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政府・日銀の介入 ２兆円超に
9月16日 3時59分
政府・日銀が６年半ぶりに踏み切った、円売りドル買いの市場介入は、１５日のニューヨーク市場まで断続的に続き、介入規模は２兆円を超える異例の規模に達したもようです。日銀は、円売りの市場介入で金融市場に放出した大量の円資金を、金融緩和にもつなげていく方針です。 およそ１５年ぶりの水準となる、１ドル＝８２円台まで急激に値上がりした円高に、歯止めをかけるため、政府・日銀は、１５日、外国為替市場で６年半ぶりに、円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。介入は、東京市場のあと、ロンドンやニューヨーク市場でも断続的に続き、市場関係者によりますと、介入の規模は２兆円を超え、１日としては異例の規模に達したもようです。今回の円売りの市場介入のように、金融市場に大量の円資金を放出した場合、日銀は、市場の資金量が急激に変動しないよう資金を取り戻す措置をとることがあります。しかし今回は、資金をそのまま残し、金融市場の資金量が実質的に増えるようにすることで、金融緩和の効果を一段と高めていく方針です。金融緩和が進めば、円安を促す効果が期待できるため、政府・日銀は、市場介入による円売りと合わせて、円高に歯止めをかけ、景気の下支えを図ることにしています。 ◇ 円高問題は何も昨日や今日に始まったことではない。 民主党政権成立当時から、問題になっていた。 円高はデフレ加速も含め日本経済にとってマイナスマ要因である、と。 素人閣僚の中でただ一人、「経験者」として大蔵官僚出身の藤井裕久氏が財務大臣を努めた。 だが、藤井氏は、財政はともかく、国際金融に関しては全くのド素人であった。 藤井財務大臣（当時）は、2009年9月、1ドル89円台となった時こう述べている。 「(乱高下していないなら)介入しない（政府として対策しない）。急激な円高が進んでいるにもかかわらず、現在の為替変動は「誤差」のうちで、円安は日本の国益にならない」と。 この発言が円高・株価下落を招いた一因として批判された。
藤井氏の後を次いだ菅財務大臣は居眠り以外に何もせず、 野田大臣も「経験者」・藤井大臣の言葉を踏襲し、円高に対してはオウムのように「見守る」としか発言しなかった。 そこで「菅内閣」は何もしないと足元を見たハゲタカが円買いに殺到し、一時は82円台に突入した。 これが今回の日銀介入劇の引き金である。 よく日銀の為替介入に関し、「欧米の協調がなければ効果は薄い」という意見があるが、協調介入が出来ればこれに越したことはない。 だが、欧米にはそれぞれの国の事情があり、国益に反してまで日本の介入に協調する国はない。 ないものねだりで拱手傍観することこそハゲタカに足元を見られる要因になる。 従って、今回の日銀介入のように、菅内閣は円高には無策であるという大方の予想を裏切って、 サプライズ的に、大量かつ広域（東京・ニューヨーク・ロンドン）に介入したことは、ハゲタカも日本に対し、 「むむむ、お主、なかなかやるなー」と、度肝を抜かれたことだろう。 介入金額も当初数千億程度から多くと1兆円以下と見られていたが、それを大幅に上回る2兆円が投入されたと見られ、今後の更なる投入も匂わせている。 この日銀の豹変にはハゲタカどももびっくりしたのだろう。 日銀は政府よりの独立性を重んじるあまり、ある種の呪縛に陥るという。 乱暴に言えばこんな感じだ。 「政府は国民生活の安定を目指す責任があるが、日銀の職務は通貨の安定である」。 言葉を変えれば、日銀がもっとも嫌うのは通貨（円）の価値が下がること、そしてついにはただの紙切れになること、である。 戦後、激しいインフレと戦いながら成長してきた日本経済は、通貨の安定はすなわち「インフレの克服」であった。 その意味で政府と日銀はお互いに独立性を保ちながらも、インフレの克服という共通の目的があった。 バブル崩壊以後、長引く不景気はデフレと円高というこれまでにない事態を招いた。 「円の価値が上がるのだから日本経済に悪いわけはない」という藤井財務大臣の言葉が、菅内閣の素人ぶりを如実に表していた。 民主党政府の円高に対する無知をよいことに、日銀は一応円高を苦慮して見せながらも、内心では、戦後苦労してきた「円が紙切れになる」というハイパーインフレのトラウマから逃れきれなかった。 円高には「これ以上の低金利では打つ手がない」といった金融政策限界説を流布させ、暗黙の円高容認を続けていた。 だが、今回の日銀介入は次の点で（赤字で示した）画期的と言うことが出来る。 今回の市場介入のように、[金融市場に大量の円資金を放出した場合、日銀は、市場の資金量が急激に変動しないよう資金を取り戻す措置をとることがあります。しかし今回は、資金をそのまま残し、金融市場の資金量が実質的に増えるようにすることで、金融緩和の効果を一段と高めていく方針です。」 これまでの日銀介入は、いずれも「インフレのトラウマ」という呪縛から脱却できず、介入（円でドルを買う）で市場に出回った資金（円）を速やかに回収する手立てをして、インフレ防止を図ってきた。 ところが今回は市場に出回った円をそのまま放置するというのである。 日銀が「インフレのトラウマ」という「日銀病」から脱却した瞬間だ。 これは昨年民主党政権が公式に「デフレ宣言」をしていることも追い風となった。 市場に出回った円が多少インフレ圧力を加えても「円高デフレ」が吸収してくれると日銀は判断したのだ。（政府に協力したという言い訳もできる） 極端に言えば「日銀は、国民の生活の安定は関係ない。 通貨の価値を安定させる（高める）ことが仕事」だという「日銀病」を脱皮したのだ。 経済指標だけで経済を分析するエリート集団の日銀も、今回円高に悩む町工場のうめき声を肌身で感じ取ったのだろう。 ただ、日銀介入の脅しも、「鵜の目ハゲタカの目」で様子を窺うハゲタカの攻撃から完全に逃れたという保証はない。 政府・日銀がこの際、独立性の尊重なんていわず一致協力して、デフレ克服を国策として掲げ、その手段として国運をかけて為替介入する、と宣言すればハゲタカもあきらめて退散するだろう。 以前から需給ギャップの25兆円程度は資金が市場に流れても、ハイパーインフレにはならないという説がある。 円高防止に日銀介入を25億円を限度に投入し、市場資金を潤沢にすれば、文字通り金回りはよくなり、劇的景気回復も夢ではない。 景気がよくなれば当然金回りがよくなるが、 その逆も真である。 菅首相の言う「一に雇用、二に雇用・・」の雇用は、 その後からついて来る。 【おまけ】 日銀の無為無策を「日銀は眠り病」だと批判した金融大臣がいた。 デフレ対策「日銀は眠り病」亀井金融相 （2009年11月24日 読売新聞）
政府の「デフレ」認定を受けて、２４日の閣議後の記者会見などでは、関係閣僚からデフレ克服に向け、日本銀行の協力を求める声などが相次いだ。
亀井金融相は「日銀は眠り病にかかっている」と述べ、日銀が追加的な金融緩和に否定的なことに強い不快感を示した。藤井財務相も「金融の役割は大事」などと発言し、デフレ克服に向けて、日銀が金融政策面で果たすべき責任は大きいとの認識を示した。 政府内には、日銀のデフレに対する危機感の乏しさに対して不満がくすぶり始めており、デフレ認定を受けて、金融緩和を求める声は一段と強まりそうだ。（略） ◆ 講演会のご案内 皆様 漁船に偽装した中国の海底調査・工作船が尖閣諸島周辺に頻繁に出没しております。 来年の6月には大規模な魚釣島上陸を実行する計画を公表しております。 このまま放置しておけば、南沙諸島の二の舞いになることは避けられません。 沖縄から声をあげましょう。 「沖縄防衛決戦」の呼びかけが20日にありますのでお知らせ致します。 『沖 縄 防 衛 決 戦』 〜安保闘争の工作機関紙 沖縄二大紙にだまされるな〜 と題して、下記のとおり集会があります。 記 平成22年9月20日(月） 開場 12:00 開演 13:00 沖縄県立武道館 那覇市奥武山町５２ TEL 098-858-2700 主催者：沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会のメッセージ 「中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。今、中共の沖縄侵略を阻止するために緊急行動を起こす必要があります。 そして、沖縄で暗躍している左翼勢力と戦うためには、全国の愛国者のエネルギーを沖縄へ結集し、一体となって戦わなければなりません。 ここに挙国一致の『沖縄防衛決戦』の決起集会を開催いたします」 【プ ロ グ ラ ム】 第一部 シンポジウム（13:00〜15:00） ◆参加費は無料です。
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