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下村文科大臣が、竹富町教委が３年にわたり行ったルール破りの「違法状態」にお目こぼししたツケが回ってきた。
下村大臣は竹富町の違法状態に対し「是正要求」を出しておきながら、文科省の指導を踏みにじる無法者に対し、行政訴訟による「違法確認」という教育行政の責任者としての最低の義務さえ放棄した。
その結果、沖縄では学校現場で違法行為を平気で行う反日教員が蠢動し始めた。
７月１日の「集団的自衛権の行使是認」に関する閣議決定以来、左翼教員による学校の授業は「活動家のアジ演説の場」と化した。
安倍政権の暴走により、「徴兵制が実施される」「赤紙が来る」、「君たちも戦争に引っ張りだされる」とか、「地球の裏側の戦争にも参加させられる」、「沖縄が真っ先に攻撃を受ける」など、子どもたちの恐怖心を煽って、あたかも今日明日にも戦争が始まるかのような偏向教育が行われている。
筆者のところにも偏向教育に怒る保護者の方からメールが入るくらいだから、国会議員にも多くのメールが入ったと思われる。
沖縄県選出の島尻安伊子参議院議員が沖縄のサヨク教員による偏向教育について国会質問をした。
下村文科大臣は、自分が遺したツケを断固とした態度で、決着をつけるべきである。
2014年7月16日
【東京】下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏（自民）の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。
取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。
同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」と述べた。
下村氏は、授業で集団的自衛権など社会的な事象を扱う場合について「捉える観点によって恣意（しい）的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められる」とした。
島尻氏は取材に対し、発言内容には「事実確認はしている」としつつも、「教師の名前や学校を挙げ、謝罪を求めているものでない。本人に確認していないので、コメントは差し控えたい」として明らかにしなかった。
☆
島尻議員のGJな国会質問に対し、早速「反日サヨク複合体」の構成員である発狂２紙が猛然と反発の記事を書いた。
そして、今朝の沖縄タイムスは社会面トップを次の大見出しで飾り、反日サヨク教員の偏向授業に援護射撃を開始した。
政治問題 学べぬ空気
学校に圧力
文科省「不適切なら指導」
辺野古で平和学習に苦情
教育曲げる動き警戒
これは、ある意味、「沖教組vs文科相」の「八重山教科書問題」の第二幕である。
2014年7月16日
下村博文文部科学相が集団的自衛権の行使容認について、学校現場で不適切な解説があった場合、指導する意向を示したことについて、学校現場の教員らからは不安や批判の声が相次いだ。
本島南部の中学校に勤める３０代の社会科教員は「大臣発言で現場が萎縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育界全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのではないか」と指摘した。
那覇市内に勤める４０代教員は「時事問題に答えはなく、教師は少なくとも指導要領に従い、恣意（しい）的に教えることはない」と話す。同教員によると、実際に授業で集団的自衛権の仕組みを説明した際、生徒は自然に、他人のけんかに巻き込まれることを連想し「危なくない？」などと問い返したという。
石垣市内の５０代男性教員は「教員が意見を言う時は個人的な見解と前置きし、『私はこう思うが、あなたはどう思いますか』と問い掛ける」と強調した。その上で「そもそも集団的自衛権の行使容認について、政府は国民に十分な説明責任も果たしていない。そのことを棚に上げた発言だ」と批判した。
沖教組の山本隆司中央執行委員長は「（質問内容の根拠の）事実が不透明で『見込みの質問』をしている時点で、政治家としての資質に欠ける」と指摘した。
県高教組の福元勇司執行委員長も「現場の教師を封じ込めるための答弁を引き出そうという目的が見える」と批判した。
下村文科相の答弁については「事実を未確認のまま、国の指導にまで踏み込んで答弁するのは行き過ぎだ」と話した。
☆
＞取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。
この期に及んで文科省は、偏向授業の調査・指導は「学校設置者の市町村」がすべきなどと逃げ腰だが、沖縄の県教委や市町村の教委が左翼教員の巣窟であることは、八重山教科書問題の教訓ではなかったのか。
＞「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」
呆れた物言いである。
県教委がルール破りの竹富町教委の違法状態を支援し、最後まで文科省の是正要求に従がわなかったことを忘れたのか。（怒）
教育委員会を通じて調査・指導するなど、泥棒の捜査・逮捕を泥棒の親玉に依頼するようなもの。
この際、文科省は義家議員のような若手議員を沖縄県教育庁に出向させ、沖縄の教育界に巣食うルール破りの悪習を根絶し法治国家としての面目を保つべきである。
＞３０代の社会科教員は「大臣発言で現場が萎縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育界全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのではないか」と指摘した。
中学校の授業で基地問題を取り扱う教員で「賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」教員など聞いたことはない。
その一方で、国会でも賛否議論の分かれる問題をわざわざ授業で行う教員が、反日サヨク丸出しの思想を生徒に吹き込んでいる例は枚挙に暇がないほどだ。
新報の「事実を未確認のまま、国の指導にまで踏み込んで答弁するのは行き過ぎだ」という主張は、島尻議員が子どもたちを巻き込んで、ことを荒立てたくない、という配慮から出た言葉であり、その気になれば事実確認は容易である。
チャンネル桜の手登根キャスターは、かつてPTAの役員も務めた経験が有り、現在でも学校の保護者・役員には幅広い人脈を持っている。
その手登根さんが、本件は「県教育庁も知っている」とし、場合によっては国会証人になっても良いと述べている。
琉球新報よ、ぜひとも手登根さんに取材してほしい。
以下は手登根さのツイッターより
手登根 安則
今朝の琉球新報より。
島尻あいこ先生、ＧＪです。
新報さん、いいんですか、本人確認をしていないことを批判の理由にして・・・
何なら、私が国会で証言しましょうか？
具体的な証拠もありますよ。
そして、この件は県教育庁も知っております。
言い逃れはさせません。
琉球新報さん、いつでも取材に来てください。
確認をしていないかどうか、ハッキリさせてあげましょう。
下村文科大臣に具申する！
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