パフォーマンス訴訟続出か、「解釈改憲は違憲」　確認求め提訴へ

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先ず冒頭に「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」について、示唆に富む東子さんのコメントの紹介から・・・。

今さらながらの素朴な疑問。

閣議決定で、簡単に憲法解釈を変えられた〜〜、簡単に国の根幹が変えられた〜〜と朝日・毎日の言う通りなら、次の政権が集団的自衛権を使用できないと閣議決定したら、元に戻せるのでは？

「簡単に」というなら、また「簡単に」変えたらいいじゃん、閣議決定なんだから。
「簡単に」できることを、なぜ、こんなに大騒ぎするの？
大騒ぎするところをみると、実は「簡単に」じゃないのかもって思っちゃうじゃん。

　　　　　　　　　　　　　☆

敵にならない、つまり戦争を互いにしないという約束が、集団安全保障。
だから、集団安全保障は、戦争抑止になる。
でも、集団安全保障を組むには、防衛してもらうだけでなく、こちらも防衛すると約束しなければ組めない。
そのための集団的自衛権行使容認。

集団的自衛権は渋々認めた公明党だが、集団安全保障にまだまだ抵抗を示している。
戦争ができる国になるという理由でね。

日本の集団的自衛権を歓迎・支持する国
　　米国、英国、オーストラリア、ロシア、オセアニア、ドイツ　EU、フィリピン、ベトナム、日本の植民地支配を経験した東南アジア諸国までも戦略的な理由（中国の脅威）で支持

反対する国
　　中国、韓国

戦争できる国とは、左翼が言う「アメリカのために日本の若者の血が流される（←自衛じゃないから）」ではなく、集団安全保障が組める国になったということ。
理解していない韓国はおいておいて、中国は集団安全保障が怖いから、猛烈に日本の集団的自衛権行使容認を反対する。

☆
「社説[集団的自衛権容認]抑止力向上は　まやかし　2014年7月4日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75314

＞閣議決定は変更されることもある。

やっぱり〜。
適宜変更あるじゃん。
解釈が変更されたぐらいで騒がないでよ、マスコミさん。
変更されれば変更返しすればいいだけじゃん。

なんで、「簡単に」国の形を変えたと発狂するのよぉ。

＞抑止力とは、相手国がどう受け止めるかを考えるのが基本だ。

相手が抑止力と思っていないなら意味ないじゃんって言いたいのね。
もし、集団的自衛権が相手にとって抑止力になっていないなら、行使すると言う前と同じなのだから、行使すると言っておいても、かまわないでしょ。
影響無しっていうことで。
でさぁ、影響無いことを、どうして、騒ぐの〜

集団的自衛権の行使を認める閣議決定を、解釈改憲と報じるメディアが目立つ。

読者をミスリードする反日新聞の姑息な手法だ。

筆者もカッコつきながら「解釈改憲」を使わせてもらったが、勿論解釈だけで改憲できるという意味で使用している訳ではない。

「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」という長ったらしい表記を便宜上「解釈改憲」と短縮形で書いたつもりだ。

したがって「解釈改憲」が憲法改正とは根本的に違うのは言うまでもない。

三重県の松坂市長が「解釈改憲」は違憲として、確認を求め提訴するという。

解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ　三重・松阪市長

朝日新聞　2014年7月3日13時38分

　三重県松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。

　団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。

　山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。

　賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。

松阪市長「集団的自衛権は違憲」　確認求め提訴へ

　三重県松阪市の山中光茂市長

山中市長が「集団的自衛権行使を容認する１日の閣議決定」を「解釈改憲」と発言したかどうかは確認できないが、朝日新聞の見出しの通り「解釈改憲」は違憲だとして提訴するのなら、勝敗を度外視したパフォーマンス訴訟と言わざるを得ない。

＞団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。

この辺にもサヨクお得意の「提訴すること自体」に意義を求めている臭いがする。

もとより裁判官でもない法律の素人である筆者が訴訟の判決に言及するのは気がひけるが、この裁判が、例えば「パンドラ訴訟」の一審で原告敗訴の判決を下した井上直哉裁判長のような極端に偏向した裁判長に当たらない限り、地裁の段階で原告敗訴と考える。

なぜなら憲法解釈は吉田茂首相の９条解釈以来、安全保障環境の変化に応じて数多く解釈変更されてきたからだ。

国が自衛権を有するのが自然権なら、今回の解釈変更は何ら憲法に違反することはない。

歪な憲法解釈から正しい解釈に是正されたに過ぎないからだ。

弁護士資格を持ち衆議院の憲法審査会幹事を務める北側一雄公明党副代表が「解釈改憲」は違憲という批判に反論している。

公明新聞で北側公明党副代表が「解釈改憲ではないか」という批判に反論

―今回の閣議決定について、「解釈改憲ではないのか」「日本が戦争に参加する国になる」などの指摘がありますが。

北側解釈改憲とは、政府の解釈によって憲法の規範を変えてしまうことです。今回はあくまでも、政府の憲法解釈の基本的論理や、憲法9条の規範を維持した上で、自国防衛のために許容される自衛の措置としての武力の行使の限界を示したものであり、解釈改憲ではありません。

また、日本が戦争に参加する国になるということも全くの誤解です。今回の一連の議論の目的は、国民の命、平和な暮らしを守るためであり、日本の自国防衛が大前提です。安倍晋三首相が1日の記者会見で、「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」と明確に述べている通り、これまでと同様、海外で武力行使をすることは全くありません。

　　　　　　　　　　　☆

北側氏の認識には賛同できるが、次の点については「平和の党」の意識しすぎで、必ずしも全面的に賛成とは言いかねる。

＞日本が戦争に参加する国になるということも全くの誤解です。戦争は、たとえ自衛のための戦争といえども相手がいる。したがって「戦争に参加する国」（戦争のできる国）という批判に対しては、直に「その通り」と答えればよい。「戦争に参加する国」（戦争のできる国）であってこそ侵略国に対する抑止力になる。軍装備はしていても「戦争の出来ない国」など、張子のトラのようなもの。張子のトラが何の抑止力にもならないことは、改めて言うまでもないことだろう。　　　　　　　　　　　　　　☆ 集団訴訟の大好きな沖縄のプロ市民が、山中松坂市長に追従して次々と提訴をすることも予測される。クジ運がよければ那覇地裁の井上直哉裁判長に担当され勝訴を勝ち取ることも無きにしも非ずだが、二審では間違いなく逆転敗訴で、お決まりの「不当判決」を報じる発狂２紙が狂乱することだろう。ゲバ学生にシンパシーを抱く井上裁判長を言論封殺魔と批判したエントリー。

⇒裁判長は言論封殺魔、川柳で損害賠償

【おまけ】