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NHKの放送法違反を告発する!

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八重山教科書問題で、発狂2紙が「特別法が一般法に優先する」という法の常識には敢て目を閉ざし、一般法である地方教育行政法を盾に、東京書籍版教科書を独自に採択した竹富町教委を支援したことが竹富町教委の暴走と混乱に拍車をかけた。

だがこの問題は照屋寛徳衆院議員らが民主党政権のとき質問趣意書で政府を問いただし、「特別法は一般法に優先する」という政府答弁書を引き出している。

その時の琉球新報の報道がこれだ。

 無償措置法が優先 八重山教科書問題で閣議決定

琉球新報 2011年10月8日      
 【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は7日、無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
 照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
 教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の2法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
 一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。

           ☆

ところが4月5日放映のNHK(時論公論 「教科書をどうするのか」で西川龍一解説員は、「特別法が一般法に優先する」という法の常識を無視し、一般法たる地方教育行政法を盾に、教科書無償法を踏みにじった竹富町教委の暴走を支援する解説を行っている。

時論公論 「教科書をどうするのか」2014年04月05日 (土) 午前0時〜西川 龍一  解説委員

(前略)

教科書については、採択を巡る問題もあります。沖縄県竹富町は中学校の公民で、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っています。地区で選ばれた教科書の在日アメリカ軍基地問題の取り扱いが不十分という理由からです。小中学校の教科書は、同じ地区の中では同じものを使うことが教科書無償措置法で義務づけられています。竹富町は、3年前から別の教科書を使っていますが、文部科学省が先月、町の教育委員会に直接、法的に改善を義務づける「是正要求」を出しました。国が市町村に直接「是正要求」を出すのは初めてのことですが、下村文部科学大臣は、「法治国家として違法状態を解消するのは当然」と説明しました。
一方で、地方教育行政法という別の法律は、教科書を選ぶ権利は市町村教育委員会にあると定めていて、町はこれを根拠に違法ではないと主張しています。文部科学省は、無償措置法の規定が優先されると説明しますが、こうした法律の矛盾とも言える状態はそのままに、地方の小さな町を責めるような対応が、公平な方法と言えるのでしょうか。すでに教科書を発注し、年間指導計画作りなどの準備を進めていたこの時期に教科書を替えることになれば、現場はむしろ混乱することになります。さらに生徒たちに配布される教科書の代金は、寄付を募ってまかなっているため、無償給付という本来の目的は遂げられている状態です。

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 今の教科書検定制度について、文部科学省は、民間の創意工夫を尊重し、教科書の的確性に重点を置く制度に変わってきたと説明します。しかし、今回の検定基準の見直しによって教科書会社が国から一定の方向に無言の圧力を感じるようでは、教科書の画一化が進むばかりですし、竹富町の例を見ると国は検定が終わったあとの採択にまで口出しするのかという声すら出かねません。教科書裁判の教訓を生かしてきたはずの制度が再び関与を強める方向に向かうことはないのか、今一度確認しておく必要があると思います。

 

これは明らかな放送法違反である。

天下のNHKの解説員が法律のイロハを知らないはずはない!

だが、念のため法律の専門家の解説を引用しておく。

【正論】
日本大学教授・百地章 教科書採択をめぐる誤謬を正す 
産経新聞 2011.9.27 02:27

(前略)

  ≪無償措置法は地教行法に優先≫

 竹富町教委の暴走は明らかに無償措置法違反の行為であり、もしこれを認めてしまえば昭和40年以来続いてきた教科書の広域採択制度は崩壊する。また、八重山採択協が正式に育鵬社版公民教科書の採用を決定したにもかかわらず、沖縄県教委がこの「協議」を無効とし、新たに「再協議」の場を設定したことについては、そもそも「正当な理由」など存在しない。したがって、沖縄県教委が「再協議」の場を設定してしまったこと自体、違法である。

 さらに、同県教委による「再協議」の場の設定は、石垣市教委と与那国町教委の「同意」なしに行われたものであり、事前に意見聴取を行うよう定めた無償措置法12条2項の趣旨に違反しており、手続き的にも違法である。この点、「再協議」による育鵬社版教科書の不採択決定は両教委の同意なしに行われたもので、「無効」であるとした、文部科学省の判断は妥当である。

 混乱の第二の原因は、沖縄県教委が石垣・与那国・竹富の三教委による「再協議」を、地方教育行政法(地教行法)によって正当化しようとしたことにある。

 ≪文科相は混乱収束へ指導せよ≫

 確かに、同法23条6号は教科書の採択権を市町村教委に認めており、沖縄県教委の指導は正当のようにも思える。しかし、無償措置法は、採択地区内では同一の教科書を採択するよう定めており、各教委は八重山採択協の決定に基づき育鵬社版を採択しなければならない。このため、両法律は一見、「矛盾」するかのような印象を与え、それが今回の混乱の原因とする見解(9月16日付朝日新聞)もあるが、これは「一般法」たる地教行法と「特別法」に当たる無償措置法との関係を正しく理解していないがゆえの謬論(びゅうろん)である。「特別法は一般法に優先する」というのが法の基本原則であり、例えば、民法と商法は一般法と特別法の関係にあるから、事業者間の商取引では、民法に基づく一般の契約とは異なり、特別法たる商法が優先し、これに従うことになる。

 それゆえ教科書採択に当たっては、まず無償措置法に従って採択地区協議会が同一教科書の採用を決定し、この決定に基づいて、各市町村教委が教科書採択権を行使し教科書を採択するというのが、両法律の正しい解釈である。

 この点についても、文科省は「(市町村教委などの)採択権限は教科書無償措置法にのっとった条件付きのものだ」という正当な見解を示している。であれば、文科相は即刻、八重山採択協における混乱を収束させるべく、地方自治法(245条の4)や地教行法(48条)に基づいて、沖縄県と県教委に対し、断固たる「指導」「指示」を行うべきだろう。(ももち あきら)

玉津vs慶田盛、無償法は地教法に優先!

 

このような放送法違反を確信犯的に行うNHKを許してはいけない。

解体すべきだ!

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【おまけ】

一部重複するが、琉球新報の捏造報道を告発したブログ憂国の盃 from Okinawaさんの記事を紹介する。

  琉球新報「軍命による集団自決」と記載 琉球新報は渡嘉敷島の集団自決について軍命による集団自決にしたいようです。

3日前(2014/4/5)の琉球新報の記事です。
写真 2014-04-07 23 34 49


記事の本文です。
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岩手県の児童ら 渡嘉敷で「集団自決」学ぶ

【渡嘉敷】「沖縄・YOU遊塾2014岩手」(岩手日報社など主催)で岩手県各地から集まった
小中学生ら100人が3月29日、島の北山(にしやま)にある沖縄戦の集団自決慰霊碑を訪れ、戦争の悲しい歴史を学んだ。
 島は太平洋戦争中の1945年3月27日に米軍が上陸し侵攻を受け、28日に子どもからお年寄りまで
329人の住民が日本軍から集団自決(強制集団死)を強いられ命を落とした。
 この日、子どもたちは島出身の講師の平和講話を受けた。講師は母方の祖父や兄2人を
手りゅう弾による集団自決で失った。奇跡的に生き残った祖母と母親から聞き取りし、悲惨な歴史の真相を語り継いでいる。
 講師は「子どもや女性が犠牲になる戦争は二度と起こしてはいけない」などと話した。
 佐藤愛さん(小6、水沢市)は「戦争の怖さ、悲惨さが理解できた。争いごとは戦争につながるので、
みんな仲良くしてほしい」と話した。
(米田英明通信員)
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琉球新報は昨年の8月13日「パンドラの箱」訴訟で渡嘉敷島で軍命による集団自決はなかったとする
原告側との裁判の敗訴をもう忘れたのでしょうか?

敗訴したにもかかわらずどうしても「軍命による集団自決」はあったことにしたいようです


「パンドラの箱掲載拒否訴訟」とは沖縄のドキュメンタリー作家 上原正捻氏が、沖縄戦で起きた集団自決に
関する連載を一方的に拒否されたとして琉球新報社を相手に起こした裁判です。

上原氏は渡嘉敷島の集団自決の真相を調査するため渡嘉敷島に二度訪れました。
調査の過程でおどろくべき真相をつきとめたました

下記は掲載拒否された連載の最終回181回の全文です、集団自決の真相が良く分かります
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 ぼくは一九九六年六月一日から、琉球新報文化欄でグレン・シアレスさんの手記「沖縄戦ショウダウン」十三回シリーズを
発表した。その中で渡嘉敷の集団自決の真相を発表した。その物語を発表する前年の九五年に、
ぼくは二度渡嘉敷を訪れ、裏付け調査をした。その調査の過程で、大城良平さんと金城武徳さんは、
「集団自決」について驚くべき真相を語ってくれた。

二人は「赤松嘉次さんは自決命令を出していない。それどころか、集団自決を止めようとしたのだ。
少ない軍の食料も住民に分けてくれた立派な人物だ。
村の人たちで赤松さんを悪く言う者は、一人もいないはずだ。みんな感謝している。」と言うのだ。
感謝しているとはどういうことなのか。

 ちょうど、その頃だった。九五年六月二十二日、二十三日、二十四日の沖縄タイムスの文化欄に
宮城晴美さんが「母の遺言?切り取られた“自決命令”」を発表した。凄まじい衝撃波が走った。
曽野綾子さんの『ある神話の背景』を読んでも共感できなかったが、今、全てがはっきり見えてきた。
座間味村女子青年団長だった晴美さんの母初枝さんは、戦後、その著作物で「住民は男女を問わず、軍の戦闘に協力し、老人、子供は村の忠魂碑の前に集合し、玉砕すべし、と梅澤隊長から命令が出された」と記していたが、その部分は“嘘”だった、
と晴美さんがコラムで発表したのだ。「母はどうして座間味の“集団自決”が隊長の命令だ、と書かなければならなかったのか」
晴美さんはいきさつを説明した。

 一九四五年三月二十五日。その夜、初枝さんは、島の有力者四人と共に、梅澤隊長に面会した。
意味もわからぬまま、四人に従っていった。有力者の一人が梅澤隊長に申し入れたことは
「もはや、最後の時がきた。若者たちは軍に協力させ、老人子供たちは軍の足手まといにならぬよう忠魂碑の前で玉砕させたい」というものだった。初枝さんは息も詰まらんばかりのショックを受けた。
だが、隊長は“玉砕の申し入れ”を断り、五人はそのまま壕に引き返した。

 戦後、沖縄に救護法が適用されることになったが、救護法は本来、軍人、軍属に適用されるもので、一般住民には適用されないものだ。
そこで、村当局は「隊長の命令で自決が行われており、亡くなった人は
「戦闘協力者」として遺族に年金を支払うべきだ、と主張した。

「そうか、そうだったのか。」全て、納得がいった。

 二〇〇六年一月二十七日の産経新聞は琉球政府援護課で援護業務に携わっていた照屋昇雄さんに取材、報道した。
照屋さんは「軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。
当時、軍命令とする住民は一人もいなかった。」と証言した。
さらに照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならない、と思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、
心が張り裂ける思いだった」と語った。

 最後に、ぼくが大切に保存していた二通の手紙を紹介しよう。
それは一九七〇年三月下旬、「赤松帰れ」「人殺し帰れ」と激しい攻撃に晒された赤松嘉次さんが数日後、
比嘉喜順さんに宛てた手紙だ。

一九七〇年四月二日付の手紙は言う。
 「(前略)村の戦史については軍事補償其の他の関係からあの通りになったと推察致し、
出来るだけ触れたくなかったのですが、あのような結果となり、人々から弁解の様にとられたことと存じます。
何時か正しい歴史と私たちの善意が通じることと信じております。
(後略)」
 同じく四月十七日の手紙は言う。
 「先日元琉球新報の記者より手記を書いてくれ、と言われましたが、一度世に出しこれ程流布されてからでは難しいだろうから、新に真実のものは出したらどうかと言っておきました。何れにしても私たちは真相が明白にされ、
私たちの汚名が拭ひ去られる日を期待して努力しております。
一日も早く沖縄の人々にも理解して頂き、私たちと島民が心を合わせて共に戦ったように次の世代が憎しみ合ふことなく
本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません。」
 これで、パンドラの箱を閉じる。パンドラの箱に残ったもの、それは人間の真実だ。

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最後の「本土の人々と仲良くやってゆけることを祈ってやめません」という言葉に涙がでました
集団自決の汚名を着せられどんなに辛かったことだろうか。

琉球新報はこの上原氏の連載を一方的に拒否しました。

県下2紙はこの敗訴について数行程度の小さい記事で載せた程度でした。

渡嘉敷島での軍命による集団自決は明らかな虚偽、裁判にも敗れたにもかかわらず
上記の写真のように渡嘉敷島で再び、軍命による集団自決はあったとプロパガンダを展開しています。

日本と沖縄の分断工作に思えてしょうがありません。

真実を歪め自らの思惑に沿うものを大々的に記載する、徹底的なご都合主義です。

尖閣の領海侵犯を小記事にし両陛下を迎える7000人を超える「提灯パレード」も小記事
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は県外の労組、左翼団体が多く10万1千人が参加したと記載したが
実際は2万5千人(警察庁発表)でした、平気でデモ参加者を水増しし、都合の悪いものは黙殺。

このように沖縄県下2紙は思いのままに世論を操作しています

琉球新報を相手取った裁判で勝つことは少ない
この勝訴を期に言語封殺された沖縄の環境に風穴があいたようです

これを転機として抗議の狼煙を上げるべき時ではないでしょうか

 

「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。

 

 書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。

 

ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆

 


 

 

 

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp

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