたことだ。今回の基地負担軽減担当相も１１月の知事選を意識した、とってつけたようなものにしか思えない。本当に負担軽減をやるのなら、まずボーリング調査を中止すべきだ。
■ ■
安倍政権は秋以降、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる判断を求められる。消費税増税後、４〜６月期のＧＤＰ（実質国内総生産）は１９９７年の前回増税後を上回る落ち込みになり、個人消費もマイナスに歯止めがかからない。家計の負担増に対して、給与は上がらないからだ。「アベノミクス」に綻（ほころ）びが出始めているのである。
集団的自衛権行使容認の関連法整備を担う安全保障法制担当相兼防衛相には、江渡聡徳氏が就いた。法整備は、本来なら秋の臨時国会で行うべきなのに、政府は来春以降に先延ばしにした。統一地方選への影響を避けるためだ。
年内改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に集団的自衛権行使容認を反映させる方針も示している。国会の議論を後回しにし、ガイドライン見直しによって集団的自衛権の行使容認を既成事実化するのは許されない。
■ ■
沖縄北方担当相には新入閣の山口俊一氏が就任した。沖縄担当相の役割は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画を推進することである。
昨年末、安倍首相が毎年３千億円台の振興予算確保を発言し、仲井真弘多知事がその後辺野古埋め立てを承認した。内閣府幹部は、新基地建設に反対する知事が誕生したら「予算の蛇口は絞る」と語ったという。そのような沖縄担当部局なら、はっきり言って必要ない。沖縄振興予算が基地受け入れの見返りであってはならない。
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＞そもそも政府の言う負担軽減とはどういう意味なのか、よく分からない。
＞多くの県民が求めている負担軽減とは、米軍普天間飛行場を辺野古に移設することではない。新たな基地を造らずに普天間を閉鎖する方策に道筋をつけることが、県民の望む負担軽減の形である。
シュワブ基地内に移設後は普天間当時の面積も約４割に縮小される「辺野古移設」と「新基地建設」の違いが理解できない沖縄タイムにまともに反論することはバカバカしい。
【おまけ】
辺野古海上作業、20首長が反対 本紙調査id=80368 2014年8月20日 05:20
普天間飛行場の辺野古への移設について
辺野古での海上作業について
米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸の海上にブイやフロートが設置され、ボーリング調査の掘削が始まったことを受け、沖縄タイムスが実施した県内４１市町村長へのアンケートで、２０人が海上作業に「反対する」と答えた。「容認する」は桑江朝千夫沖縄市長と伊集盛久東村長の２人。「いずれでもない」が９人、無回答が１０人で、合わせると全体の４６・４％に上った。
昨年１月の「建白書」を尊重する意見が根強いほか、１１月の知事選前に態度を明確にしない慎重な回答も目立った。
辺野古への移設自体に「反対する」と答えたのは２０人、「容認する」は２人、「いずれでもない」が１０人、無回答が９人だった。
海上作業に反対する２０人の中では「建白書の実現のため」（島袋義久大宜見村長）、「建白書の理念を尊重する」（川満栄長竹富町長）と建白書を取り上げる理由が多かった。また、海上保安庁や県警などが反対住民を遠ざける手法にも批判的な意見が集まった。翁長雄志那覇市長は「性急に既成事実を積み上げ、基地問題を沖縄に封じ込めようとする政府の焦り」、稲嶺進名護市長は「民主主義を自ら否定する行為」と指摘した。
容認する理由として、桑江市長は「普天間飛行場の危険性除去が最優先されるべき」、伊集村長は「容認する立場で（海上作業を）評価する」と答えた。
普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「ＳＡＣＯ合意から１８年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から１０年たっても、市民の危険性や基地負担が何一つ変わっていない」と憂慮。「普天間飛行場の固定化だけはあってはならない」と強調し、辺野古移設に対する設問には答えなかった。
沖縄タイムスは、７月２０日にブイなどの関連資材がシュワブ内に搬入され、海上作業が本格化する動きがあったことから、４１市町村長に調査票を送り、７月２９日から８月１９日までに全市町村長から回収した。設問で「無回答」とした人には、その理由を尋ねた。
☆ 以下は苦しいときのアンケート、辺野古移設2014-08-20 よりの引用である。 ☆ 辺野古埋め立て工事の本格的着工を、手を拱いて傍観する以外なす術を知らない沖縄タイムス。苦しいときの神頼みを実行した。
そう、「本紙アンケート調査」という神頼みだ。
今朝の沖縄タイムスは「神のお告げ」が一面、二面、三面のトップで乱舞している。
■一面トップ
海上作業反対２０首長
辺野古 県内４１市町村本紙アンケート
沖縄市と東村は容認
■二面トップ
押し付け移設拒む
無回答 保留も 説明は責務
地元合意は程遠く
■三面トップ
辺野古根強い抵抗
普天間問題 首長アンケート
回答の６割超「反対」
９首長評価明言せず
これだけ見ると首長の約６割が辺野古移設に「反対」を表明しているような印象を受ける。
仮に６割でも「オール沖縄で反対」とは程遠い数字だが、実は「無回答」が９人（２２・０％）もおり、それを除いた６割が「反対」ということ。
無回答の首長は仲井真県知事を支持したためバッシングを受けた下地・宮古島市長も含みほとんどが仲井真県知事の支持者である。
その宮古島市長は無回答の理由として「普天間問題に深く関与しない自治体に聞くのはおかしい」と真っ当な答えをしている。
同じく県知事支持の中山石垣市長は「無回答」の理由として「コメントしない」としているが正論である。 「特定の団体のコマーシャルペーパー」（県知事談）のような地元紙のアンケートには「コメントしない」が最良の判断である。
「辺野古移設反対」のキチ外じみたキャンペーンの後に「辺野古の是非」を問うアンケートをすることは、ナイフをちらつかせながら行う暴力団の脅しに等しい。
そんな中「社の方針」に逆らう「容認」と答え、一面トップに名前を列記された勇気ある二つの首長のコメントはこうだ。
桑江朝千夫沖縄市長「普天間飛行場の危険性除去が最優先である」
伊集盛久「容認する立場であり、海上作業を評価する」
「無回答」という次善の策もあるのに、あえて自論を堂々と述べた両首長に「アッパレ！」を差し上げたい。
いかに沖縄タイムスが印象操作に血道を上げようとも、「容認」「無回答」「いずれでもない」を含めると、仲井真知事を支援する首長は３０になり、本音は「辺野古容認」が全４１首長の７２％になることに変わりはない。
いまどき手垢の付いた「恫喝アンケート」の結果を鵜呑みにするのは一部反日サヨクの面々に限られる。
■御知らせ■「龍の柱阻止と辺野古基地賛成の日の丸行進」
日時：9月6日（土）
場所：若狭海浜公園
時間：15時集合
主催：文化チャンネル桜「ガンバレ日本行動委員会」
協賛：住みよい那覇市をつくる会
※那覇市役所まで行進後、チャンネル桜沖縄支局で懇親会です。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
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