本日午後7時からチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/1428.html
☆昨夕遅く長旅から帰宅。
5日にも及ぶ自動更新に対し活発なコメントを頂いたことを感謝も仕上げます。
今朝は疲れが未だ取れないが、とりあえず本日よりリアルタイム更新になります。
「竹富町の反乱」はこれまで日教組が一方的に支配してきたこれまでの教科書採択制度に大きな前進をもたらした。
慶田盛竹富町教育長様様である。
教科書無償措置法改正案、衆院を通過 沖縄タイムス 2014年3月27日 13:43【東京】教科書無償措置法改正案が27日午後、衆院本会議で賛成多数により可決された。無償措置法の改正は八重山教科書問題がきっかけ。改正案には、採択地区協議会の設置が明記され、構成する市町村教育委員会は協議結果に基づき同一の教科書を選ぶよう義務づけられている。
八重山教科書問題は一見複雑そうに見えるが実際は単純な問題である。
法律を踏みにじって従来どおりの沖教組が主導する教科書採択に対する左翼イテオロギーと法治主義との戦いである。
違法状態にある竹富町に対し、法の遵守を求めたのが今回の文科省による是正要求である。 民主主義の根本ルールの法の遵守を求めたに過ぎない。
沖縄の「極悪複合体」を代表する新聞二紙は法の遵守を要求している文科省にイデオロギーで反論する・・・・これが八重山教科書問題の本質である。
この問題が加熱していた2011年夏の頃は沖縄2紙に同調する沖縄しか通用しない識者、つまり「県内識者」の大学教授や弁護士の先生方が一斉に沈黙を守ってるのが寂しい今日この頃である。
それでも、本日の沖縄タイムス社会面の中段にほこんな見出しが・・・。
法改正に期待と警戒
教科書 識者見方分かれる
今回の法改正は一般法と特別法の優位性について無知な「県内識者」の先生方に手を焼いた文科省が本来は常識である教科書無償措置法の優位性について踏み込んでイデオロギーによる抵抗を排除した、ということになる。
それにしても「識者の見方分けれる」と、一時強気一辺倒だった沖縄タイムスにしてはずい分弱気な見出しだ。(笑)
地元識者の先生方が頼りないせいか、本日の沖縄タイムスは社説でアリバイ記事を書いている。
沖縄タイムス
社説[無償措置法改正]政治介入防ぐ制度こそ2014年3月28日 05:30
教科書無償措置法の改正案が27日、衆院本会議で可決された。各教育委員会に対し「教科書の採択地区協議会」の設置や、協議結果に基づいた同一教科書の使用を義務付ける内容だ。
八重山採択地区で中学の公民の教科書を一本化できていない問題が、見直しのきっかけになった。
八重山採択地区では、2011年8月、教科書選びを行う協議会の答申に基づいて、石垣市、与那国町が12年度から育鵬社版を使用することを決めた。一方、協議会の運営に反発する竹富町教委は、地方教育行政法(地教行法)で教科書の採択権限が各教委にある、として東京書籍版を採択した。これに対し文部科学省は、同じ地区内で教科書を統一するよう定めている無償措置法に竹富町が違反していると主張。竹富町教委に対し今月14日、地方自治法に基づく是正要求を出した。
この際、菅義偉官房長官は無償措置法を根拠に、「法治国家なので一日も早く従ってもらいたい」とし、政治介入には当たらないとの認識を示した。下村博文文部科学相は「法治国家として違法状態を解消するのは当然のことだ」と繰り返し強調している。
竹富町が法律違反を犯している、と決めつけるような物言いには強い違和感が募る。
政府に問いたい。ではなぜ無償措置法の法改正が必要と判断したのか。竹富町を「違法」と断じる根拠に乏しい、と認めざるを得なかったからではないか。さらに、今回の改正によっても、地教行法との矛盾は何ら解消されない。
■ ■
民主党政権でも、文科省は県教育委員会を通じ竹富町を指導した。が、町が寄付で調達した教科書を独自に配布している現状は容認していた。
これについて政府対応の整合性を問われた下村文科相は「(独自の配布は)禁止されていない」としつつ、無償措置法に基づいた教科書を採択していないため「違法状態にあるのは事実」と強調した。
しかし、政権交代により、政府の対応は明らかに指導強化の方向へシフトした。
民主党政権時代、中川正春文科相は竹富町の決定について、「(沖縄の)歴史的な経緯、その中にある一人一人の国民の気持ちというのが、その中に反映されているのだろう」と国会で答弁し、一定の理解を示していた。
民主党の大畠章宏幹事長は今月、竹富町教委への文科省の是正要求に関し、「少し度を超しているのではないか」と批判している。
■ ■
下村文科相は26日の衆院文部科学委員会で、フィンランドなどの教職員組合の活動を挙げ、「教育現場に政治やイデオロギーを入れ込まない」とたたえる一方、日本の組合が教育現場にイデオロギーを持ち込んでいる、との批判をにじませた。
教育現場に政治やイデオロギーを持ち込み、混乱を招いているのは、地元からみれば明らかに政府のほうだ。
政権が交代するたび、政治的な思惑で政府対応が変わるのは問題だ。教育への政治の介入を防ぐ制度改革こそ求められている。
☆
「政治介入防ぐ制度」というタイトルからして、思わず突っ込みたくなるところだが、他にも突っ込み所は満載なので社説批判は読者にお任せして、八重山教科書問題についてよく飲み込めない読者のために、これまでの経緯を詳しく説明している読売新聞の社説を紹介する。
竹富町の教科書 学校の違法状態は看過できぬ(3月17日付・読売社説)教育現場で法律を無視した状況が2年近くも続いているのは、極めて問題だ。一刻も早く是正されなければならない。
下村文部科学相が、教科書採択のルールを守らず、独自採択した教科書を使っている沖縄県の竹富町教育委員会に対し、是正要求に踏み切った。
地方自治法に基づく措置で、国が直接、市町村に発動するのは初めてだ。竹富町教委は深刻に受け止めてもらいたい。
石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山地区は2011年夏、中学校の公民教科書に育鵬社の教科書を選んだ。ところが、竹富町教委だけが東京書籍の教科書を採択した。それが問題の発端だ。
教科書無償措置法は、複数の市町村で構成される広域地区では、教師が教材の共同研究をしやすいといった理由から、同一の教科書の採択を義務づけている。竹富町の独自採択が、無償措置法に違反するのは明白である。
竹富町教委は町民らの寄付で東京書籍の教科書を購入し、一昨年4月以降、生徒に配布してきた。当時の民主党政権が、自前での教科書購入を容認する姿勢を示したためだ。民主党政権の誤った対応が、混乱に拍車をかけた。
政権交代後、安倍政権が竹富町教委に対し、再三、無償措置法に則(のっと)った教科書の採択を求めたのは、法治国家として当然だ。今後、是正要求にも従わないようなら、文科省は違法確認訴訟を起こすことも検討すべきだろう。
これまでの沖縄県教委の対応も、非難を免れない。
下村文科相は昨年10月、まず沖縄県教委に、竹富町教委への是正要求を指示したが、県教委は「大きな問題は生じていない」などとして、これに応じなかった。
今回のような事態の再発を防ぐため、政府は無償措置法改正案を今国会に提出した。広域地区では教科書を選定する協議会を必ず設け、教委の教科書採択はその協議結果に基づくよう、法案に明記したのがポイントだ。
採択の手続きをより明確化することは意味がある。
改正案には、教科書採択の理由の公表を、教委の努力義務とする規定も盛り込まれている。
例えば、尖閣諸島に近い八重山地区が育鵬社版を選択した理由の一つは、領土に関する記述の充実だった。日本と中国との緊張が高まっているからだ。
採択の根拠を、各教委が丁寧に説明し、地域住民や保護者の理解を得ていくことが肝要である。
(2014年3月17日01時59分 読売新聞)
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