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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
河野談話の検証結果が発表された。
これに対し本日の沖縄タイムスが、ご本家の朝鮮日報以上に過剰反応しているのが目立つ。
先ず三面トップの見出しで「『日韓で文書調整』明記」と検証のキモは報じているが、七面では韓国側の意見を代弁し、次の見出しが・・・。
「ごまかし」「犯罪隠す」
河野談話検証 中韓が反発
そして１１面トップにはこの大見出しが躍っている。
河野談話の検証結果発表
首相の信念日韓に火種
「検証」によるボディブローが聞き始めたのか、社説でもこの過剰反応である。
沖縄タイムス・２１日付社説
「河野談話検証結果 日韓関係破壊する気か」
沖縄タイムスは社説も含め合計四面を使って「検証」に反撃しているが、肝心の検証の内容はどうなっているのか。
実は昨夜はアルコールも入った遅い帰宅だったので、時事通信とNHK報道を一瞥したが、熟読するには頭が朦朧としているので、大雑把な感想のみ記して詳細は次の機会に譲る。
その代わりにといってはナンだが、読者のコメントを期待したい。
検証の結果は筆者としては大いに不満であるが、予想どおりでもあり、河野談話は歴史的事実ではなく「政治決着」だったということがわかれば一歩前進といえる。
韓国が反発するのも予想どおりだ。
河野談話とは日韓の政治決着といういわば裁判の和解を韓国側が一方的に破ったようなもの。
とりあえず「談話の発表には、韓国への多大な配慮があり、韓国も大いに関与していた」、つまり「『日韓で文書調整』明記」と言うことが示せたということで、最初のボディブローは効いたと捉えるべきだろう。
河野談話の「検証」の結果に対する韓国の反応を見ると、今から約1３0年前に福沢諭吉が『時事新報』に書い「脱亜論」を髣髴とさせる。
福沢は中韓とは悪友としての仲を絶つべきと述べ、その根拠を次のように記している。
・・・教育の事を論ずれば儒教主義と云ひ、學校の教旨は仁義禮智と稱し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、其實際に於ては眞理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。
中韓両国とも教育は儒教主義で外面の虚飾だけを重んじるが、実際には科学を知らないばかりか道徳も知らず、残酷で恥知らずで傲慢で反省もしない・・・まるで現在の中韓を髣髴とさせるではないか。 福沢の時代から１３０年経過しても中韓の本質は変わっていない。 彼らは合理的な議論のできる相手ではない。 韓国の反発には逐一論理的に粛々と反論すれば済む。 この反論・再反論の応酬がボディブローとなって韓国に効いてくる。 世界の好奇の目がことの成り行きを見守っているからだ。 そして最後の切り札ともいえる「検証」がわが国にはある。 河野談話の張本人である河野洋平氏を国会召致し証人喚問すること。 「検証」の総仕上げである。よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書の要旨は次の通り。
【河野談話発表前の日韓間の協議】
１９９３年４月下旬の日韓事務方の協議で、韓国側は「一部に強制性があった」との限定的表現が使われれば大騒ぎになるとの認識を示したが、日本側は歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答。報告を受けた石原信雄官房副長官は「慰安婦全体に『強制性』があったとは絶対に言えない」と発言した。同年６月、武藤嘉文外相は訪韓し、「具体的にどういう表現にするか、韓国政府の協力を得たい」と述べた。
【元慰安婦からの聞き取りの経緯】
９２年７〜１２月にかけて、韓国側から被害者および加害者の事情聴取を行うよう要請。９３年３月、日本側より「元慰安婦代表との面会を実施する用意がある」と打診した。聞き取り調査に当たっては、ビデオ撮影を行うが、公表や法廷での使用はしないことで一致した。調査は同年７月２６〜３０日にかけて実施され、計１６名の聞き取りが行われた。同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。調査終了前に既に談話の原案が作成されていた。
【河野談話文言をめぐる協議】
武藤外相は同年７月２８日の日韓外相会談で、「文言は韓国政府に事前に相談したい」「この問題は（談話をもって）外交的に区切りを付けたい」と述べた。韓国側は「日本の努力と誠意を評価したい。韓日関係が未来志向的に持っていけることを期待している」と述べた。
談話の文言調整は発表前日まで行われた。７月の韓国側の最初のコメントでは「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない。一部修正を希望する」と述べた。日本側は「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する」と応じた。
慰安所の設置と慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側は軍の「指示」や「指図」があったとの表現を求めたが、日本側は「慰安所の設置について軍の指示は確認できない」「募集は軍ではなく、軍の意向を受けた業者が行った」として拒否。慰安所は軍当局の「要請」で設営され、募集は軍の「要請」を受けた業者が当たったとの表現で決着をみた。
韓国側の要望で、日本側が示したおわびの原案に「反省の気持ち」を追加した。この交渉過程で宮沢喜一首相と金泳三韓国大統領に了解を取った。
慰安婦募集の「強制性」について、韓国側は日本側原案の「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」から「事例が数多くあり」の削除を要請。日本側は「全てが意思に反していた事例と認定することは困難」として、「総じて本人たちの意思に反して」との文言で調整した。
日本側から、日韓間の事前の文言調整について「マスコミに一切出さないようにすべきだろう」と提案、韓国側は了解した。
河野官房長官は談話発表時の記者会見で、強制連行があったとの認識かと問われ、「そういう事実があった」と発言。韓国政府は、談話について「日本政府が軍隊慰安婦の募集等において全体的な強制性を認定し、謝罪と反省の意を表明した点」を評価すると発表した。
【元慰安婦への措置】
日韓両国間で「慰安婦の問題を含め、財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み」と確認。韓国側は「韓国政府は日本政府に対し物質的な保障を求めない」との姿勢を示した。（2014/06/20-21:15）
政府 河野談話の検討結果を公表 6月20日 21時29分
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成に当たって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。
菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行い、２０日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。
このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が記者会見して内容を公表しました。
それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答したとしています。
そして、韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があったとしています。
また、元従軍慰安婦の女性による証言について「日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があったこともあり、証言結果について、事後の裏付け調査や、ほかの証言との比較は行われなかった」としたうえで、元慰安婦の女性からの聞き取り調査が終わる前に、河野談話の原案が作成されていたとしています。
そのうえで、韓国側は、談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くないとしながらも、韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきたことを明らかにしています。
そして、談話の作成に当たって、慰安所の設置に関する軍の関与、慰安婦募集の際の軍の関与、それに、慰安婦募集に際しての「強制性」が主な論点だったとして、具体的には、「韓国側は、軍の『指図』という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、慰安所の設置については、軍当局の『要請』により設営された、募集については、軍の『要請』を受けた業者がこれにあたったとの表現で決着をみた」としています。
また「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れたとしています。
そして、慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現や文言で織り込むかが、韓国側とのやり取りの核心だったとして、日本側の原案が「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着したとしています。
そのうえで、交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側はキム・ヨンサム大統領まで文案を挙げて、最終了解を取ったとしており、談話が発表される前日の夜、韓国側から、キム・ヨンサム大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致したとしています。
そして、「日本側は、『強制連行』は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について、受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で韓国側と文言の調整に臨んだ」としています。
一方、日本側から、日韓の間で事前のやり取りが行われたことは、マスコミには一切出さないようにすべきだと述べたのに対し、韓国側も了解したとしています。
さらに、検討結果では、元慰安婦の女性に対し、日本側が「償い金」などを支給した「アジア女性基金」について、設立から事業が終了するまでの経緯を示しています。
この中では、基金の設立に先立って、日本側が、元慰安婦の女性にどのような措置を取るべきか韓国側に確認したところ、「法的な補償の問題は決着済みであり、日本側が一方的にやるべきものだ」という反応を示したとしています。
そして、日本側が、平成７年６月に基金を設立して、元慰安婦の女性に償い金を支給する方針を決めたことについて、当初、韓国政府は「誠意ある措置だ」として、評価する論評を発表したとしています。
しかし、その後、韓国国内の被害者支援団体からの批判があったことなどを受けて、韓国政府の姿勢が転じ、日本側に対し「被害者が納得できる措置を取ってほしい」として、「日本政府が謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で国家補償と同じようにみえるものができないか」などと働きかけてきたことを明らかにしています。
そして、韓国メディアから基金に対して強い非難があったことや、償い金を受け取った女性らに対し、被害者団体などから嫌がらせが行われたことなどから、結果として、基金は事業を見合わせることになり、平成１４年に終了したとしています。
また、検討結果では、基金の設立から終了までに、合わせて６１人の元慰安婦の女性に対し、１人当たり合わせて５００万円が支給され、受け取った女性には、当時の総理大臣による「お詫びの手紙」が渡されたとしています。
ことし２月２０日の衆議院予算委員会が、河野官房長官談話の作成過程を検証するきっかけとなりました。
当時、談話の作成にかかわった、石原・元官房副長官が参考人として出席し「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせというものは当然、行われたということは推定される」と述べました。
そのうえで、石原氏は「河野談話によって過去の問題は決着し、『これから日韓関係は未来志向でいきましょう』という話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府がこの問題を再び提起する状況をみて、当時の日本政府の善意がいかされていないということで非常に残念だ」などと述べました。
こうしたなか菅官房長官は、２月２８日の衆議院予算委員会で、野党側から談話の作成過程の解明などを求める意見が出されたことを受けて、有識者に依頼し、韓国側との意見のすり合わせの実態などを検証する考えを示しました。
そして、菅官房長官は、結果がまとまれば国会に報告するという考えを示す一方、「検証は静かな環境の中で行うべきであり公開では行わない」と述べ、検証作業は、有識者の氏名や作業の進め方などを明らかにしないまま進められてきました。
菅官房長官は、午後の記者会見で「河野談話の作成過程に関する事実関係を取りまとめたもので、これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は、有識者、専門家の手に委ねたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『河野談話を見直さない、これを継承する』という政府の立場は何ら変わらない。筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む、そうした日本政府の立場は何ら変わるものではない。また、日本政府が、韓国政府との外交交渉の中で、河野談話を発表したわけだから、それを一方的に見直すことはできないと思っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国側に報告書の概要を伝えたことを明らかにするとともに、今後、詳細な内容を説明する考えを示しました。
そして、「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていくという安倍政権の方針には、全く変更はない」と述べました。
また、菅官房長官は、検討結果の中で、外交ルートを通じたやり取りが詳細に記されていることについて「国会からの強い要請を受けた。ただ、実名をふせるなど最大限の配慮を行った。検討対象となった外交文書そのものは公開しない」と述べました。
検討チームの座長を務めた但木敬一・元検事総長は、記者会見で、「できるだけ公正な立場で検証した。日本が持っている資料は、ほぼすべて対象にして読み込んだので、かなり密度の高い検証だったと思う」と述べました。
そのうえで但木氏は、談話の作成に関わった石原元官房副長官が、元慰安婦の聞き取り調査の結果に対する裏付け調査は行われていないと述べたことについて、「聞き取り調査は、日本政府が慰安婦の方々に寄り添って、その心情をくみ取ることに主眼があった。必ずしも新しい事実の発見とか、河野談話の文言を確定する目的で行われたものではない。裏付け調査が行われていなかったから、大きな欠陥があるというのは、少し目的がずれているような気がする」と述べました。
また但木氏は、談話の作成過程で日韓両政府の間で事前に綿密に調整していたことについて、「当時の日韓両政府が、慰安婦問題をある意味で乗り越え、新しい未来志向の日韓関係を築きたいという願いがあって行われたものだ。日本側は、認められない事実については認めておらず、韓国政府も譲れない点は譲っていない」と述べました。
これについて韓国外務省は声明を出し、「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」と述べて、強く反発しました。
そして、河野談話の作成過程で、日韓両政府の間で事前に綿密な調整があったと明らかにされたことについて、「日本側のたび重なる要請で非公式に意見を提示しただけだ」と述べて、あくまでも日本側が主体的な判断で行ったものだと強調しました。
そのうえで、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」として、検証結果を批判しました。
また、公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにするとするとともに、「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」としています。
さらに、「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、国際社会に対してさらに働きかけを強める姿勢を示しました。
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■御知らせ■
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黄文雄先生の講演会があります、学生以下無料です。
若い世代にも是非聞いて頂きたい内容です。
日時：6月21日（土）開演18時30分（開場18時）
会場：沖縄県立博物館美術館 講堂
会費：500円（学生以下無料）
講演者：黄 文雄氏
演題：自由アジアの生命線、日本と台湾の絆は慰霊碑建立から
第四回「島守・防人に感謝する集い」、「殉国沖縄学徒顕彰六十九年祭」
【日 時】平成26年6月23日(月) 13:30~
【ところ】沖縄県護国神社 大ホール、社殿
※参加費無料(カンパ大歓迎でございます。)
沖縄戦は壮絶を極めましたが、鉄血勤皇隊や通信隊、また、ひめゆりなどの学徒看護隊は家族と郷土を守るべく、自らの意志で沖縄戦を戦ったのであり、その思いを無視することこそが、戦争の歴史の風化へとつながると思います。
集団的自衛権行使が容認されれば、「戦争する国になる」、「沖縄戦の悲惨さが繰り返される」等と、現在の問題と短絡的に結び付けたり、イデオロギーに囚われた目で見るのではなく、壮絶を極めた沖縄戦の事実や、学徒隊の方々の思いをありのままに記憶することが大事ではないでしょうか？
慰霊の日に、我々沖縄の大学生で、沖縄戦を戦われた学徒の方々に「鎮魂と敬いの心」を捧げる顕彰祭を行います。お気軽にご参加くださいませ。
【主催】琉球大学公認サークル「沖縄から日本を考える学生の会」(実行委員長：琉球大学3年 野田拓志)
【お問い合わせ】070-5279-1139(部長：外間) new.okinawa.proud.japan@gmail.com