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国の行政の最高責任者たる首相は、国民の生命と財産を守るという究極の目的達成のため、時には支持率が下がるのを覚悟で決断をせねばなるぬと時がある。
安全保障意識が欠落し、立憲主義を履き違えたマスコミが連日のように安倍叩きの的外れな議論を展開している。
けさの沖縄タイムスも、このような見出しで「安倍暴走」の印象操作に懸命だ。
集団的自衛権で国会論戦
３要件首相明示せず
適否は政府の判断
安倍首相が、公明党との調整とマスコミの攻撃を意識したからこそ「３要件」なるポジティブリストを大まかな判断基準として持ち出したわけである。 したがって刻々と移り変わる現場の状況を微細に説明すること自体が不可能なこと。
最終の適否は首相の判断であるのは当たり前田のクラッカーである。
これまで判断できない首相だったので危機に及んで適否の判断のできる首相が登場したので面食らったマスコミ。 「安倍暴走」などの捏造記事で攻撃するしか対抗手段がないのだろう。
沖縄タイムスには、「安倍イズム」という特集記事にこんな見出しも。
現憲法に強い拒否感
解釈持論「トップは私」
記事にはこうある。
＜さらに第一次内閣時代の２００７年５月の参院憲法調査会では」次のように述べている。
「内閣法制局も内閣の一部局なのでトップは私だ。・・・今までの法制局長官の答弁も最終的な責任は首相だ。・・・憲法の解釈はは政府が有権的にしてきた」
憲法を解釈すべきなのはむしろ内閣という主張の背景には、やはり独特な憲法観がある。＞
語るに落ちるとはまさにこのこと。
沖縄タイムスの歪な憲法観が露骨に表れているではないか。
どうせ共同通信の丸投げ記事だろうが、沖縄タイムスは国の行政の最高責任者が示したごく真っ当な憲法観を「独特の憲法観」と決め付け、安倍首相がヒトラーのように暴走するかのような記事で、読者を誤誘導している。
＞現憲法に強い拒否感
安全保障環境の変化に追いつかず「憲法解釈」を繰り返さなければ違憲になるような現行憲法。
それに拒否感を持つのは国民の生命と安全委託された首相としては当然の感覚である。
＞「内閣法制局も内閣の一部局なのでトップは私だ。・・・今までの法制局長官の答弁も最終的な責任は首相だ。・・・憲法の解釈はは政府が有権的にしてきた」
一部マスコミには内閣法制局を憲法の番人といった事実誤認を平気でばら撒くも無知な新聞もあるが、これは三権分立を理解していない幼稚な議論。
安倍首相の上記発言は正論そのものである。
沖縄タイムスよ、安倍首相の憲法観のどこが「独特」なのか、教示願いたい。
事実誤認だらけで、国が滅びても憲法を守ればよい、といったマスコミ論調に対し、東北の小さな新聞「東海新報」が、安倍首相の決断に対し、「歴代首相が誰も嫌がり先送りしてきたこの問題に敢然と挑んだ安倍首相の勇気と決断を小欄は評価し、為にする批判を批判したいのである」とエールを送っている。沖縄タイムスなどの為にする記事に比べ、これが同じ新聞かと驚くぐらいのクォリティの高さには驚かされる。
マスコミの質の善し悪しは、コラムで判断できる。
東海新報の含蓄のあるコラムを全文紹介する。
☆★☆★2014年07月15日付
時間をかけて説明すれば分かるというが、それは原則論であるまいか。集団的自衛権行使容認の閣議決定に至るまでもっと説明が必要だった、拙速だったという意見をいまも耳にするが、無関心だったり、はなから聞く耳持たぬ相手にどれほど説明すれば納得させられるだろう▼この閣議決定をめぐる是非についての世論調査結果は、調査主体によって違った答えが出るのは、設問の仕方が「社論」に沿うような仕組みになっているからで、ジャーナリズムといえども「身過ぎ世過ぎ」の世界だからだろうか。しかしメディアの大半が反対派で、その「戦争をする国になる」というリードが効いたか、安倍政権の支持率は５割を割った▼それもこれも拙速過ぎたという批判はこういう場合必ず登場する論理であり、どのような政権でも重要法案を提出し成立を求めようとすればこの石つぶてを受けてきたのである。時間をかけるのは民主主義にとって重要な要件だが、しかしそれは理解しようとする態度の持ち主には有効であっても、その気のない向きには時間の浪費に終わるはず▼そう言っては身も蓋もないのでジャーナリズムが持ち出す公式論が拙速、世論軽視といった文言である。国も個人も単独では生きていけないのだから、いざという時は助け合おうというのがこの自衛権の基本精神なのだが、どこかでボタンが掛け違った▼歴代首相が誰も嫌がり先送りしてきたこの問題に敢然と挑んだ安倍首相の勇気と決断を小欄は評価し、為にする批判を批判したいのである。
何度でも繰り返す。
「国滅びて憲法残る」は、愚者の戯言である。
【おまけ】
頭の悪い海江田民主党代表には安倍外交の本質は理解できないようだが、ご心配無用。
「仮想敵国」の中韓両国以外の東南アジア諸国では、安倍外交は好評のようである。
安倍外交、東南アジアで高い評価 日越比に強い対中脅威認識 米調査2014.7.15 09:17 ［アジア・オセアニア］【ワシントン＝青木伸行】東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、１４日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。
安倍首相に対する評価は（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％−などで、米国でも４９％。対照的に中国、韓国は、それぞれ１５％、５％と批判的だった。
一方、中国に対する脅威認識はベトナム（７４％）、日本（６８％）、フィリピン（５８％）などで高い。
また、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、（１）フィリピン９３％（２）日本８５％（３）ベトナム８４％（４）韓国８３％（５）インド７２％−の順で、米国は６７％、中国でも６２％だった。
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