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■大阪及び近郊にお住まいの方に、御知らせです。
「パンドラの箱訴訟」勝訴報告会
このほど、沖縄の琉球新報社を相手どって争われていた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、一審判決を完全に覆す逆転勝訴となりました。 この裁判の原告と上原正稔氏と関係者を招いて下記の如く報告会を行いますので、１人でも多くの皆様の参加を頂き、ご協力をお願いいたします。
この裁判は梅澤さん、赤松さんの名誉回復を目的として、沖縄冤罪訴訟からの継続した戦いがなされた結果、沖縄言論界を牛耳っていた一角が瓦解し、歴史を歪めていた軍命を覆す援護法のカラクリが解明された歴史的な逆転劇となりました。
２年半に及ぶ戦いの中の特筆すべきエピソードも沢山報告されます。 大阪での新たな運動にも繋がるものと思います。
皆様のお越しを心からお待ち申しあげております。
■日時； １１月２４日（日） 午後１時会場、１時半開演
■会場； 堂島ビルヂング１階 B（研修室）
大阪市北区西天満２-６-８
電話；０６−６３１８−１６８
地図
?地下鉄堂島線・京阪本線
・・・「淀屋橋駅」 徒歩５分
?JR東西線
・・・「北新地駅」 徒歩５分
■登壇予定者：
徳永信一弁護士、
上原正稔原告人
江崎 孝 （ブログ「狼魔人日記」管理人）
■参加費： ２０００円
■懇親会； ４０００円
■主催： 「パンドラの箱訴訟」戦傷報告実行委員会
※お問い合わせ ０９０−８５７９−００５６ 吉田 FAX：０７２−６９５−５９１９
※ご参加ご希望の方は上記にご一報下さい。
今朝の沖縄タイムスは、八重山教科書問題で、久々の大発狂！
一面トップがこの見出し。
教科書統一へ法改正
来年にも文科省 採択協権限に
八重山の問題受け
政府見解の尊重規定
当日記では、この問題は既に「終わった」という認識なので、スルーとも考えたが、久しぶりのタイムス大発狂なので、関係者の興味深い発言だけを抜書きする。
＜同省が県教委に対し竹富町教委に是正要求するよう指示した先月１８日の記者会見では、同問題が無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の矛盾にあるとの指摘に対し「地教行法は無償措置法にカバーされるものであり、無償措置法に従わなければ違法だ」として「来年度以降、同様な問題が起こらないように法律を明確化し、ルール改正も検討する」と述べていた。＞
＜同部会副主査の義家弘介前文科政務官は１２日の沖縄タイムスなどの取材に対し、「法改正は当たり前。（竹富教委の）違法状態が長引けば長引くほど結果的に管理的になり、全員が（自分で自分の）首をしめることになる」と述べていた。＞
慶田盛氏が異常な「頑張り」をした結果、「違法状態が長引けば長引くほど・・・自分で自分の首を絞める」
これには大爆笑である。
筆者は慶田盛氏の「頑張り」が自縄自縛となって、結果的に教育改革に貢献したことを皮肉ってこう書いた。
＜慶田盛氏は、本人は意図しなかっただろうが、他にも「慶田盛効果」という大きな業績を教育行政に残した。
慶田盛氏の常軌を逸した「抵抗」が、国の教育行政に風穴を開け、これまで看過されてきた教育委員会制度の弊害を炙り出した。
このように数々の教育制度改革に貢献した慶田盛氏の「竹富町の反乱」は慶田盛効果として八重山教育界の偉人、いや、異人として語り継がれ、歴史に燦然とその名を刻むことになるだろう。
慶田盛さんよ、ありがとう！＞
【追記】
今朝の琉球新報の関連記事にこんなのがあった。
＜同省は０６年の教科書検定で「集団自決」（強制集団死）に関する記述について「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を要求した。今後の検定基準の改定で、より厳格な対応を図る方針だ。＞
20０7年の「集団自決」に関する文科省検定意見は現在も生きている。
より厳格な対応を図るというなら、「集団自決」に（強制集団死）などと誤解を受ける記述も禁止されるだろう。
これも慶田盛氏が頑張った「ケダモリ効果」の賜物である。
☆
昨日（13日）の世界日報の一面に次のような衝撃的見出しが躍った。
那覇市でずさん会計処理翁長長期政権のツケか、
住民訴訟の動きも 地元の情報を地元紙から得るのは難しい。 政治家や行政が「反戦平和」を唱えている限り、沖縄2紙が「免罪符」を与え、どんな黒い疑惑が生じてもこれを記事にすることはないからだ。 これまでも石垣島で極左・独裁政権を誇ったペンギン市長（大浜長照前市長）の「婦女暴行疑惑」を暴露し、16年に及ぶ長期政権の座から引きづり下ろしたのも沖縄2紙ではなく、当日記のようなネット媒体であった。
保守系市長を標榜しながら「オール沖縄で基地撤廃」などと極左と見まごう発言で、今回の名護市長選でも「県外」と主張する候補者を支持し、混乱の元凶といわれる翁長市長の黒い疑惑が浮上したのだ。 自民党県連を牛耳る陰の権力者といわれる翁長市長が、某NPO福祉法人に対し不当支給を糾弾する市民団体の動きを沖縄2紙が報じることはない。 那覇市の表玄関に中国の象徴といえる「龍柱」の建立や公有地を民間団体に無償貸与（孔子廟）するなど、最近暴走が目立つ翁長那覇市政に、新たな疑惑が浮上していると記事は報告している。 那覇市による福祉法人に対する補助金の不当支給の疑惑だが、市民団体の再三の問い合わせに対して、市当局の誠実な回答がないので、監査請求の話が浮上している。 監査請求の結果次第では行政訴訟も視野に入っているとのこと。 ☆ 11月13日付世界日報の第一面を飾った衝撃のニュースを紹介する。
那覇市でずさん会計処理
翁長長期政権のツケか、
住民訴訟の動きも
沖縄県那覇市の福祉予算をめぐって、２００６年度から今年度末までの７年間で不適切な出費が約１億２８００万円余に達することが議会や福祉関係者の指摘で明らかになった。同市は今年４月１日、中核市に移行、社会福祉、保健衛生、都市計画などの分野で、県から約３千の事務の移譲を受けた。福祉行政を管理できていない現状で、中核市になっは職員は対応しきれないのではないかとの懸念が生じている。
議会関係者によると、市は０６年の障害者自立支援法に規定する「障害福祉サービス事業」を同年１０月１日施行の那覇市障害者福祉センター条例（センター条例）に組み入れられなかった（昨年９月に改正して組み入れられる）。そのため、０６年度（１０月〜翌年３月までの半年間）の指定管理者に市が支払った那覇市地域活動支援センター?型事業の委託料は１６７０万円、０７年度から１３年度までは毎年３３４０万円を支出している。
障害福祉サービス事業を条例に含めておけば、３３４０万円から国庫補助分の９００万円を差し引いた額の２４４０万円の４分の３に相当する１８８０万円は国と県から補助を受けられていたことになり、ずさんな会計処理で総計１億２８００万円余りの不適切な出費があった。現在は、障害福祉サービス事業ができるようになっている。
同市議会で何度も福祉予算の問題で取り上げられた。関係当局者は「申し訳ない」と謝罪を繰り返していたが、これまで何の改善もされていなかった。
また、福祉関係者によると、市の福祉事業関係の財政管理の不透明さは、市当局者が何度も人事異動になり、実態がつかめない状況にある。翁長雄志市長は現在４期目。長期政権の負の部分が表面化し始めた。「市民の血税が無駄遣いされていることは許されない」として市民の有志が立ち上がり、市と翁長市長に対して住民訴訟を起こす動きも出ている。(13日付１面)
同記事は一面を使った衝撃報道を「沖縄のページ」を使って詳述し、翁長那覇市長の黒い疑惑に鋭いメスを入れている。
「反戦平和は免罪符」を報道指針にする沖縄2紙が決して報じることないスクープである。
不透明な管理料大幅増額／
那覇市、身障者福祉協会に
条例で国のサービス事業除外／
７年間で１億２８００万円不適切支出
沖縄県那覇市は同市障害者福祉センターの指定管理者の選定に当たり、２００６年度から３年間、指定管理者が申請した金額の約２・８倍の指定管理料を支払っていたことが、議会答弁や関係者の証言でこのほど明らかになった。さらに、０６年１０月１日施行の那覇市障害者福祉センター条例（センター条例、０５年９月３０日条例第４２号）で「障害福祉サービス事業」が実施できないように改正されたことで、０６年度から今年度末までの７年間で約１億２８００万円もの不適切な出費があることも明るみに出た。４期目の翁長雄志那覇市長の財政管理のずさんさが浮き彫りになったもので、「これは氷山の一角」との声が上がっている。
（那覇支局・豊田 剛）
議会で不適切な支出が指摘されたのは、障害者の活動支援の促進を目的とした地域活動支援センター事業の?型。地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、創造的活動、機能訓練や社会適応訓練、入浴などのサービスを実施するもの。
市は、０６年１０月１日から指定管理者である社団法人那覇市身体障害者福祉協会（会長、高良幸勇氏）に地域活動支援センター?型事業を事業委託。現在も指定管理が続いている（０９年４月１日から１４年３月３１日）が、ＮＰＯ福祉法人関係者は「事業委託契約について不透明な部分が多い」と指摘する。ちなみに、同協会の会長は０６年以来、翁長市長に近いといわれる高良元市議が務めており、「特別な配慮があるのではないか」（福祉関係者）との臆測が流れている。
ＮＰＯ法人関係者によると、同協会は０６年度の指定管理料を年間２８７万１０００円と申請、那覇市と年度協定書を締結した。ところが、同年度後半期に基本協定書、年度協定書を変更し、０６年度予算を２６３万５０００円増額の５５０万６０００円にしたが、その詳細（費用内訳）は不明確であった。
その後も何ら改善されることなく、０７年度、０８年度の指定管理料は８１４万円に膨れ上がった。同じセンターの管理料が増額されていった根拠も何ら示されていない。０８年度行政監査で、市は適切な指示および監督をすべきだと指摘された。
また、０６年１０月施行のセンター条例には、障害者自立支援法に規定する「障害福祉サービス事業」が組み入れられなかった。そのため、０６年度（１０月〜翌年３月までの半年間）の指定管理者に市が支払った那覇市地域活動支援センター?型事業の委託料は１６７０万円、０７年度から１３年度までは毎年３３４０万円を支出している。障害福祉サービス事業を条例に含めておけば、３３４０万円から国庫補助分の９００万円を差し引いた額の２４４０万円の４分の３に相当する１８８０万円は国と県から補助を受けられていた。
昨年６月の市議会定例会では久高友弘議員がこの問題を指摘。「条例改正によって外さなくていいものを外した。市長以下、責任を考えないといけない」と問い詰めた。那覇市は最近までこの問題を放置しており、７年間で１億２８００万円の不適切な支出を計上したことになる。
センター条例は昨年９月２８日に改定され、条例第３条２項にセンターの掲げる事業として「障害福祉サービス事業」が追加された（１０月１日施行）が、いまだに補助を受けずにいる。「これは行政の不作為以外の何ものでもない」と福祉関係者は憤慨する。
支出疑惑はこれにとどまらない。市は１０年度に社団法人那覇市身体障害者福祉協会に支払った指定管理料４１５４万円のうち、６９万円が繰り越された。年度協定書には「その決算の額が委託料に満たさない場合は、その差額を速やかに市に返還しなければならない」と規定されている。繰越金の使い道について議会で質問すると、「協会が作成した収支決算内訳書が間違っていた」と回答。市に提出された決算書には、６９万円分を光熱費や施設設備修繕費など４項目で増額されていた。ところが、１２年度と１３年度の年度協定書に明記されていた返還義務に関する条文が、１４年度と１５年度の年度協定書では改正手続が行われないまま削除されている。不適切な会計処理を隠蔽（いんぺい）する市の体質がよく出たやり方だ。
市当局者は「もし繰越金が出るようであれば返還を求めていきたいと思っております」と議会で答弁た。しかし、これまで繰越金を返還したという報告はない。
関係者によると、市健康福祉部障がい福祉課の担当者はこれまで何度も病気などを理由で交代している。７年前に始まった那覇市障害福祉センターの指定管理料や?型事業の委託料の問題の実態を把握できる市職員はおらず、責任を取れるのは４期目の長期市政を担う翁長市長以外にない。
「市長が改善命令を出せばすぐにでも解決できるものの、事態を認識しているのにもかかわらず何もしてこなかったのは不作為でしかない」と関係者は指摘。何も改善されないようであれば、法的手段に訴えることも考えている市民団体もあるという。（13日付沖縄ページ）
☆
那覇市の表玄関に中国への誤ったメッセージを送る建造物・「龍柱」を建立したり、不透明な公金支出など長期政権の膿が噴出してきた翁長市長は、国の専管事項である安全保障問題でも「普天間基地」の移設は「県外」を唱え、尖閣を狙う中国が喜ぶようなエールを送っている。
赤い帽子で「米軍基地撤去」を叫ぶ翁長氏翁長那覇市長が誘発させた名護市長選の「保守分裂」は、日米間の信頼を損ないかねないが、安倍首相は３年３カ月にわたる民主党政権で揺らいだ日米関係を立て直すという思いは強い。
北朝鮮の核・ミサイル問題や尖閣をめぐる対中関係など、日本の安全保障環境は不透明さを増しており、このような大事なときに日米関係に水を注すような自民党県連や陰の権力者・翁長那覇市長の「県外」発言は、売国奴の謗りを受けても仕方がない。
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■御知らせ■
基地統合縮小実現（辺野古移設を推進する）沖縄県民大会
自民党県連の迷走等で混乱状態にある基地移設問題ですが、マスコミや左翼勢力、公明党等の力を見誤り過大評価するところから生じているように感じます。
それならば、民間から健全な声を上げてまいりましょう。
私たち県民の会は、辺野古移設を推進する五万筆の署名を知事に提出し、「埋め立て承認申請書」の承認を迫ります。
沖縄県民の良識派が五万名の声を持って迫る歴史的な大会になります。
もちろん参加費、無料ですのでご参加下さい。
日時 １１月２４日（日）午後２時〜
場所 パシフィックホテル沖縄 万座の間（２階）
普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ
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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
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「かみつく2 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
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