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沖縄県名護市長選（来年１月１２日告示、１９日投開票）への出馬を表明している前市長の島袋吉和氏（６７）が９日、選挙公約となる基本政策を発表し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について「推進」を掲げた。
市長選には、移設反対を掲げて再選を目指す現職の稲嶺進氏（６８）と、移設容認派が推す元副市長で自民党県議の末松文信氏（６５）も立候補を表明している。
島袋、末松両氏が出馬すると保守分裂となるため、政府や自民党が末松氏への一本化に向けて調整を続けている。移設先に関して「辺野古も選択肢の一つ」とする末松氏について、島袋氏は９日に同市内で行った事務所開きで、「全然スタンスが違う。一本化は今のところ考えていない」と語った。
（2013年11月9日21時15分 読売新聞）
☆
来年１月の名護市長選に向け既に立候補を表明している島袋吉和前名護市長が昨日、政策発表兼公式の事務所開きをした。
名護市の国道５８号沿い、A＆Wの左隣の事務所は、準備された７０席には収まりきれぬ支援者があふれ、立ち見の約３０名や場外の駐車場に設営した「テント村」に集う支援者を含めるとおよそ３００人の草莽の市民が詰め掛けた。
いまや時の人となった島袋氏の公式事務所開きとあって、詰め掛けたマスコミの数も尋常じゃなく、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄２紙を始め、NHKや地元テレビのカメラクルーらが支援者に混じって、まさに芋を洗う状況のなか、定刻四時に五分遅れで開会となった。
次々と支援者代表がマイクを握る中、弱冠２４歳の我那覇真子さんのスピーチは比較的高齢者が多いスピカーの中でも圧巻だった。
常日頃偏向した沖縄マスコミを批判している我那覇さんは、沖縄２紙が取材に来ている集会で「偏向した琉球新報や沖縄タイムスは沖縄の敵です」と言切る勇気のある女性。 その日のスピーチでも、戦うことを忘れた沖縄の政治家に批判の矢を放ち「戦いを忘れた者は滅びる」と発言、満場の喝采を受けた。 閉塞した沖縄の政治空間に戦いを挑んだ島袋氏にとっては力強い支援の言葉だ。
最後にマイクを持った島袋氏から支援のお礼と政策発表が行われたが、すでに準備されている選挙用名刺に記された政策の概略はこうなっている。
「市税の軽減」「北部振興策の拡充・増額」
「医療・福祉の充実」「給食費の無料化」
「児童生徒の県外派遣助成金の増額」
「名桜大学への医学部の設置」
「軍用地料の恩恵を受けていない区への助成」
「高齢者が健康で活躍できる街づくり」
「国家プロジェクトを駆使した持続可能な将来型産業の誘致」
「名護発！鉄軌道の実現」
昨日の事務所開きでは、事務所の披露が主目的。 政策発表は概略に止め追って政策発表の場を持つとのことなので、筆者が聞いて印象に残った政策を説明する。
■ 「名桜大学への医学部の設置」
名桜大学にはすでに看護学科は設置されているので、医学部の設置で医師不足に悩む北部地区の医療に貢献しようというのだが、手っ取り早いのは、琉球大学にもない薬学部の設置だという。
薬学部を目指す県内の学徒にとって６年間の県外生活は重い負担となるので、県内唯一の薬学部の設置は、全国からの人口流入も期待でき経済効果も大きいという。
■「名護発！鉄軌道の実現」
名護市街の「シャッター街化」の惨状は「稲嶺不況」を象徴してあまりあるが、それに反比例するように名護市に至る国道の渋滞は北部地区発展の大きな阻害となっている。 那覇から名護を結ぶ鉄軌道の実現が待たれるところだが、鉄道の設置には用地買収など幾多の困難を伴う。 島袋氏は九州新幹線で用地買収が困難は都会地の博多側より用地買収の比較的容易な鹿児島側から路線を伸ばし、早い開通に成功した例を挙げ、沖縄の場合も「何もない」北部から鉄道を南下させれば比較的容易に那覇ー名護の開通可能、との持論を熱っぽく展開した。 それを称して「名護発！鉄軌道の実現」とのこと。
６時になっても宴たけなわだったが、すっかり夜の帳がおり、大きな提灯形の野外灯の照らす「テント村」で談笑する支援者に名残を告げ、名護を後にした。
■「稲嶺不況」の打破！
熱気あふれる事務所開きは大成功だったが、ユニークなのは政治家の姿は１人も見当たらず、さらには自治労や沖教組など組織動員の痕跡は見られず、まさに草莽の同志が街を覆う「稲嶺不況」打破のため立ち上がったという印象であった。
近々翁長政俊県連会長が一本化の協議のため上京し、石破氏と調整するとのこと。 おそらくは最終的には「公開討論」の結果次第で一本化を計るのではないか。
自民党の石破幹事長は８日の記者会見で、保守系２人が立候補を表明している沖縄県の名護市長選（来年１月１２日告示、１９日投開票）の候補一本化に向け、近く党沖縄県連と協議する意向を明らかにした。
同市長選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となっている。
（2013年11月8日19時26分 読売新聞）
☆
で、今朝の沖縄タイムスを開くと、一度見では見落としたが、サヨク学者のセミナーを報じる「安保政策は硬直思考」という大見出しの記事の下にに人目を避けるようなベタ扱いのアリバイ記事が掲載されていた。
おそらくはウエブ記事には載らないだろうから、下記に資料として一部文字起しする。
島袋陣営が事務所開き
名護市長選向け
【名護】・・・・島袋氏は「１７年が経過している辺野古移設を私の代できちっと解決したい」と述べ、米軍普天間飛行場と市辺野古移設と、移設とリンクした振興策の実現を訴えた。島袋氏の支持母体「名護市をゆたかにする市民の会」の當山正範会長は「名護が豊かになることで、沖縄県が豊かになり、国が安定し発展する。 名護を豊かにするのは吉和さんしかいない」と支持を呼びかけた。
出馬表明している末松文信（６５）との候補者一本化については、島袋氏は「埋め立て判断の権限は知事にあるとしても、市長選挙の候補者ならば、移設賛否を明確にすべきだ。 まだ明確ではなく、私の主張とは違う」と語り、現時点で一本化する余地ないことを示した。
☆
島袋氏の発言の一部を拾って報じているが、どの発言を見ても筋が通っており、仮に石破自民党幹事長の言うとおり「公開討論」でもすれば、曖昧戦術の末松氏が発言に窮するのは火を見るより明らかである。
そういえば昨日の事務所開きでも複数の支援者の中から最悪の三つ巴選挙の場合は「公開討論」をすべきだとの意見が浮上していた。
自民党県連が動揺している様子が最近の発言から垣間見れる。
候補者の一本化が諮られるこのタイミングで、辺野古移設に関する県連のスタンスを再び協議することが決まったようだ。
これで「オール沖縄で県外」の主張が一歩後退した様相。
自民党県連・照屋守之幹事長「政策部分の調整で一本化できるのか、別の要因もあるのか、もう少し突っ込んで調整したいと。」（９日のQABテレビ）
自民党県連・翁長政俊会長「１１月で新たな議論をしてほしいという要望がありますから、それはこの日程を作って議論はしようと思っています。このスケジュールはこれから作って動いていくと思っています。」（同）
具志幸助県議「自民党（県連）は普天間については県外移設というのが、政策になっていますよね。これを辺野古移設を容認するというような形に見直すということです。県連も整理して末松さんと調整する必要があるのではと思っています。」（同）
【おまけ】
【沖縄の真実】移設反対派のシンボル・辺野古テント村の実態 地元は無関係の“座り込”
2013.11.07
辺野古テント村には、地元住人はいないという【拡大】
米軍普天間飛行場の移設反対派にとって最大のシンボルといえば、名護市辺野古の「テント村」である。８年以上前から座り込みが続けられ、地元住人がこぞって反対しているような印象を全国に広めている。
「米軍基地撤去」を掲げる野党の国会議員が沖縄を訪ねた際は、辺野古漁港にあるテント村を激励する報道も見られる。本土からの修学旅行生の見学コースの１つにもなっている。
沖縄県民ですら「辺野古の人たちは移設に反対している」とだまされているが、前回記したように、辺野古区の住民は、普天間移設先である地元の米海兵隊キャンプ・シュワブと歴史的に友好な交流を続けており、移設を条件付きで容認している。
では、テント村の実態とは何なのか。
私は辺野古漁港で漁業を営む人々に確認したが、彼らは「テント村には辺野古区の住民はいない」と断言していた。テント村は「ヘリ基地反対協議会」という団体が、名護市が管理する漁港施設の一部を不法占拠してテントを設置し、全国の市民団体などに呼びかけて座り込みを続けているのである。地元とはまったく関係がないのである。
逆に、辺野古区の住民はテント村に不快感を示し、「テント村を撤去してほしい」と団体側に要求してきた。らちが明かないため、辺野古区の区長は２０１２年３月、テント村の撤去を求め、区民７６３人分の署名を名護市の稲嶺進市長に提出している。
当時の全国紙の記事を見ると、普天間移設に反対している稲嶺市長が「話し合いで解決できる方向を模索したい」と応じたのに対し、辺野古区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」という激しい意見まで出ている。
こうした経緯があるのに、沖縄メディアはいまだにテント村について、「辺野古移設に反対する住民らの座り込み」などと伝えている。沖縄メディアが伝えるテント村のイメージは、実態と１８０度違う。
テント村といえば、東京・霞が関の経産省前の国有地を不法占拠している反原発のテント村がある。国は今年３月、撤去を求めて東京地裁に提訴したが、稲嶺市長は違法状態を放置し続けるのか。
キャンプ・シュワブのフェンスには、移設反対派がリボンやメッセージを書いた布などを貼り付けている。そこには団体名などが書かれているが、それを見ると、ほとんどが本土から来た人たちであることが分かる。
■仲村覚（なかむら・さとる） ジャーナリスト。１９６４年、那覇市生まれ。７９年 陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。９１年に退官。企業勤務を経て、２００４年にＩＴソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている
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基地統合縮小実現（辺野古移設を推進する）沖縄県民大会
自民党県連の迷走等で混乱状態にある基地移設問題ですが、マスコミや左翼勢力、公明党等の力を見誤り過大評価するところから生じているように感じます。
それならば、民間から健全な声を上げてまいりましょう。
私たち県民の会は、辺野古移設を推進する五万筆の署名を知事に提出し、「埋め立て承認申請書」の承認を迫ります。
沖縄県民の良識派が五万名の声を持って迫る歴史的な大会になります。
もちろん参加費、無料ですのでご参加下さい。
日時 １１月２４日（日）午後２時〜
場所 パシフィックホテル沖縄 万座の間（２階）
普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ
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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
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