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本日午後７時より、チャンネル桜沖縄の声の特別番組に又吉康隆さんと共演の予定です。
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最近のマスコミ、特にテレビ報道は、「民主党への政権交代」を大合唱した「政権交代前夜」当時を髣髴させる。
安倍政権に対する攻撃が常軌を逸し、反日メディアの本性を暴露してきたからだ。
「（石原環境相の）金目発言」「セクハラやじ」など、少しでも自民党にマイナス印象を与えるニュースには、誇大報道を繰り返し、先週の滋賀県知事選での敗北した結果に対し、安倍首相自身が「影響があった」と認める有様だ。
その一方、これら失言や野次よりはるかに深刻で、民主主義の根幹を揺るがす重大ニュースであるにもかかわらず、自民党が被害者というだけでほとんどのメディアは黙殺である。
事件は昨年７月、香川県高松で起きた。
民主主義の根幹をなす国政選挙で、最も公平で有るべき選管の関係者が自民党候補者を落選させるべく、数々の違法行為を行ったのだ。
本来なら各紙が一面トップで報じてもおかしくない事件ではなかったのか。
参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴（7/15NHK）
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。
検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しするとともに本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、段ボール箱にこん包して、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法の投票増減の罪に問われています。
また、在宅起訴された３人は山地元事務局長と共謀し、選挙翌月の８月に、有効票が保管されている段ボール箱を不正に開け、中から衛藤議員の票、１８５票を取りだし、無効票の箱に入れたほか、９月には、山地元事務局長らが箱から無効票３２７票を取り出して廃棄するなどの隠蔽工作をしたとして、封印破棄の罪に問われています。
これまでの調べによりますと、山地元事務局長らは、当初、投票総数が３００票余り足りないと誤って認識し、つじつまを合わせるため、一度集計を終えた白紙の票をもう一度集計させて白票の水増しをしたということですが、その後、未集計だった衛藤議員の有効投票の束を見つけたのに集計せず、こん包したということです。
検察は、６人の認否について明らかにしていませんが、関係者によりますと、このうち１人は不正な行為を認めているということです。
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衛藤氏「国民の意思無視され残念」
衛藤総理大臣補佐官は、総理大臣官邸で記者団に対し、「信じられないし、びっくりした。選挙は民主主義の基本であり、票が分からなくなったのは国民１人１人の意思が無視されたということで、残念だ。こういう形で少しずつ解明されており、何とか真実が明らかになるようお願いしたい。また、選挙に対する信頼を回復しないといけない」と述べました。
支援者「怒り心頭」
衛藤晟一議員の支援者で、去年、票の再確認を高松市選挙管理委員会に求めていた高松市に住む亀山巧さんは「このような事態は前代未聞であきれてしまいました。衛藤さんに投票した自分たちの一票を軽んじられ、怒り心頭です。被告らには、なぜこのようなことをしたのか、裁判で正直に話してほしい」と話していました。
大西市長「衝撃だし、反省したい」
高松市選挙管理委員会の職員や開票担当者などが起訴されたことについて、高松市の大西秀人市長は、「不正を未然に防止する立場の職員がこのようなことになったのは衝撃だし、反省したい。職員の意識改革について、抜本的な対策を検討していかなければならない」と述べました。
高松市選挙管理委員会は午後６時から記者会見し、職員と元職員が起訴されたことについて、「選挙事務の信頼を大きく失墜させ、市民の皆さんに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。そのうえで、「非常に驚いているが、選挙事務局の職員としてあるべき姿ではなく、あってはならないことをしたと受け止めている」と述べました。
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＞当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。
＞また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。
ここで注目すべきは、罪を問われているのは衛藤候補の対立候補関係者ではなく、最も公平と信頼性が求められる選管理委員会の職員ということだ。
反日マスコミが安倍政権を攻撃するのはある程度想定内だとしても、選挙管理委員会の職員までが反日マスコミとグルになって安倍政権が不利になる違法行為をすることなど想定外のはずだ。
公平であるべき選挙管理委員会が反日マスコミの洗脳を受けているとしたら、先週行われた滋賀県知事選挙のような僅差の敗北には、選挙管理委員会の違法行為が関与していると疑わざるをえない。
安倍政権の集団自衛権など一連の政策に対して「民主主義は終わった」などと叫んでいる反日メディアやプロ市民に問いたい。
民主主義の根幹を成す選挙そのものが信頼性を失ったと有れば、一地方都市で起きたとはいえ、この事件は深刻に受け止めなけねばならぬと思う。
だが、少なくとも沖縄の発狂２紙がこの問題を取り上げた形跡はない。
ふだん「民主主義｣を連呼している「識者」ほど沈黙しているのは、どういう了見だ。
結局彼ら「反日サヨク複合体」の構成員にとって、自分たちにとって「不都合な真実」は認めたくない、ということ。
この事件は個人の思い付きではなく組織ぐるみで行われた不正選挙だ。
仮にこれが、自民党議員が有利になるような不正選挙だったら、狂喜乱舞の発狂２紙は一面トップをこれで飾り、いつもの「識者」が、安倍政権の暴走で「民主主義は終わった」などと大騒ぎしていたのだろう。(笑)
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