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■イベントの御知らせ■
＜12・14沖繩マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖繩の危機」＞
〜沖縄マスコミの反米・反日報道に騙されるな〜
◎日 時：平成２５年１２月１４日（土） 受付：午後１時 / 開会：午後１時３０分
◎場 所：沖縄市市民会館中ホール （住所：沖縄県沖縄市八重島1-1-1）
◎参加費：500円
◇マスコミ正常化推進大会◇
◎「中国人の日本人なりすまし移住」
講師：坂東忠信（外国人犯罪対策講師 元警視庁通訳捜査官）
◎「尖閣諸島を福建省にした中国」
講師：鳴霞・めいか（月刊中国主幹）
◎「豊かな名護市へ」（ビデオ・メッセージ）
島袋吉和（全名護市長、元全国市議会議長会監事）
◎「名護市民の願い」
我那覇真子（名護市民）
◇マスコミ正常化写真展◇
〜沖縄を第二のウイグルにしてはならない！〜
写真展「ウイグルの実態！ 偏向報道の実態！」
◎展示時間：午後１時〜4時30分
■主催：沖縄対策本部 ■後援：勁草会 / チーム沖縄
■お問い合せ：TEL070-5410-1675（仲村雅己）
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■ご協力のお願い■
■辺野古を抱える名護市長選挙に臨む決意■
私たちは島袋ヨシカズ氏を支える「名護市を豊かにする市民の会」です。
島袋ヨシカズ氏は17年間、国防に不可欠なのは普天間基地の辺野古移設だと訴えてきましたが、4年前の市長選挙に惜敗したことで普天間移設に遅れを生じています。
今回の選挙では島袋氏に是非当選してもらい辺野古移設にケリをつけてもらうべく頑張っています。
そのためにも皆さんに是非とも資金的協力をお願いいたします。
名護市を豊かにする市民の会
会長 當山 正範
お振込先のご案内
銀行名； 琉球銀行 大宮支店
口座番号： 普通預金 ５６６７４５
口座名義： 名護市を豊かにする市民の会
会長 當山正範（トウヤマ セイハン）
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本日午後7時よりチャンネル桜「沖縄の声」に我那覇真子さんとの「歳の差コンビ」が出演します。
沖縄支局でどうぞ⇒チャンネル桜HP
☆
今朝の沖縄タイムスは、民主主義のルールに則って合法的に可決した「秘密法」が、どうしても納得できない様子で、悔し紛れの大見出しが第一面と社会面トップを占めている。 ■一面トップ 秘密法「修正・廃止」８２％ 共同通信世論調査 ７０％「不安を感じる」 ■社会面トップ 安倍首相「通常の生活は脅かされない」 「通常」の枠国次第 「極悪複合体（反日サヨク複合体）」の構成員である沖縄２紙や反日活動家が普通の国民でないことは自明であり、当然かれらが通常の生活をしているはずはない。 したがって彼らが憤死寸前に発狂するのは理解できる。 赤い脳ミソの三上女史のこのテレビも当然憤死寸前である。 QABテレビ 2013年12月9日 18時34分 【動画】特定秘密保護法案成立 県内でも緊急抗議集会 国会の外で成立に反対する多くの声が響くなか、6日、特定秘密保護法が成立しました。那覇市では9日、強行採決に反対し法の廃止を訴える抗議集会が開かれました。
抗議集会は基地の県内移設に反対する県民会議がひらいたもので市民らおよそ150人が参加しました。
平和運動センターの山城博治議長は特定秘密保護法を「天下の悪法だ」として「毎日のように基地に関する報道がされている中で、すべてが秘密・すべてが犯罪だといわれたらいったいどうやってここで息をし、呼吸をして生きていかなければならないんだ」と県民への影響を強く懸念しました。
このあと参加者全員で、特定秘密保護法の強行採決に抗議し、法の廃止を訴えるシュプレヒコールが行われました。
☆
テレビ画面で窒息死寸前のシュプレヒコールを叫んでいる活動家はいつも同じ面々なのはいかにも哀れである。（涙）
「秘密法成立」で沖縄メディアは、御用学者など「識者」を総動員して「国民の知る権利」とか「表現の自由」などと大合唱している。
だが少なくとも沖縄2紙だけには「国民の知る権利」などといわれたくない。 沖縄2紙といえば嘘捏造は日常茶飯事。 それに不都合な真実は隠蔽工作をするのが常套ではなかったのか。 地元のドキュメンタリー作家上原正稔さんに対する言論封殺を提訴された琉球新報が敗訴確定した。 この事実を隠蔽した沖縄紙に「表現の自由」など言われたくない。（怒） ☆ ネットからこんなのを拾った。 12月082013
マスコミはあなたに見せたい部分だけを切り取って見せる、それをけして忘れるな。
(元記事： comeonandachewithme (toutiku-m44から))
12月08 2013 国民の知る権利」を奪い続けてきたのは政治でも特定秘密保護法でもなく、故筑紫哲也や関口宏、久米宏、TBS、朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス。及びそれらに有償無償で加担する行政内部に潜んだ組織内活動家と称される情報屋。 【訃報】特定秘密保護法成立を受けサンデーモーニングで黙祷:Birth of Blues (via 9221)(toutiku-m44から)
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■誰にもわかる特定秘密保護法の意味 特定秘密保護法が、今国会で成立したことに慶賀の意を表した。 が、関口宏氏率いるTBS「サンデーモーニング」では黙祷をささげたという。（笑）⇒【訃報】特定秘密保護法成立を受けサンデーモーニングで黙祷:Birth of Blues (via 9221)
沖縄2紙は、「秘密法」などとオドロオドロシイ印象操作に躍起となっているが、「特定秘密保護法」とは国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのが目的であり、普通の国ならこの種の法律を持っていて当たり前である。
この法律に類する法律として日本には、従来から、日米相互防衛援助協定に伴う「秘密保護法」がある。
6年前、イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があったのはこの法律に抵触したからだ。
⇒「イージス艦機密漏洩」 中国のハニートラップ 妻よ！お前もか！
結果は懲役2年6月の判決確定したが、執行猶予4年がつく大甘な処分だった。
今回の特定機密保護法の対象は、防衛だけでなく、外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。
スパイに相当する罪に対しても執行猶予がつくという大甘な処分に対し、「特定秘密保護法」の罰則は、最高で懲役10年と、従来の秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重い。 だが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである。 ちなみに安全保障に関し同じ秘密を共有する米国は最高が死刑である。 特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは長いという反対者もいるが、それでも米国の75年よりは短い。 沖縄2紙を始とする反日メディアが反対するのは、過激な取材にブレーキが掛かるという意味で多少は理解するとしても、学者、文化人、法曹団体などに、法案に反対する声が根強いのは理解できない。 ノーベル賞受賞者らが結成した「秘密保護法案に反対する学者の会」は、「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」という声明を発表した。 その中の１人は、同法案をナチスドイツの全権委任法になぞらえたり、「戦争への道を開くものだ」などと批判するジャーナリストも多い。 だが、いずれも被害妄想である。新聞などが誇大に報じる彼らの反対意見は大げさだし、あまりのバカバカしさに失笑することさえある。
安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とセットのものであり、反日活動やスパイ行為をしない限り、国民の普通の生活が脅かされることはない。
同盟国である米国などから機密情報の提供を受けるために、秘密保護法制を強化するのはごく自然の流れである。
一般の公務員は情報を漏らせば罰せられるが、現在の法制では大臣や国会議員はほとんど罰せられない。
これは「国民の選良」である大臣や国会議員は国家機密を外国に売る筈がない、との性善説に基づいているからだ。
だが国会議員の中には、日本の国家機密を中国に積極的に知らせた方が日中友好に繋がると信じて疑わない親中派が少なくない。
そこで、この法案の本当の狙いは大臣や親中派国会議員からの情報流出を防ぐことであるといわれている。
大臣や国会議員が情報流失に鈍感である現状では、「日米共同の尖閣防衛」などと日本政府が提案しても米国にしてみれば情報の共有など二の足を踏んでしまう。
大臣の情報漏洩の特権を制限するために「秘密法」が可決されわけだが、これに反対する市民運動のバカ騒ぎを見ていると、平和ボケした大臣による情報流失を擁護する市民運動・・・というのもまことに奇妙な絵柄である。
機密情報が漏れやすい点は、戦前も憲法で言論の自由が保障された現在も、本質的には同じだ。
特定秘密保護法というのは、反対論者が主張するような「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、安全保障上の当然の備えにすぎない。
【おまけ】 連日沖縄2紙が連日読者を愚弄するような低劣記事で「秘密法」を批判しているが、沖縄発の正論を吐き続けている「じんじんのブログ」さんの琉球新報社説批判を紹介する。 ★ 県民を一番バカにしているのは沖縄の新聞なり 新聞やテレビなどのマスコミのウソが国民にまだ通用すると思っている、現状分析のまったく出来ない新聞社さんには怒りを通り越して、憐れみすら覚えます。昨年の12月の安倍政権誕生以来、マスコミが総力を挙げてネガキャンをやっても参議院選も勝てず、ご贔屓の民主党は失態続きで今や風前の灯だというのに、「特定秘密保護法」にも根拠の無い“廃案ありき”の批判ばかりでは、国民の信頼など得られないことも理解出来ないのでしょうかね。
ここに琉球新報の社説をご紹介致しますが、県民を無知だとバカにしているとしか思えないウソのオンパレードです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216359-storytopic-11.html
安倍政権と自公両党は特定秘密保護法案を参院本会議で“強行採決”し、成立させた。担当大臣の答弁は二転三転、前言撤回の繰り返しで、徹底審議とは到底言えない中での強行だ。野党の反対だけでなく、ノーベル賞学者を含む内外の広範な批判をも力で押し切った。権力の暴走と断じざるを得ない。
（まず、既定の審議時間を経ての採決は強行採決なんかではありません。むしろ正規の手続きを踏んで採決を行っているのに、それをそのように批判する連中こそ、民主主義を冒涜していますよ。八重山教科書問題からちっとも進歩していませんね。）
確かに自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任したわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ。
（オカシナこと言いますね。選挙こそ民主主義の根幹であり、民意で選ばれた与党が閣議決定した法案が両院で審議後に可決されることは当たり前のことでしょう。それとも重要法案の前にはいちいち解散しろってか！？）
現に政府は防衛秘密を大量に廃棄してきた。原発事故で放射性物質の拡散情報を伏せたのも記憶に新しい。
（はいはい、それほとんどあなたがたが世論誘導して作った民主党政権時代ね。ネットをご覧になっている方なら民主党の福山議員の大ブーメラン皆知ってますけど・・・（笑）
「何が秘密かも秘密」だから、知らぬ間に情報に接した市民が突然、処罰されることもあり得る。特高警察が暗躍し、憲兵がのさばった戦前の暗黒社会の再来となろう。
（ホント同じコト何度も言わせますよね。「防衛」「外交」「テロ」などに関する秘密って、ハッキリしてるじゃない。ここにチャンとその項目だって挙げられてるじゃないですか。）
（普通の国民にとっては何の関係も無い法律だって明白でしょ。
反日国に情報をリークしてた“プロ市民”にとっては、大変に都合が悪いのは良くわかりますけどね。）
いかがですか。新報はテレビや新聞しか見ない“情報弱者”と呼ばれる県民を、これからも騙し続けられると思ってこんな社説を恥ずかしげも無く書いているんですね。これこそ県民をバカにしている証拠といっても良いのじゃないでしょうか。
テレビや新聞を御覧になる方には、ほとんどのテレビ局や新聞が中立性も無く、同一方向の記事を書いていることを「変だ」と思ってもらわないといけません。
最後におまけですが、“国民の知る権利”について民主党政権時代の｢尖閣漁船衝突事件｣のビデオ流出に対して新聞は、「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。」「政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。」と書いていたんですよ！何ですかこれは！？（笑）
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「かみつく2 」の目次
「かみつく」の内容紹介
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