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2014年7月9日 18時31分 自民党県連が那覇市議を処分
自民党沖縄県連は、9日党紀委員会を開き、翁長那覇市長に知事選への出馬を要請した県連所属の那覇市議について除名などの処分とすることを決めました。
党紀委員会では、那覇市議12人が翁長那覇市長に知事選への出馬を要請したことや辺野古の基地建設に反対する島ぐるみ会議に出席したことが党紀に反するとして処分を検討してきました。
その結果、安慶田光男議長と自民党新風会の金城徹会長、仲松寛議員の3人を除名処分に、そのほかの議員9人については、離党勧告処分とすることを決めました。
新垣良俊党紀委員長は会見で「党紀委員も、この段階に来たらもう、除名・離党勧告もやむを得ないということになると思いますので」と話しました。
こうした自民党県連内の足並みの乱れは11月の知事選にも影響を与えそうです。
☆
【追記】
那覇市議３氏除名、９氏離党勧告 自民県連
沖縄タイムス 2014年7月10日 07:10
自民党県連は９日の党紀委員会（新垣良俊委員長）で、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の自民党所属議員１２人について、安慶田光男議長と自由民主党新風会の金城徹会長、仲松寛市議の３氏を最も重い除名、残り９氏を次に重い離党勧告とする処分内容を決定した。１０日に処分を伝える文書を送付し、到着後３０日以内に不服を申し立てる再審査請求がなければ処分が確定する。同規模の集団処分は自民県連で初めてで、極めて異例の対応となる。
金城会長は沖縄タイムスの取材に対し、処分の通知を受けて以降、正式にコメントする考えだが「われわれは間違ったことをしていない。（普天間県外移設の）公約を撤回した県連の人たちが、なぜわれわれを処分するのかが理解できない」と反論し、近く会見する考えも示した。
県連は安慶田、金城両氏の除名について（１）翁長市長に知事選への出馬要請をしないよう求めた県連の指示に従わなかった（２）普天間飛行場の県外移設を求める建白書の実現を目指す「島ぐるみ会議」に参加しないよう求める県連の指示に従わなかった−の２点を踏まえ、県連処罰規定の党の規律を乱す行為などに該当すると判断した。
仲松氏は過去に県連事務局長を務めた経緯を踏まえ「県連規約や諸制度に通じているにもかかわらず、指示に従わず確信的に行動した」として除名とした。
離党勧告となった９氏のうち瀬長清氏、知念博氏は出馬要請や島ぐるみ会議を欠席したが、新風会が議員総会で統一行動を確認しているため処分対象とした。
いずれの処分も県連の通達文書が到着した日から３０日以内に再審査請求ができる。同期間に再審査を求めなければ除名となり、離党勧告は自ら離党届を出さなければ除名となる。
☆
「これ以上『自民党』の看板を掲げて好き勝手はさせられない」
これが、１２人の市議に対し自民党県連がこれまでにない厳しい処分を発表した本音だ。
自民党県連は県選出国会議員５人を始め、県議・市議そして１２人の市長のうち９人が仲井真県知事擁立で結束は固い。
ところが県連の少数派である９人の那覇市議が、県連の方針に逆らって、「危険な欠陥機オスプレイ反対」「辺野古移設反対」を先導する翁長那覇市長を県知事候補として担ぎ出すというのだ。
しかも「米軍基地撤去」を主張する共産党・社民党と共闘するという。
県連の怒心頭は当然のこと。
＞こうした自民党県連内の足並みの乱れは11月の知事選にも影響を与えそうです
自民党県連が二分したかのような印象操作に懸命の沖縄メディアだが、むしろ獅子身中の虫を駆除し、１１月の県知事選に向けて、分裂どころか、保守陣営の足並みが揃ったというのが今回の処分劇の真相である。
一昨日のエントリーで、翁長氏を熱烈支援する沖縄２紙が垂れ流す嘘捏造記事について、次のように書いた。
（１）自民党県連は分裂
自民党県連は全国会議員を始め、県議会議会議員や県内１１市のうち、９人の市長が仲井眞氏を支援。 翁長氏を支援しているのは全市長の中で、翁長氏自身を除くと稲嶺名護市長ただ１人だけ。 しかも那覇市議会の中の僅か１１人の市会議員だけが翁長氏を支援しているが、彼らも沖縄県連から離党勧告を含む処分が予定されている少数派に過ぎない。 自民県連が二分、とは真っ赤な嘘である。
沖縄県知事選（１１月１６日投開票）をめぐり自民党県連は７日、出馬の意向を固めた仲井真弘多知事への支援を決めた。党県連幹事長を務めた翁長雄志那覇市長も米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設反対の立場から立候補を検討しており、保守分裂選挙が濃厚だ。ただ、仲井真氏について自民党本部では、独自に行った調査などから３選に向けた情勢は厳しいとの見方が出ており、地元との温度差が出始めている。
「結果はかなり厳しい」。自民党幹部は７日、党の調査に関してこう語り、普天間移設先の同県名護市辺野古への埋め立て申請を承認した仲井真氏に対し、県内世論が批判的であることを認めた。石破茂幹事長も４日に党本部で西銘恒三郎沖縄県連会長と会談した際、３選へのハードルは高いとの認識を伝えた。
加えて、党本部は仲井真氏出馬にあたり、公明党との共闘のめどが立っていないことも懸念している。公明党県本部は普天間基地の県外移設を掲げており、仲井真氏支援には慎重だ。同党の糸洲朝則県本部代表は７日、那覇市内で記者団に、自民県連の仲井真氏支援について「（感想は）何もない。ゼロだ」と冷淡だった。
自民党執行部は分裂選挙への懸念を募らせているが、仲井真氏に代わる有力候補が見当たらないのが実情。同党幹部は「仲井真氏が出馬するなら、支援せざるを得ない」と語った。
辺野古移設を推進する安倍政権にとって、「仲井真氏が出て、負けたら影響は計り知れない」（参院幹部）。菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「（仲井真氏）本人の意向を含め、党本部で調整するだろう。様子を見守りたい」と語るにとどめた。（2014/07/07-19:45） 沖縄知事選で石破氏「自公協力で判断」2014年7月9日 08:39
【東京】自民党の石破茂幹事長は８日の会見で、１１月の沖縄県知事選で県連が現職の仲井真弘多氏を擁立する方針を固めたことに、「（擁立は）自公協力の状況を見ながら判断する」と述べ、最終的には公明党との選挙協力の可否が重要になるとの認識を示した。
石破氏は、県連の意向は尊重すべきだとした上で、「地方選挙はどれだけ選挙態勢が整うかを考えないといけない」と指摘。「どこの選挙も自公協力でやっている」と述べ、公明との連携の重要性を強調した。県連から報告を受けていないことも明かした。
県知事選をめぐっては、４日、石破氏が県連会長の西銘恒三郎衆院議員らを党本部に呼び、仲井真氏が劣勢となった情勢調査を提示して３選は厳しいとの見方を示した。
一方、県連は７日に緊急役員会を開き、仲井真氏を擁立する方針を確認。その後の会見で西銘氏は「党本部の理解は得られると確信している」と述べ、期待感を示していた。
県連は県政与党の公明党県本部と選挙協力を模索しているが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する公明側はまだ対応を決めていない。
自民県連は早急に選挙基盤をつくることが必要だとして、公明との協議を続ける。
☆
石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）平成２６年７月８日（火）１０：３８〜１０：５５
於：党本部平河クラブ会見場
テレビ朝日の水頭です。沖縄県知事選挙について、昨日、沖縄県連が現職の仲井眞知事の擁立の方針を固めましたが、それを受けて党本部の今後の対応と、公明党との調整をどのように行っていくかをお聞かせください。 
それは全てこれからのお話です。県連として正式に決めたという報告はまだ受けておりません。県連会長から連絡があるわけでもありません。従いまして、今後の対応は、県連が正式に決めたということを確認し、その状況をよく把握をした上で対応を検討してまいりたいと存じます。沖縄県連として、こう決めたというお話であれば、それは尊重すべきは当然のことだと思っております。ただ、そこをきちんと聞かない上で、あれこれということを申し上げるということはできません。地方選挙においては、その地域でどれだけ態勢が整うかということを、まず考えてやっていかなければなりません。当然、どこの選挙もそうですが、自公協力ということでやってきているわけで、その状況というものを見ながら、判断をするということです。 ☆ 石破幹事長の「難色」が現実的でない一番の根拠は、自民党県連が県知事候補として正式決定した安倍内閣の恩人（仲井真氏）の擁立に、公明党が意見統一していないということを挙げていること。 仮に公明党の意見に従って、「仲井真擁立」を否定したら「自民党は公明党の操り人形」という批判が自民党支持者から浮上することが必定。 その場合石破氏はどのように弁明するつもりか！ 公明党に鞍がえするつもりか！ 【おまけ】 【集団的自衛権】若い世代は国内の反日メディアに同調せず…朝日新聞など一部の過激な報道はそれへのイラ立ち
「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。
中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。
アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。
今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。
だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。
安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。
特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm
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