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菅官房長官が「辺野古移設」は、末松、稲嶺のどちらが勝っても「粛々と移設」と発言した以上、既に勝負はついたようなもの。
⇒菅氏「粛々と移設」 稲嶺陣営をけん制
稲嶺氏は「名護市が駄目といえば新たな基地は造れません」とし、市長権限で辺野古移設を阻止すると公言してる。
末松氏は「市長の権限は（阻止まで）及ばない。行政手続き上、法令や条例に合致すれば（工事を）認めざるを得ない」と訴えている。
地方行政方に詳しい百地章日大教授によると「自治体首長の許認可権限は、特定の意図を持って行使されてはならず、客観的な判断に基づいてなされるべきものである。職権乱用になりかねない」とのこと。
筆者は末松氏が勝つと予測するが、いずれが勝つにせよ「辺野古移設」が決まっていることだけは間違いない。
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投票日を明日に控え、今朝の沖縄タイムスが一面、社会面と名護市長選関連記事で埋めているのは当然だが、第二社会面のトップの見出しはこれだ。
教科書は政府見解尊重
検定基準改正 近現代史の扱い
文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正する。今春に申請を受け付ける平成２６年度の中学校教科書の検定から適用する。
文科省は「バランス良く教えられる教科書にするため」としている。「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。
これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない（２）近現代史で通説的な見解がない場合は、そのことを明示し、児童・生徒が誤解しない表現にする（３）政府見解や最高裁の判例に基づいた記述とする−を加えた。
文科省の教科書検定審議会では一部の委員から批判も出たが、昨年１２月に審議会として改正を了承した。「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」との点については検定審がことし３月に審査要項で規定する方針。
☆下村博文文部科学相は１４日の記者会見で、文科省が教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する改定を検討していることについて、「子供たちが日本の領土を正しく理解することは重要だ。国家として当然のこと」と述べた。ただ、具体的な記述内容や実施時期については未定とした。
領有権を主張している中国と韓国の抗議については「全く当たらない」と強調したが、「改定したときには外交ルートを通じて、丁寧に近隣諸国には説明していきたい」と両国に配慮する考えも示した。
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県教委と竹富町教委がタッグを組んで足掛け四年にわたり国に反旗を翻した八重山教科書問題は、結局、藪を突いて蛇を出す結果となった。 藪から出て来た蛇とは「教科書検定基準を改正 近現代史で文科省、政府見解を明記」ということだ。 反日サヨク勢力の悪足掻きが、教科書問題を本来あるべき姿に戻したのは皮肉の極みである。 筆者は２０１１年の八重山教科書勃発のとき以来、「八重山の教科書問題は尖閣問題である！」という認識であった。 竹富町教委は、尖閣諸島を政府方針である「明らかな日本の領土である」と明記した育鵬社版を「戦争賛美の教科書」などと批判し、中国に有利な両論併記の東京書籍版をルールを破ってまで採択したのだ。 それが「沖縄の反乱」のおかげで、「政府見解を明記」に改正されたのなら、竹富町教委の反乱は国の教科書制度の正常化に大きく貢献したことになる。めでたしめでたし、である。 文科省は教科書記述の正常化に貢献した慶田盛竹富町教育長と大城前県教育長を「教育功労賞」で表彰しても良いのではないか。
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この人達にも「教育功労賞」を・・・。
そこで、問題になった育鵬社版、東京書籍版の二つの教科書に「尖閣諸島はどのように記述されているのか、過去ブログから再掲し、復習してみよう。
異変は南からやってくる！石垣市議ら４人尖閣上陸よりの引用。
「釣魚島諸島（尖閣諸島）は古くから中国固有の領土であり、中国は同地に対して争いようのない主権を有している。釣魚島諸島の領土主権を防衛しようという中国政府の決心は固く、決して変わらない」
これは3日、石垣市議ら４人尖閣上陸したことに対する中国政府の抗議声明である。
⇒中国政府が非難「日本の右翼分子」…石垣市議らが尖閣に上陸
尖閣諸島に対する中国の公式声明と見ていい発言であるが、慶田盛竹富町教育長が文科省の指導に逆らってまで採択に拘っている東京書籍版公民教科書には、尖閣諸島の領有権について中国の主張を何の批判もつけず「中国が尖閣の領有権を主張しています」と、そのまま掲載されている。
■東京書籍版
「沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。」
一方、慶田盛竹富町教育長が「子どもたちには渡さない」と必死で抵抗する育鵬社版教科書には、中国の領有権主張を根拠のないものと批判している。
■育鵬社版
「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。
現在騒動になっている八重山の教科書問題は尖閣問題である！
だとしたら竹富町教委や県教委が正当だと固執する東京書籍版教科書の記述が、中国の主張に有利な記述であることは誰が読んでも明らかである。
県教委や竹富町教委を含む「極悪複合体」が反日左翼複合体とも呼ばれるゆえんである。
いやいや、尖閣の領有権や自衛隊に関する記述を見れば、これだけ国に反乱を起こしてまで中国寄りの教科書に固執する慶田盛教育長は、中国の工作員と呼ばれても仕方がないのではないか。
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県教委が引き伸ばし作戦で教育委員長の退職まで時間稼ぎをした文科省への質問は、下村文科大臣により一蹴された。
まことに往生際の悪い県教委ではあるが、往生際の悪いのは県教委ら反日サヨク複合体の応援団の面々も負けず劣らずだ。
コメント欄には、いまだに「国と喧嘩する県教委はエライ」みたいな書き込みがあるが、喧嘩とは同じレベルの者同士のことをいう。
文科省と県教委の場合は、死刑判決を受けた死刑囚が死刑執行前に「引かれ者の小唄」を歌うに等しい。
喧嘩ではなく死刑の執行を何時行うかの問題である。
教科書問題、竹富町分割を否定＝「八重山地区は一つ」−下村文科相 下村博文文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、「（竹富町が入る）八重山地区は地理的、社会的条件や関係自治体との規模などから、一つの採択地区として設定すべきだと考える」と述べた。
昨年１０月に同町に是正要求するよう文科相から指示を受けた県教育委員会が、要求の前に採択地区の分割について文科省に照会する意向を示していた。
下村文科相は、採択地区を市町村単位に変更できるよう現在検討していることについて、市町村合併の進行などに伴うものだと指摘。八重山地区に適用することが目的ではないと話し、県教委に対し早期に是正要求するよう改めて求めた。（2014/01/17-13:03）
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こんなバカな質問を元沖国大の学長の「識者」が教育委員長代理を務める県教委が発するとは・・。
これこそ沖縄の恥である。
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