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ＮＨＫが去る8月14日に放送した『日本のこれから』と題する討論番組で、在日韓国人映画監督の崔洋一氏の暴言を聞いた。
朝鮮学校で反日歴史観を叩き込まれた在日韓国人の本音が垣間見えて興味深かった。
番組は日本人の若者グループと在日を含む韓国人若者の討論会の生放送であったが、
外交評論家の岡本行夫氏、映画監督の崔洋一氏、ＮＨＫの韓国に詳しい小倉紀蔵京都大学准教授、そしてタレントのユンソナの四人が、番組の行司役の「有識者」として、二つのグループの間に鎮座していた。
テーマが「歴史問題」に変ったとたん、韓国側の若者の表情が一変した。
一斉にというよりまるで申し合わせたように「日帝支配36年」の悪逆非道を声高に罵倒し始めた。
韓国側が揃って「日韓併合」の非道な仕打ちを糾弾するのに対し、日本側は「歴史は勉強してない」とか「学校の歴史で近現代史は習わなかった」を理由に韓国側の糾弾を一方的に聞く状況だった。
そんななか１人の日本人の若者が果敢に反論した。
その要旨を三点挙げるとこうだ。
（１）韓国側は先の大戦で、日本と韓国が戦ったような意見を述べているが、それは間違い。 当時の韓国人も日本人も大日本帝国の同じ国民であった。 戦争を謝罪するなら日本人も韓国人も一緒に謝るべきだ」
（２）日韓併合は、当時の世界の常識でいえば植民地支配は合法的であり、合法的手続きで行われた。
（３）ソ連の南下など当時の流れの中では、日本が韓国を併合したことはやむをえなかった。
それを聞いた崔氏が突然ぶち切れた。
「36年間にわたる植民地支配を肯定するという考え方の人は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で若者を恫喝した。
大学で歴史を専攻したというこの若者が反論を試みたが、怒りを満面に表した崔氏の「君には歴史を語る資格がない」の怒声に黙ってしまった。
崔監督の隣にいた小倉紀蔵京都大学准教授から権力者が一般参加者の表現の自由を奪ってはいけないと諌められたが、それに対しても崔監督は「オレは権力者ではない。 一般市民だ」などと強弁していた。
が、あの場合の崔監督はあの番組の中ではまぎれもなく権力者の地位にいた。 崔洋一氏という朝鮮学校で「反日教育」を叩き込まれた在日朝鮮人が、日韓関係の歴史問題の識者として国営放送の番組に登場し一般参加者の言論を封殺したのだ。 韓国側の歴史観は全て正しいといったＮＨＫの番組構成も異常だが、 反日歴史観を一方的に教え込む朝鮮学校を国民の血税で補助するという民主党政権も更に異常である。 併合条約「当時は有効」を封印 菅政権、対韓配慮で
菅政権は、韓国の統治権を日本に譲与するとした１９１０年の日韓併合条約締結に関し「当時の国際法に照らし、有効だった」とする従来の政府見解に言及せず封印する方針を固めた。政府関係者が２１日、明らかにした。「強制的に結ばされた条約で無効だ」と主張する韓国への配慮が必要と判断したため。 政府見解見直しについては「（６５年の）国交正常化以来の日本の主張を覆すことになる」（外務省幹部）として応じない。条約調印から２２日で１００年。菅政権は未来志向の関係を強化する方針だが、見解をあいまいにする姿勢は議論を呼びそうだ。 政府関係者によると、菅直人首相と岡田克也外相は先の併合１００年首相談話を検討する過程で、９５年１０月に村山富市首相（当時）が「当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたと認識している」とした国会答弁を基本的立場として維持する方針を確認。ただ、韓国がこの答弁直後に猛反発した経緯を踏まえ、公言しないことにした。 小泉、安倍内閣は条約の有効性を認めた政府答弁書を閣議決定しており、自民、民主両党の保守系議員が反発する可能性もある。 ◇ 外国との合意だろうが条約だろうが一国の責任者が過去に行った約束を簡単に破棄できるなら、外交なんて猿でも出来る。 普天間移設に関わる日米合意をいとも簡単に破棄し、日米同盟に亀裂をいれた鳩山内閣。 負けじとばかりに菅内閣は、１９１０年の日韓条約の有効性を曖昧にし、結局は破棄の道へと進むらしい。 「有効性を封印する」とは、その延長線上には「日韓併合条約は無効であった」とする意図がミエミエである。 「封印する」と「無効である」とは別問題だという向きもあろうが、 外交の責任者である岡田外相は既にこんな暴言を吐いている。 「（１９６５年締結の）日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた」と。
日韓併合条約締結 岡田外相「有効」明言せず（8/20産経）
岡田克也外相は２０日の記者会見で、１００年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「（１９６５年締結の）日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べた。
政府は、日韓併合条約は「国際法上有効に締結された」（平成１８年６月の政府答弁書）との立場をとってきた。岡田氏は韓国に配慮し、「有効」と明言することを避けたとみられる。
◇ 売国奴内閣の論理から言えば、自国の国益より先ず相手国の国益が優先する。 相手国に配慮し「有効」と明言することを避けていると、その行き着く先は「無効」であり、その無効な条約で「強制併合」されたのなら、膨大な賠償要求が発生してくる。 ちなみに「強制併合」は、前述のＮＨＫの討論番組で韓国側若者の発言の中に頻発していた。 賠償金については日韓基本条約で全て決着済みというのがこれまでの政府の基本方針であった。 だが国家間の「合意」だろうが「条約」だろうがいとも簡単に反故にする民主党政権のことだ。 日韓基本条約には慰安婦への個人補償が無かったので、無効であると言い出さないとも限らない。
明治期の先人達が当時の欧米列強と結んだ不平等条約を改正するためどれだけ苦労したかを民主党内閣が知らないはずは無い。 ことほど左様に一旦締結された条約は破棄どころか、改正するのさえ多大の困難を伴う。 民主党政権のように、条約を簡単に反故にできるのなら、外交なんて猿にも出来ると書いたが、 猿ではなかった我が国の明治期の先人達が、不平等条約の改正に大変な苦労をしたのは高校の歴史で習っただろうに。 今日のまとめ。 （１）朝鮮学校で反日歴史観」を叩き込まれた崔洋一氏のような反日在日を行司役の「知識人」として出演させるＮＨＫに抗議する。 （２）その朝鮮学校に血税で補助金を出す菅内閣に抗議する。 （３）日韓併合条約の有効性を明言しない菅内閣に抗議する。 （４）余計なお世話の「菅談話」に抗議する。 そもそもそんなに簡単に条約を反故にするのなら、先ず「村山談話」「河野談話」そして今回の「菅談話」を反故にせよ。
【おまけ】 菅売国奴内閣は、条約反故の三国同盟でも結ぶつもりか。（怒） 「併合条約は無効」で一致 韓国と北朝鮮2010年8月22日 ＜【ソウル、平壌共同】「韓国併合に関する条約」調印から２２日で１００年。２９日は条約が発効、日本による朝鮮半島の植民地支配が始まって１００年となるが、韓国、北朝鮮ともに「併合条約は無効」との立場で一致している。＞(共同通信)
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