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相手が米国人なら不良米兵と不良女子中学生とのナンパの上のトラブルを一面トップで書き立て、その一方で中国船が領海侵犯してもスルーする沖縄タイムスの報道姿勢から言うと、今回の中国船の領海侵犯も共同配信のベタ記事でお茶を濁す、いつものパターンと思われた。
ところが不思議なことに、今回の中国船長逮捕事件は当初から一面トップ扱いで、この事件に対する沖縄タイムスの並々ならぬ関心が取材にも表れている。⇒中国漁船逮捕、国内法にこだわる政府の弱腰
しかも従来の共同配信依存とは別に、社会部記者を現地に派遣し、八重山支局記者と共同で、現地の声を詳しく報道している。
石垣市といえば、大浜前市長が、極端な反米言動で知られ「自衛隊は殺人組織」といった発言をして顰蹙を買ったことが記憶に新しい。
今頃になって沖縄タイムスも、中国の危険性がやっと分かってきたきたのだろうか。 それとも残暑の名残で血迷ってしまったのか。 日ごろ当日記の批判を一手に引き受けている沖縄タイムスにしては、時宜をえたＧＪの記事なので一応拍手を送っておこう。 尖閣に中国船１日２７０隻 石垣市民、不安高まる 沖縄タイムス 2010年9月9日 09時37分 尖閣諸島周辺の日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）では、中国や台湾の漁船による違法操業や海洋調査船による調査がこれまでに何度も確認されている。海上保安庁が警戒を強める中で、中国のトロール漁船と第１１管区海上保安本部の巡視船が接触する事態が起きた。尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係悪化が懸念される中、国境の海域で操業する八重山地域の漁民や市民の不安も高まっている。（社会部・吉川毅、山城響、八重山支局・又吉嘉例） 「尖閣諸島問題には領土問題は存在しないというのが日本の立場。日本の国内法で対処していく」。仙谷由人官房長官は８日の会見でこう説明し、日本として中国側に抗議と遺憾の意を申し入れたと説明した。一方、中国側は「（尖閣諸島は）昔から中国の領土だ」などと反発。中国の日本大使館前ではデモが発生する事態になっている。 ■「手に負えぬ」 今年８月中旬には１日で最大２７０隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に約７０隻が侵入していた―。この数に、関係者は「とても海保だけで手に負える数ではない」と吐露する。 １１管によると、ことし８月から尖閣諸島周辺海域で中国船籍と思われる漁船が増加。巡視船と中国漁船が衝突した７日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち３０隻が日本の領海内に侵入していた。 多くの漁船に交じり、中国や台湾の海洋調査船も頻繁に確認されている。 １１管のまとめでは、日本の排他的経済水域内で確認した中国や台湾の海洋調査船に注意喚起した件数は２００９年度で７件。本年度は９月８日現在５件で、前年を上回るペースだ。 ■国の対応要望 尖閣諸島を行政区に含んでいる石垣市の中山義隆市長は「違法操業の疑いがあるとなれば遺憾に思う。尖閣諸島は日本の領土であり、市の行政区域。海保、国にはしっかりと対応してほしい」と求めた。 八重山漁協の上原亀一組合長は「（同海域には）実態として外国の漁船が入り込んでいるため、国は黙認せず、毅然（きぜん）とした態度で取り組んでほしい」と要望した。 尖閣問題に詳しい緑間栄沖縄国際大学名誉教授（国際法）は「日本の国家主権の妨害がなければ無害通航権が認められるが、漁業権など日本の主権を侵す場合は当然主権侵害にあたる」と説明。 同事案は明らかに日本の領海を侵犯しているとした上で「日本の領土であり、日本は国内法に基づき、中国政府の顔色をうかがう必要はなく毅然と対応し、見逃してはいけない」と指摘した。 ◇ 当初今回の中国漁船逮捕劇は一隻の中国船を追尾する二隻の海保巡視艇の衝突事件だと考えていた。 だが、実際は１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち３０隻が日本の領海内に侵入していたというから、知らぬは仏ではなく、日本国民だったということになる。 これでは記事にもあるとおり、到底、海保のみに任せて置ける事件ではない。 多いときには一日に２７０隻の中国船が八重山近海をウロウロし、そのうち７０隻が領海侵犯をしているというから驚きである。 石垣市は今年になって１６年にも及ぶ売国奴市長から保守系市長に変わったばかりだが、これこそ天の配剤である。 売国奴市長との交代劇は海上自衛隊の石垣配備の好機が到来したということが出来る。 中国が領土を拡張する常套手段として、国際的に認められた地理的境界の他に、１９８７年に中国独自の「戦略的辺彊（きょう）」という独自の領土的概念を言い出している。 「戦略的辺彊」とは、自国の軍事の及ぶ範囲まで領海侵犯し、それに明らかな異議を唱えるものが居なければそこに自国民を住まわせ自国の領土と宣言する戦略的境界線のことだという。 前例としては１９７４年,中国軍が南ベトナムから収奪した西沙諸島がある。 案の定中国政府は、早速脅しをかけてきた。 中国外務省の姜瑜副報道局長は、「（日本側の）対応が不適切であれば中日関係の大局に深刻な打撃となることを日本側ははっきりと認識するべきだ」と圧力をかける一方、 「釣魚島は中国の固有の領土であり、中国漁船に日本の国内法を適用することは受け入れられない。日本側は事態のエスカレートを避けるために直ちに無条件で人員と漁船を解放するべきだ」と、高圧的である。 ⇒中国外務省「中日関係に打撃」 船長逮捕、対応不適切なら さらには、逮捕された船長の祖母が死亡した、とまるで関係ない情報を流して、中国紙では、祖母の死は孫の不当逮捕による心労が原因であるかのような報道ぶりだという。 今回の中国漁船の領海侵犯で、わが国が中国の脅しに負けて、 安易に中国人船長を解放したなら、既に自国の領土と公言している尖閣諸島を「戦略的的辺彊」とし、中国人が数を頼んで上陸を開始することは明らかである。 そうなれば海保では全くお手上げ状態で、尖閣諸島が第２の西沙諸島二なってしまう。 既に中国の“民間団体”は、国慶節の10月1日〜7日に、尖閣諸島に上陸することを検討しているとのことだが、むしろ尖閣上陸の計画を正当化するために、今回の領海侵犯事件を仕掛けたという見方もあるくらいである。 そしてこんな不穏な動きも⇒中国の漁業監視船尖閣派遣に政府高官困惑、外務省は抗議
今年６月、中国の漁業監視船が、中国漁船を拘束したインドネシア海軍の警備艇に武力攻撃を警告する行為を行ったという。 再度言う！ここで中国の脅しに屈して船長を安易に釈放したら国家百年の計を過つことになる。 ◆ 講演会のご案内 皆様 漁船に偽装した中国の海底調査・工作船が尖閣諸島周辺に頻繁に出没しております。 来年の6月には大規模な魚釣島上陸を実行する計画を公表しております。 このまま放置しておけば、南沙諸島の二の舞いになることは避けられません。 沖縄から声をあげましょう。 「沖縄防衛決戦」の呼びかけが20日にありますのでお知らせ致します。 『沖 縄 防 衛 決 戦』 〜安保闘争の工作機関紙 沖縄二大紙にだまされるな〜 と題して、下記のとおり集会があります。 記 平成22年9月20日(月） 開場 12:00 開演 13:00 沖縄県立武道館 那覇市奥武山町５２ TEL 098-858-2700 主催者：沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会のメッセージ 「中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。今、中共の沖縄侵略を阻止するために緊急行動を起こす必要があります。 そして、沖縄で暗躍している左翼勢力と戦うためには、全国の愛国者のエネルギーを沖縄へ結集し、一体となって戦わなければなりません。 ここに挙国一致の『沖縄防衛決戦』の決起集会を開催いたします」 【プ ロ グ ラ ム】
第一部 シンポジウム（13:00〜15:00） ◆参加費は無料です。 ◎前県議会議員 國場幸之助 ◎「建て直そう日本」女性塾 幹事長 伊藤玲子 ◎月刊中国編集長 鳴霞（めいか） ◎愛国女性のつどい 花時計 森本町子 ◎前衆議院議員 西村眞悟 ◎SNS Free-Japan 沖縄県人会副会長 手登根安則 ◎日本会議宜野湾支部 支部長 垣花恵蔵 ◎在日米軍基地ネットワークユニオン 執行役員 平良武
第二部 マスコミ正常化行進（15:30〜16:30） 沖縄防衛決戦の最新情報です。
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