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安倍内閣の３閣僚が終戦記念日に靖国参拝をしたことに対し、中韓両国へのご注進で忙しい国内メディアが「アジア諸国の反発が予測される」などと手垢のついた記事で扇動している。
今朝のテレビ各局も関口宏などの反日番組が「アジア諸国の反発必至」など騒ぎ立てているが、反発を煽っているのはお前たちクズテレビやクズ新聞だろうと言って置きたい。（怒）
そんな中、土屋国家公安委員長が「（靖国参拝に対し）他国の干渉受けぬ」とGJな発言をした、と書いた。
「参拝３閣僚」の１人新藤義隆総務相も同様のGJ発言をしていた。
（自身を含めた閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝について）
「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」
「中国と韓国が反応しているが、ほかのアジアの国から反応は聞いていない」
⇒（中韓の批判「不思議だ」 靖国参拝で新藤総務相（8/16日経））
日本国民なら当然の発言である。
今後閣僚を含む全政治家は進んで靖国参拝すべきだし、その時マスコミに「中韓への配慮」などと戯けた質問をうけたら、古屋、新藤両氏に見習い、日本人なら当然の発言をするべきである。
「他国の干渉は受けぬ」と。
自国の戦没者を悼むことについて他国にいちゃもんを付けられる筋合いはない。
歴史認識についても、他国の干渉を受ける筋合いではない。
事実の歪曲・捏造さえなければ、各国それぞれの考え方が異なるのもやむをえないからだ。
わが国の千円札の肖像にもなった伊藤博文を暗殺した韓国のテロリスト・安重根を、韓国の歴史認識では英雄視するも仕方がない。
「安重根の英雄視」は韓国の歴史認識だ。
我が国の歴史認識では「安重根はテロリスト」だ。
だが、それを韓国に対し「認識を改めよ」などと批判をしたことはないはずだ。
ならば中韓両国が国に対し一方的にわが国の「歴史認識を変えよ」と批判される筋合いはないはずだ。
安倍首相が示した参拝を自粛し「玉串料のみ」という配慮は全く無意味だった。
中国や韓国には、配慮は無意味どころか逆効果でしか無いことは、過去の歴史を見れば明らかだ。
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沖縄の言論界を支配する沖縄２紙が「不都合な真実」に対して、できるだけ目立たぬ場所に意味不明のベタ扱いのアリバイ記事を掲載することは常套手段だ。
だが、今回の「パンドラ訴訟」の福岡高裁判決が確定し、琉球新報の言論封殺を司法が認めたニュースに関しては、そのアリバイ記事さえ掲載しない徹底振りである。
それだけ今回の高裁判決の確定が沖縄メディアに与えた衝撃の大きさを物語っている。
これまで「知らし無べからず依らしむべし」という傲慢不遜な態度で読者を見下し、「民意は新聞がつくる」などと豪語していた沖縄２紙もことの重大さに怯えひたすら黙殺する以外になす術を知らないのだ。
琉球新報の「言論封殺に対し司法が鉄槌を下した画期的ニュースを、全ての新聞（世界日報を除く）が黙殺し、読者の記憶からフェードアウトするのを待っていると書いた。
かつて筆者は、異論を許さぬ沖縄２紙により強固に張り巡らせた言論封殺の実態をダムに例え、「巨大ダムも蟻の一穴で崩壊する」と書いた。
今まさにその巨大ダムの一角に司法が「琉球新報の敗訴」という風穴を開けた。
そしてその堅固を誇ったダムも決壊寸前と察知し、周章狼狽しているのだ。
読者の知る権利という水圧からダムを守るため、沖縄のメディアは総がかりでダムの一穴を封じようと「報道しない自由」を使って四苦八苦しているのが現状だ。
歪曲と捏造、そして嘘と黙殺で県民を騙してきた沖縄２紙、も蟻の一穴に圧し掛かってくる巨大の水圧に抗することは不可能だ。
彼らが必死に隠蔽を試みる「不都合な真実」は、いずれ巨大ダムの決壊により国民の前に晒されることになる。
「真実」に関する諺を拾ってみた。
・すべてが過ぎ去っても真実は残る。（ロシアのことわざ） ⇒「人の噂も７５日だが、真実は残る」
・ 真実は黄金を塗っても、泥を塗っても、必ず、すべてが表に出てくる。（ロシアのことわざ） ⇒「嘘をついても黙殺しても真実は表に出る」
・ 真実を滅ぼせば、自らが滅ぶ。（ロシアのことわざ） ⇒「真実を黙殺し続ける限り、沖縄２紙の滅亡は近い」
・ 嘘（うそ）が走っても、真実が追いつく。 ⇒「既に雑誌メディアが真実に追いついてきつつある」
特別選定したわけでもないのにすべてが現在の琉球新報にぴったり当てはまるのはいかにも皮肉である。
来週発売の週刊「新潮」が沖縄メディアが隠蔽した真実を掲載するし、月刊誌「WILL」１０月号もこの問題を大きく取り上げると聞く。
雑誌メディアにとっては沖縄のマスメディアが黙殺すればするほど「異論を許さぬ沖縄の言論空間」の話題性が大きくなるというのはこれもまた皮肉である。（爆）
高裁判決の２週間後、遅ればせながら「パンドラ訴訟」を報じた産経。
ただ、琉球新報の上告断念により高裁判決が確定した重要ニュースは、産経も現在黙殺中である。
【おまけ】
沖縄２紙はあいも変わらず「ヘリ墜落事故」で本日も大発狂だが、毎日こんな誇大記事を垂れ流されたら、良識ある県民は「狼少年」としか受取っていないのが現実である。
（沖縄タイムス8/17、記事原文はこちら）
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.08.16 事故現場上空も飛行 HH60ヘリ訓練を再開
（沖縄タイムス8/17）
（沖縄タイムス8/17）
（琉球新報8/17）
（琉球新報8/17）
（沖縄タイムス8/17）
【おまけ】２
読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です
■宜野湾市役所前の「違法テント村」
宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています 抗議しましょう！
今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。
こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。
翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。
テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。
何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。
昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。
様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。
その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。
反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。
月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。
宜野湾市役所：098（893）4411 担当部署：総務部管財課（知名課長）
テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問 小橋川共行（70）元教員
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■那覇市若狭の「龍柱」の件
沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
[抗議・要請先]
那覇市役所 市民生活安全課 電話：098−862−9955 FAX：098−861−3769
メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp
那覇市役所代表電話 電話：098−867−0111
龍柱建設２．５億円 那覇市民に賛否
写真とイラストを組み合わせています
「龍柱」建設予定地
那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）
市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。
中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。
一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。
龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。
一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。
地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。
■■御知らせ■■
【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式
基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。
日時 ８月１８日（日）14時~15時３０分
会場 ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費 無料
登壇 中山恭子（元拉致問題担当大臣 参議院議員）
西銘恒三郎（衆議院議員）
ほか名護・宜野湾から登壇者多数。
「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。
もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。
結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
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