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危険を承知で車にぶつかり、賠償金を要求する「職業」を当たり屋という。
伊波宜野湾市長は当たり屋なのか。
■滑走路の間近に４０メートルの鉄塔建設！■
「世界一危険危険」とされる普天間飛行場。 その飛行機が離発着する滑走路の延長線上６００ｍの民間地区に、 高さ４０ｍの鉄塔がそそり立っている。 こんな危険な場所に、こんな高い鉄塔を建設しては、普天間飛行場でなくても日本中どこの飛行場でも危険であることは誰の目にも明らかである。 ところが、その危険な鉄塔の建築確認を許可したのが、日ごろ普天間飛行場の危険性を訴え続けている伊波宜野湾市長であるという。 市長自ら当り屋稼業とは、呆れて開いた口がふさがらない。 前稿「 伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！」にはコメント欄の外にも多くのメールを頂いたが、同ブログでテレ朝が普天間第二小学校移転の頓挫の真相を暴露したことに拍手を送ったのが、甘すぎるといった意見もあった。 その中から北海道にお住まいの元の木阿弥さんのメールを抜粋して紹介する。（太字強調は引用者） ＞【伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！】 当方もこの番組を視聴したところ、編集の姑息さに辟易しましたので、私見をひとこと。
普天間飛行場のクリアゾーンに学校や住宅が混在することを、あたかも米軍や日本政府に責任があるかのような論調で、一般人が目にしたら「ひどい状況だ」と誤解される放送内容でした。事実関係を羅列しながら、物事の本質とは乖離した「世論の誘導」に他なりません。 確かに、米軍飛行場の安全基準が普天間に適用されていないことは改善すべき問題でしょうが、米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。
そもそもが、日本国内にある米軍基地の外にまで米国の基準や法律が適用されるとしたならば、それこそが異常な事態なのであり、米軍飛行場の設置における安全基準を確認せずに建築許可を出した沖縄県ないし宜野湾市といった地方行政にも責任の一端は存在します。「それを周知されなかった」と主張されるのならば一定の理解も可能ですが、伊波市長の発言は「米国が定めた安全基準を治外法権的に適用しない米国と日本政府が悪い」との主張であり、まったく筋を違えています。論理的に矛盾することを臆面も無く主張して、己の精神の葛藤も無いのかが不思議です。
この件に伊波市長が気付いたのならば、地方行政府の長として自らが行政権力を行使してクリアゾーンを確保すべき問題なのに、その責任を米軍と日本政府に押し付けています。要は、自分の都合で権利を主張しながら責任は他へ転嫁するという、およそ「行政府の長としては破廉恥極まりない言説を全国区に発信した卑怯者」との印象を持たざるを得ません。
それにしても、普天間基地の移設が俎上に乗っている状況で、現状の安全基準が満たされていないことを問題視するならば、当該基地が辺野古へ移設することに反対するのは矛盾しています。現状の不備が解消されるなら、反対する理由は無いからです。 辺野古移設が実現したならば、現在懸念されている相当の問題が改善されるのは事実であり、移転先となる辺野古を管轄する名護市長が異論を挟むことには一定の理解も出来ます。しかし移設計画に揚がった普天間飛行場をかかえる宜野湾市長が、「安全に問題がある」と主張しながら「辺野古移設に反対」するのだから意味が解りません。現状が改善されるのに、何をゴネているのでしょうか？
また、移設を受け入れて合意文書に調印した名護市が、今になって約束を反故にするならば、受け取った助成金を「全て返還する！」ぐらい主張しなければ筋が通らないと感じます。左派メディアと市民団体の論調に乗っかっていると、いずれしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。 声がデカい連中を無視できないのが選挙制度だけれど、信念を折って融合したなら最後に困るのは政治家本人だと解します。
さて近頃、「弱者ビジネス」の存在が露呈しつつありますが、本件と同じ匂いを感じるばかりです。ゴネて保障を引き上げようと画策した運動のつもりが、一般人へと波及しすぎて「拳の下ろし所を失った」のが沖縄の実態であり、今さら後に引けないのが左派運動の実情だと解するところです。 ＞米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。 元の木阿弥さんが、テレ朝の報道姿勢に違和感を感じるのももっともであるが、この問題は今回テレ朝が初めて提起した問題ではない。 伊波市長が、毎年この問題解決と称してアメリカに「外交交渉」に出かけ、門前払いをされ、「市長の立場を忘れ、外相にでもなったつもの愚行」、と内外の失笑を買っている問題である。 ⇒メア総領事 宜野湾市長訪米効果を疑問視 さらに冒頭で紹介したように、普天間基地の危険性を叫ぶ伊波市長が、その危険増大を意図するかのように、滑走路の延長戦上に高架鉄塔を建築許可したのも大きな矛盾である。 米軍側は基地の外（鉄塔）には管理権限のないので、防衛局が「危険だから除去して欲しい」と管理権限のある宜野湾市を通じてお願いしたというのが、次に引用する２年前の沖縄タイムス報道である。
◆沖縄タイムス ２００８年８月１２日
民間地の鉄塔 撤去要請／防衛局
宜野湾市大謝名／米軍機の安全で
【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。
電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。 所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。 防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。 航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。 米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。（中部支社・銘苅一哲） ◇ ■「伊波外相」が日米交渉で渡米だって（爆）■ 普天間基地問題を論じるとき、誰もが認める大前提は、「住宅密集地に隣接した普天間基地は危険である」ということ。 これに異論を唱える人は左右の立場を問わず誰も居ないはずである。 日曜日のテレ朝の番組で、「日本政府も米国政府も間違っていて自分だけが正しいとまくし立てていた伊波市長。 「世界一危険な米軍基地」の撤去を求めて、伊波市長は例年アメリカに抗議旅行を行っていた。 以前にも米国首脳も日本政府首脳も知らない機密文書を持っているとしてマスコミや岡田外相を振り回し顰蹙をかったことが記憶に新しい。 すっかり首相か外相にでもなったつもりなのだろうが・・・。 ⇒伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26)
「クリアゾーン（土地利用禁止区域）」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。」
米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図
これに関しては当日記は、危険を承知でこれに近づいて、ゆすりたかりは当たり屋かヤクザの手口と批判した。 ⇒ゆすり、たかりはマフィアの生業
つづく
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