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【琉大祭】
ー普天間問題の真実ー どうなってるの？辺野古移設【展示】
9/28,29の琉大祭で、普天間問題、辺野古移設についての展示を行います。
「辺野古に移設すれば、沖縄のさらなる基地負担になる」、
「辺野古に移設すれば、ジュゴンが絶滅する」、
という風に言われますが、本当にそうでしょうか？？
辺野古移設についての驚くべき「事実」と、賛成意見、反対意見、また、私を含めた「沖縄から日本を考える学生の会」の部員の意見も展示します。
ジュゴンは死にません。
とき 9/28(土)、9/29(日) 10:00〜19:30
ところ 琉球大学 共通教育棟3号館301室
※入場無料
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【速報】沖縄２紙が隠蔽したい「不都合な真実」です。
2013年09月27日（金）11時35分
オスプレイ訓練、市長が容認表明 滋賀県高島市
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが参加して実施される日米共同訓練について、福井正明市長は２７日、「市長として反対するものではない」と容認する考えを表明した。今回の共同訓練について賛否に初めて言及した。
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石垣市教育長の不信任騒動で、玉津氏は発言を撤回していない。
それどころか「平和教育の改善が必要」と主張、職務続投に意欲を燃やしている。
■八重山日報 ９月２６日
玉津博克教育長の平和教育をめぐる発言は報道などで「思考停止」という言葉が一人歩きし、反発を増幅させた。玉津氏によると、戦争に対し過度の恐怖感をあおる平和教育で「もう戦争については考えたくないし、見たくもない」という子どもたちのことを「思考停止」と表現したという。しかし「平和教育が思考停止につながる」と発言したような受け止め方が広がった。
「撤回は毛頭考えていない」。25日の不信任決議可決後、玉津氏は報道陣にこう強調し、発言の真意に理解を求めた。
☆
不信任決議を受け、一時は鬼の首を取ったかのように狂喜乱舞した沖縄２紙だが、玉津氏が「撤回は毛頭考えていない」と強調、職務続投を表明したことにに拍子抜けしたのか、昨日の紙面から「玉津潰し」の発狂記事は消えた。（両紙とも悔しげな社説で抵抗を示しているが、これについては後で詳述する）
一方、八重山教科書問題で「玉津潰し」の急先鋒を務めた八重山毎日が、高木健石垣市教育委員長を引っ張り出し「近々に教育長を含む教育委員５人で話し合いを持ちたい」という談話を引き出した。
「教育行政のトップ」が「話し合いを持つ」と言ったことで、又しても鬼の首を取ったつもりならとんだ見当違いである。
八重山毎日 2013年09月27日
不信任決議案が可決された直後の玉津博克教育長（右端）＝25日午後２時15分ごろ、本会議場
石垣市議会（伊良皆高信議長）の９月定例会で、玉津博克教育長に対する不信任決議案が賛成多数で可決されたことを受け、市教育行政トップの高木健教育委員長は26日、八重山毎日新聞社の取材に「近々に教育長を含む教育委員５人で話し合いを持ちたい」と述べ、協議する考えを示した。（略）
玉津教育長は不信任決議案が可決された後、「真摯（しんし）に受け止める」と述べる一方、問題だと指摘された発言については「戦争の悲惨さを強調する教育は工夫改善が必要ではないかという思いの発言」と撤回しない考えを示している。（略）
☆
＞今回の不信任決議の引き金の一つとなった平和教育に関する発言について教育長の真意を確認した上で、教育委員会としてどう対応するか意見交換する見通しだ。
意見交換？
結構なことである。
折角玉津教育長が問題提起をしたのだ。
お互いに徹底的議論を重ね、納得のできる「平和教育」について意見交換して欲しいものである。
八重山毎日は高木教育委員長のことを「市教育行政のトップ」とことさら強調しているが、そもそも教育委員長とは、一種の名誉職であり、任期も短く教育行政には素人が務める場合が多い。 したがって、通常業務は教育行政のプロである教育長が、一々委員会を開くことなく、これを執り行う。
教育委員長は確かに形式上は「市教育行政のトップ」だが、教育行政の素人で名誉職のため勤務も週に一回程度で他に本職を持つ場合が多い。 いわゆるレーマンコントロールというヤツである。
ただ、今回のように市議会で不信任決議を受けるほどの重大案件なので緊急委員会でも開いて納得いくまで意見交換すればよい。
市議会の不信任決議の際も記名投票か無記名かで、二転三転したと八重山日報は伝えているが、「平和教育」を重要視するのなら、この際、教育委員会での議事録も全文公開して欲しいものである。
首長と教育長、教育委員長の職務分担については、分かり難い面もあるが、教育委員会制度のイメージは下図の通である。
教育委員会の組織のイメージ
沖縄タイムス社説［市教育長不信任］平和教育の原点見直せ
2013年9月27日
（略）
今回に限らず、玉津教育長の独断的な姿勢には疑問符を付けざるを得ない。
決議文も「玉津教育長の問題発言は今にはじまったことではない」と指摘している。玉津教育長が「思考停止」発言以外にも、琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するものでその資質が問われている」と批判している。
同問題で市教委は６月に会見を開き、玉津教育長は「説明が不十分で議会や市民に迷惑をかけた。おわびしたい」と謝罪した。会見では、他の４人の教育委員に事前報告せず、玉津教育長の判断で琉大側に要請したことも明らかになった。高木健教育委員長は「対外的な要請を発出するときは、教育委員に事前説明するよう玉津教育長に強く申し上げた」と述べた。（略）
☆
沖縄タイムスは理詰めの玉津発言に論理的に立ち向かうのは不利と察知し、からめ手で反撃をしたつもりらしいが、そのからめ手自体に大嘘が含まれている。
反論すればするほど墓穴を掘る結果となるので、後はお得意の沈黙戦術以外になす術がないだろうに・・・。（涙）
＞琉球大学との教育活動支援・協力事業で特定の准教授を事業から除外するよう求めた問題を挙げ「公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもの・・・
先ずことの詳細を知るため、この問題を報じた琉球新報の記事を見てみよう。
2013年4月25日
琉球大学教育学部と教育活動支援の協定を締結している石垣市教育委員会の玉津博克教育長が、同大教育学部に対し「市教委との信頼を損ねる活動を行う関係者を協定事業の業務から外していただきたい」と要求し、事実上、八重山教科書問題をめぐり新聞紙上などで自身の見解を示してきた山口剛史准教授を外すよう求めていたことが２４日、琉球新報の取材で分かった。玉津教育長らが１７日、井上講四教育学部長を訪ね、趣旨を伝える文書を手渡した。
関係者によると、２０１２年３月以降、同市教委は山口准教授を同協定事業から外すよう、琉大関係者に求めていたという。
琉大教育学部は２４日に教授会を開き対応を協議。石垣市教委に（１）協定通り成果を上げている（２）同市教委が指摘するような人物はいない―と回答することを確認した。５月末までに、井上学部長が市教委を訪ね、玉津教育長に手渡す。
同市教委と同学部は１０年に協定を締結。教員の資質や授業の向上を図るための取り組みを展開している。
玉津教育長は、琉球新報の取材に対し「ノーコメント」と答えた。（仲宗根祐希）
☆
八重山教科書問題で完敗したにも関わらず、玉津石垣市教育長への怒り、憎悪がいまださめやらぬ「発狂3紙」。その一翼を担う八重山毎日が、あたかも玉津教育長が謝罪したかのような印象操作記事を掲載した。
＜｛琉大提携問題」玉津教育長が謝罪＞6月29日の八重山毎日
玉津教育長が謝罪したのは持論である「准教授除外要求」を撤回した上での謝罪ではない。
石垣市教育委員会の内部のコミュニケーション不足で「お騒がせしたこと」を謝罪したのである。
これは発狂新聞お得意の印象操作、というより悪意ある誤報である。
玉津教育長は、「准教授除外要求」を撤回していない。
沖縄タイムスの社説に戻る。
＞同問題で市教委は６月に会見を開き、玉津教育長は「説明が不十分で議会や市民に迷惑をかけた。おわびしたい」と謝罪した。会見では、他の４人の教育委員に事前報告せず、玉津教育長の判断で琉大側に要請したことも明らかになった。
前述の通り、常識で判断できる案件で一々非常勤の教育委員を招集する煩雑さを省略し、教育行政のプロである教育長の判断で業務を行う例は多い。
問題の琉球大学准教授は、日頃の言動から判断したら「極左活動家」の印象は否めず、玉津氏は教育行政を預かる者の常識として山口剛史准教授の除外要求をしたまでである。
そもそも琉球大学と提携し、大学の先生の講義が受けられるなら誰も異議を唱えるものはいない。
にもかかわらず玉津教育長は、山口剛史准教授を外すよう求めていた。
何故か。
大学の先生というより、「極左活動家」というのが相応しい山口剛史氏を、先生の中に入れるとなると、この人物の正体を知るものなら「除外要求」も当然で、玉津教育長の意見は教育の責任者として当然の措置である。
つまりわざわざ教育委員会を招集するほど判断に苦しむ問題とは考えられないので、常識に従がったのだろう。
山口氏については思いつくだけでも「八重山教科書問題」でのイデオロギーで歪んだ発言や、大江・岩波集団自決の被告支援団の事務局長を務めたり、その歪んだ政治活動は枚挙に暇がないほどだ。
こんな人物に、まだ判断力もおぼつかない中高生の教育を委ねることは、「ゲバ学生」に子どもの教育を委ねるに等しい。
以下引用は、山口准教授について触れたエントリーからの抜粋です。
☆
沖縄２紙や慶田盛教育長が狂った発言をしても平気なのは、連日沖縄メディアに登場する大学教授の名を借りた左翼活動家の面々が垂れ流すデタラメな発言を、「識者の意見」として載っているからである。
≪琉球大学教育学部 山口剛史准教授「実際には多くの体験者や沖縄戦研究の成果からすると強制集団死、いわゆる集団自決の問題は軍の軍命であるとか軍の存在というものが、多くの方が死に至る、大きな要因になっている。≫（QABテレビより）
沖縄紙の紙面では「識者」としておなじみの山口と言う人物、「集団自決訴訟」では被告側応援団体の事務局長を務める左翼活動家であり、沖縄メディアで「識者」面（づら）する資格等ない。
玉津石垣市教育長には、八重山教育問題で示した粘り腰で「山口准教授の拒否」を貫き通してほしい。
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