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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
昨日は政府が憲法九条の究極的憲法解釈で、自衛隊を合憲としたことを書いた。
ならば野党がいう憲法解釈によらず、憲法改正により集団自衛権の行使を明確化すべき、という論は破綻する。
日本国憲法は、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
その当時、わが国は米軍占領下にあり、独立国ではなかった。
敗戦直後米国により与えられた憲法は日本を独立国としてはみておらず、特に九条は戦勝国が敗戦国に対して行う「武装解除」の文言そのものである。
わが国が晴れて独立するのは、１952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効により、日本に対する占領が終了したときである。
米国も日本が独立した後は「武装解除」を意味する屈辱的条項である九条は即刻改正するものと考えた。 ところが「戦後民主主義」に毒された護憲勢力の力が予想外に強く、非常手段としての解釈憲法で自衛隊を「戦力なき組織」と看做さねばならなかったのだ。
したがって護憲派の主張は、現在もわが国は米国占領下の武装解除の状態に置けということに等しい。
沖縄の発狂２紙は昨年の講和発効記念日（４月２８日）を屈辱の日だとして大キャンペーンを張った。
ところが敗戦から２２年の４月２８日まで、わが国がまだ独立していない時期に「武装解除」条項を含む憲法を受け入れた事実こそ屈辱的ではなかったのか。
その屈辱的な日本が晴れて独立国になった４月２８日は、祖国が沖縄の返還交渉ができる一人前の国になったのだから、祝賀こそしても屈辱を感じることはないはずだ。
実際、１９５２年の５月２８日には、琉球新報、沖縄タイムス両紙の一面トップは講和発効による独立を祝う記事で満載ではないか。
ちなみに、講和発効以前の米軍占領下の日本では、輸出品に「MADE IN JANAN」（日本製）と明記することは許されず「MADE IN OCCYUPIED JAPANN」（占領された日本製）としか明記できなかった。 正に屈辱そのものではないか。
敗戦後いち早く輸出を開始し外貨不足のわが国の外貨保有に大いに貢献した磁器の裏に明記されたMADE IN OCCYUPIED JAPANN」（占領された日本製）という屈辱的文字。
わが国とって屈辱的な期間に米軍に押し付けられた「武装解除条項」付きの屈辱的憲法をいまだに護るという勢力こそ屈辱に甘んじているのではないか。
ちなみに日本と同じく立憲民主主義を謳い、民主主義の伝道者といわれたアメリカの憲法は27回も修正している。
護憲派の方々に声を大にしていいたい。
憲法を護るということはあくまでも手段であり、目的ではない、と。
☆
公明党が集団的自衛権の行使を大筋で容認し、連立離脱が避けられる見通しになるや、１１月の県知事選で保守陣営に強力な追い風が吹き始めた。
仲井真県知事は先週日曜日の宜野湾市民会館での「知事激励会」に引き続き、昨日は石垣市に出向いて砂川県議の激励会に参加したが、記事を見る限り、主役は仲井真県知事であり、話題は「１１月決戦」のようだった。
八重山日報 ６月１５日 「最終決戦は11月」 砂川氏 知事選向け決意
就任２周年激励会で乾杯する砂川県議（右）と仲井真知事（14日夜）
砂川利勝県議の就任２周年激励会（主催・同県議後援会）が14日夜、石垣市内のホテルで開かれた。砂川氏は11月に想定される県知事選に向け「最終決戦は11月。しっかりと自公で勝ち、国政、県政、市政のタテのラインがつながる政治をやりたい」と、げきを飛ばした。
大原正啓後援会長は「砂川県議の活躍が住民の幸せにつながる」とあいさつ。西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員も八重山振興に向けた砂川氏の県議に期待した。
仲井真弘多知事は「八重山、宮古は沖縄が強くなるためのエンジン。砂川県議をじっくり育ててもらえれば、この地域の課題はほとんど全部解決できる」と強調した。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
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いよいよ「１１月決戦」における仲井真ｖｓ翁長の事実上の一騎打ちが現実味を帯び始めた現在、仲井真氏を支える保守陣営の自民党県連が分裂し、経済界もかりゆしグループの平良氏や金秀グループの呉屋氏が翁長氏を支援したので、経済界も分裂などと古代に騒いでいるが、実情は全く見当違いである。
「オール沖縄」の翁長氏を支援する保守系議員は翁長氏の子分の１１名の那覇市議に過ぎず彼らは組織内の少数派であり。県連による離党勧告により、切除されるべき悪性腫瘍に過ぎずない。
また経済界といっても平良氏が主導するグループは経済界６グループの一つに過ぎず、金秀の呉屋氏以外に態度を明らかにした企業は皆無に等しい。
新聞報道の「経済界を二分」が真っ赤な嘘であることは、経済界の事情を知るものなら誰もが知っている。
「オール沖縄」の瓦解や、公明党の集団的自衛権行使の（大筋容認により、追い風を受けた自民党県連は県知事選での「自公連携」に自信を深めている。
2014年6月14日 11:30 知事選は自公で 自民県連、連携推進の方針確認 自民党県連は１３日、西銘恒三郎会長らが出席して役員会と議員総会を開き、今秋の知事選に向けて公明党県本と連携を進める方針を確認した。県議会６月定例会の代表質問で、仲井真弘多知事に３選出馬の意思を問うことも決めた。知事選の自公体制構築は、県選出・出身の自民国会議員でつくる「かけはしの会」も１０日に方針を確認している。
米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、辺野古移設に反対する公明党県本とは考えに隔たりがあるため、自民県連は政策協議を進めて知事選を一緒に戦える体制を築きたい考えだ。照屋守之幹事長は「基地以外にもさまざまな課題があり、自民、公明両党は全般的に（仲井真県政の成果を）評価している。一つ一つの違いはあっても、トータルでやっていける取り組みが必要だ」と述べた。
西銘会長は公明党県本の糸洲朝則代表と協議を重ねて信頼関係の構築に取り組む考えを強調。６月定例会中の方針決定に向け「最大限努力する」と話した。
代表質問は新垣哲司副会長と砂川利勝県議が登壇。知事に出馬の意思があるか確認する予定という。
役員会、議員総会では、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の県連所属議員に関する報告もあり、照屋氏は「党や政府を批判するなら離党して無所属でやるのが筋だ」と厳しい処分を示唆した。来週にも党規委員会を開き、処分を検討する。
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＞辺野古移設に反対する公明党県本とは考えに隔たりがあるため、自民県連は政策協議を進めて知事選を一緒に戦える体制を築きたい考えだ。
公明党本部が集団自衛権の行使で方向転換した以上、いくら公明党県本部が辺野古反対といっても、党本部から自公連携という「神の声」が聞こえたら、一糸乱れずこれの従がうのが公明党の特徴である。
「神の声」に逆らったら神罰（仏罰？）が下るのを恐れるからだ。
＞翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の県連所属議員に関する報告もあり、照屋氏は「党や政府を批判するなら離党して無所属でやるのが筋だ」と厳しい処分を示唆した。来週にも党規委員会を開き、処分を検討する。
これで「オール沖縄」の瓦解にますます拍車がかかることにまる。
コメント欄でどなたかが言っていたが、翁長那覇市長が糸の切れた凧にになる時期も近いのではないか。
☆ 【おまけ】 講和発効（１８５２年４月２８日）以前の日本の国旗は、日の丸ではない。青が赤と白を抑える形状の国旗となっていた。
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「連合国統治領日本」の国旗 こんな屈辱的状況で制定されたのが「武装解除条項」付きの「平和憲法」である。
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