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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
★新聞止めても、各地域の折込チラシが見れます。
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沖縄地区は台風一過です。
昨日、沖縄本島と宮古島を直撃した最大規模の台風８号。
チャンネル桜「沖縄の声」は中止になり、同じ日に行われる予定の那覇市に対する「龍柱住民訴訟」の第一回口頭弁論は延期に追い込まれました。
台風直撃に対し多くの方からお見舞いの電話、メールなど頂きました。 この場をお借りしてお礼を申しあげます。 激しい台風のわりには３２人の怪我人が出た程度で、今のところ１人の死者も出なかったのは不幸中の幸いでした。
我が家は幸いにして、一分程度の短い停電が２、３回起きた程度で、さしたる被害はなかったことをご報告いたします。
☆
７月１日の閣議決定以来、最近の集団的自衛権をめぐる沖縄２紙の報道は異常を通り越して発狂というしかない。
発狂見出しを逐一拾うのは困難だが、一部拾っただけでもこの通り。
岡留安則氏 「集団的自衛権と辺野古」(2014-07-05 23:46)
衆人監視のもと 憲法クーデター成る(2014-07-03 23:54)
連載「忍び寄る戦の影 沖縄戦と今」≪完≫(2014-06-22 20:18)
一段落ついたはずの7月７日の沖縄タイムス紙面は、「集団自衛権を問う」と題する５回連載特集の最終記事で、沖縄２紙の指導教官として影響力の大きい共同通信の上野敏彦編集委員が社説の「模範解答」を書いている。
「模範解答」の内容に一々反論するのは勘弁してもらって、本文中からいくつかのキーワードを拾い、その内容は読者に類推して頂こう。「模範解答」は次のような紋きり型の文言で埋め尽くされている。
日本の憲政史上に残した汚点
平和憲法がおとしめられた１日夕
「自衛隊に人殺しをさせるな」
自衛官が交戦相手を殺し、自らも殺される
安倍首相「ぼくがルール」
国民は首相のゲームのコマではない
集団的自衛権に反対を唱える新聞記事の特徴は、イデオロギーのためあえて無知の素振りをしているのかそれとも元々無知なのかは知るよしもないが、民主主義の根幹である三権分立を勘違いし、「内閣法制局は憲法の番人」というデタラメを頻繁に撒き散らし、読者を誤誘導する。
言うまでもなく内閣法制局は時の内閣の法律顧問のような役割を果たす。
だがあくまでも行政の一組織であり、憲法の番人といわれる最高裁とは峻別されている。
内閣法制局の判断を参考にした閣議決定が行われても、「解釈改憲」という文言は不適当であり、あくまでも「解釈の変更」に過ぎない。
したがって安倍内閣の解釈変更を指して「日本の憲政史上に残した汚点」などと大上段に構えた「模範解答」は己を無知を晒した「無知・無恥解答」といわざるを得ない。
７日付沖縄タイムスに掲載の「民衆主義に深い傷」と題する落合恵子氏の記事には「（７月１日）立憲主義の息の根を止められそうになった日」とあるのには、思わずコーヒーを吹いた。
最近新聞記者は不勉強による無知なのか、それとも本物のバカなのか、あるい新聞記者を目指す学生のレベルが落ちたのか、最近では新聞といえば嘘・捏造の専売特許という定評が特に若者の間でが確立されたようだ。
そうなると優秀な学生は新聞記者になるのを避け、頭は悪いが左翼的な思い込みの強い学生が新聞記者を目指すことになる。
彼らはイデオロギー的思い込みは激しいが、学問の基礎学習を怠っているため、全てを「反戦平和は免罪符」で押し通そうとする。
その結果権力の暴走を止めるためには、多少の嘘も許されるし、自分たちは法律や憲法を守らなくてもいい、という傲慢な態度をむき出しにする。
彼らは新聞という第三の権力が巨大な国家権力と対峙しているという幻想に浸っているが、権威なき権力は無力である。
いくら彼らの論理の誤りを指摘しても、彼らの思い込みを直すことは難しい。
新聞でエラソーに御託を並べる新聞記者諸君へ、中学生の公民教科書を復習することをお勧めする。
【おまけ】
稲嶺名護市長の「政治顧問」的立場の国際的サヨク活動家・猿田佐世氏の記事。
ちなみに猿田氏はアメリカン大学で「成りすまし学生」として、米国務省日本部長のケビン・メアー氏を罠に嵌め、更迭に追い込んだ人物。
この国の行く先に＞３／弁護士 猿田佐世さん／日中外交、多様に／武力行使に頼るな2014.07.07 琉球新報朝刊 5面
憲法９条の解釈を変更する閣議決定で、米国から「歓迎する」という声ばかりが日本へ伝わっている。それは自民党の政治家らが米ワシントンを訪ね、「知日派」のお墨付きを得たとメディアを通じて広めているからです。これを「拡声器効果」と呼んでいます。
米国の戦争を支えるための解釈変更なので、米政府の財政難の中で「助かる」という反応ですが、日本をよく知る米国の人々の中には「日本の宝を失おうとしている」と心配する人もいる。
米国は自分で決めて戦争をやる。私たちは、米国が決めた戦争についていくのでなく、自分の国の問題を自分で決める国でありたい。
ワシントンの一部の声で日本の政治が決まる現状を変えようと昨年、鳥越俊太郎さんらが理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」を設立し
た。名護市辺野古の沿岸に造られようとしている米軍基地に反対する声を届けようと、稲嶺進市長の訪米を企画し、５月に同行しました。
現地では、集団的自衛権の他、安倍晋三政権のナショナリスト的な政策や尖閣諸島、従軍慰安婦問題、靖国参拝などへの懸念が強かった。
これまで日本は戦争に巻き込まれないようにと、９条を守ってきた。しかし安倍内閣は「巻き込みたい症候群」です。尖閣での有事に、ちゅうちょする米国を巻き込むため、米国を振り向かせようと必死です。
外交では、日中の首脳が対話できないのは異常事態。トップ同士の関係は最悪なのに、軍事衝突といった最悪の事態を免れているのは、民間など多様なレベルの交流を積み重ねてきたからです。
２０〜２３日には訪中し、シンクタンク同士の連携を開始します。平和主義を守り、武力行使に頼らない外交を、私たち自身が積み重ねていくしかありません。
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さるた・さよ ７７年生まれ。日本と米ニューヨーク州で弁護士。米アメリカン大で紛争解決を学びロビー活動も。新外交イニシアティブ事務局長。
（共同通信）
■御知らせ■
【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】
第1回 口頭弁論
7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます
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裁判報告会
この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に
沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います
開会は10時40分前後です。
会費は無料です。
主催：住みよい那覇市をつくる会
問い合せ：090−9780−7272 ニシコリまで
「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
価格８５0円（税・送料込み）
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
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沖縄の出版界が出版拒否した禁断の書！ 『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１８００円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
ネットから御注文を受け付けています。
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