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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
ご視聴頂ければ幸いです。
集団的自衛権の行使容認について、閣議決定後初の国会論議が昨日から始まった。
安倍首相としては、「平和の党」を自称する公明党や自民党内の左派との意見調整のため、そして選挙対策を視野に入れると、自ずと言いたいことにもバリアが掛かり、必ずしもし国民に分かりやすい議論ではなかった。
滋賀県知事選挙は自民党推薦候補と民主党推薦候補の代理戦争といわれたが、争点の一つの「集団的自衛権」については、賛成か反対かは措いて、「わかり難い」という点が僅差ながら自民党系候補の敗北に繋がった原因と考える。
昨日の衆議院予算委員会でも、野党側は「国民が理解していない」という点をことさら強調していたが、むしろこの問題をわかりにくくしているのは、「戦争に巻き込まれる」「自衛隊員の血を流す」など、問題をよりわかりにくくするような情緒的議論に終始した野党側や反対派識者ではないか。
いやむしろ意図的にわかりにくくするのが野党側の選挙戦術なのかもしれない。
問題は単純である。
野党側や反対派の識者の面々は「葦の髄から天井を覗く」のたとえ通り、国が本来具備している自衛権を視野狭窄の憲法論議に終始しているが、これがそもそもの間違いである。
ひと言で言えば目的と手段の破棄違いである。
行政の最高責任者たる安倍首相は国民の生命と安全を守る責任がある。これが国家の究極の目的のはず。
その目的達成のため行政が「暴走しないように」歯止めをかけるのが憲法だといわれるが、これは上記目的達成のための手段に過ぎない。
「国滅びて憲法残る」の愚を妄信しているのが護憲派の主張。
これでは本末転倒もはなはだしい愚者の議論である。
もっと具体的に例をしめせば、集団的自衛権の行使がなぜ必要か、行使容認で自衛隊はどんな行動をとるのか。安倍首相はこの辺を率直に説明すべきだ。
「戦争に巻き込まれる」と国民の不安をあおるのは、野党側の議論を混乱させるための戦略ととられても仕方がない不毛の議論だ。
安倍首相はホルムズ海峡に機雷が敷設されれば日本にとって「相当の経済危機」が発生すると指摘した。
さらに安倍首相は、「日本に向かう原油の８割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならない」と語ったが、正論である。
日米戦争の直接のキッカケはABCD包囲網による石油の輸出禁止だったことは歴史の教訓のはずだ。
野党側の質問で、国の究極の責任である国民の生命・財産を侵略者からどう守るかという観点が欠落し、専ら憲法論議委に終始したのは残念だ。
民主党の海江田万里代表などは、目的と手段をはき違え、九条教信者そのままに、行使容認はかえって危険を招くとして、抑止力強化への疑問も呈した。
この男、日本に敵意を剥き出しの中韓に対しても、「集団的自衛権の行使」について説明不足と述べていた。
自国の国民の生命と安全を守る国防案件を「仮想敵国」に相談し、理解を得るなど百年河清を待つに等しい。
勿論中国は面会自体を拒否しているし、韓国は、日本側の説明の申し出を断っている。
TBSニュース
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、日本政府側が韓国政府側に直接説明することを検討していましたが、『中韓首脳会談の直後で適切な時期ではない』と断られていたことが明らかになりました。
複数の日韓外交筋によると、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関し、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部が今週初めに韓国を訪れ、韓国大統領府側に説明することで調整していました。
しかし、韓国側は『中韓首脳会談の直後で適切な時期ではない』として、これを断ってきたということです。
先週の会談で中韓両首脳は閣議決定に共に憂慮を示していました。韓国国内の世論の反応とともに、中国側にも配慮した可能性もあります。（11日13:19）
こんなバカ丸出しの男が民主党の代表でいる限り、民主党の行く末は闇であろう。
本日のチャンネル桜「沖縄の声」でも、沖縄２紙が大発狂している集団的自衛権の行使について言及の予定である。
集団的自衛権、憲法で制約＝停戦前の掃海可能−安倍首相
衆院予算委員会で自民党の高村正彦副総裁の質問に答える安倍晋三首相＝１４日午前、国会内
衆院予算委員会は１４日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は行使の範囲に関し「憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力の行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用することは困難だ」と述べ、憲法の制約がかかるとの認識を表明。世界各国と同様の行使を認めるには「憲法改正が必要になる」と指摘した。
〔写真特集〕国内初の離島上陸訓練〜奪還へ陸海空3自衛隊が集結〜
首相は、集団的自衛権関連のほか、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態などの法整備に関し「一括で国会、国民に示した方がいいだろうと考えている」と重ねて表明。関連法案提出は「膨大な作業になるため時間がかかる可能性はある」と述べ、来年の通常国会に提出して成立を図る方針を示した。
首相は、中東を含むシーレーン（海上交通路）での紛争停戦前の機雷掃海活動について、「世界的な石油の供給不足が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される事態が生じ得る」と述べ、自衛権発動の新３要件を満たせば可能と指摘。国連決議による集団安全保障措置に移行した場合でも活動は続行できると述べた。自民党の高村正彦副総裁、民主党の岡田克也前副総理への答弁。
新３要件に該当する事態については「わが国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することになる」との見解を示した。民主党の海江田万里代表への答弁。
また、海江田氏は、１３日投開票された滋賀県知事選で与党推薦候補が敗れたことを取り上げ、集団的自衛権行使を容認した閣議決定への批判が響いたのではないかと指摘。首相は「集団的自衛権の議論が影響しなかったと言うつもりはない」と一定の影響を認めた。
海江田氏は、閣議決定に際し「国会での議論をほとんどしていない」と追及したが、首相は「今年３月の予算委から議論は繰り返した。閣議決定が拙速だったという指摘は全く当たらない」と反論した。
集団的自衛権に関する国会論戦は、憲法解釈を変更した１日の閣議決定後では初めて。（2014/07/14-13:08）
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集団的自衛権の論議は立憲主義に拘るあまりに、行政の責任である「国民の生命と財産を守る」という目的と、それを達成するための手段の一つの「憲法を守る」を履き違えている。
イギリスの法哲学者ジョン・ロック先生も言うとおり、天賦の自然法たる国の自衛権は、成文法たる憲法の上位に位置する。
「国滅びて憲法残る」は、愚者の戯言である。
「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
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