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琉球新報が「パンドラ訴訟」の上告を断念し、全面敗訴が確定した。
琉球新報は自社の上告断念・敗訴確定について一行でも報道したか。
勿論ノーである。
一行のベタ記事さえない。
琉球新報は新聞としての職務を放棄した。
同時にこれは読者の知る権利への挑戦でもある。
琉球新報は、最高裁という全国の注目を浴びる舞台で全面敗訴が確定するのを避けた。
上告断念によりお得意の「報道しない自由」を駆使し、己の屈辱的敗訴を誰にも知られずフェードアウトする作戦なのだ。
歴史観や表現の自由に関わるこの種の裁判では、原告被告のどちらが敗訴しても最高裁判断に縺れ込むのが普通である。
にも関わらず、筆者は高裁判決が下った直後、確信をもってこう断言した。
琉球新報は上告を断念する！
⇒（恥さらしの沖縄２大紙、麻生氏発言を「ナチス礼賛」だって2013-08-04 08:39:12 ）
筆者がフライング気味とも取れる上告断念を予告したのには、それなりの根拠があった。
「パンドラ訴訟」の高裁判決が下った翌３０日。
琉球新報は、「判決文を詳しく読んで今後の対応を検討したい」とベタ記事で報じた。
その時の記事を再度引用する。
人目を避けるようなこのベタ記事を読んだ者は、ほとんどいない有様だった。
いや、たとえ読んだとして裁判の意味を理解した読者はほとんどいない。
この記事には肝心な事実が欠落しているからだ。
記事は、この裁判が、地元のドキュメンタリー作家が書いた「沖縄戦の真相」の記事を、琉球新報が言論封殺したという重大な意味については全く触れていない。
掲載拒否された記事の内容が意図的に読者の目から隠蔽されているのだ。
元記事と思われる共同配信には「上原さんは２００７年５月から琉球新報の夕刊で沖縄戦を取り上げた連載を執筆」と、「沖縄戦」と書いている。
ところが削除された記事の内容が「沖縄戦」であることを読者はこのベタ記事からは知ることは出来ない。
この記事を見た瞬間、筆者は琉球新報の上告断念を確信した。
このベタ記事を読んだジャーナリストの増記代司氏は沖縄の閉ざされた言論空間について改めて”感心”し、こう述べている。
「沖縄戦をめぐる連載で新報が「一部掲載」を拒否したとなれば、当然、何を拒否したのか読者の関心の的となる。それを防ぐために「沖縄戦」を消し去ったのだろう。何とも姑息（こそく）な報道姿勢だ。共同の配信は全国の新聞が見ているはずだが、他紙に載ったふしがない。どうも他紙は沖縄の言論空間に埋没してしまっているのか、いささか腰が引けている。」（世界日報）
琉球新報とこれに協力する沖縄メディアの隠蔽工作は、ある意味成功した。
沖縄県民でさえ琉球新報の敗訴の持つ重大な意味を知るものはほとんどいないからだ。
記事を読んだ筆者の知人友人でさえ、裁判の意味をこう捉えていた。
「原稿料の支払いで、上原氏と琉球新報がトラブルを起し、それが裁判で決着した」と。
そう、下世話な「金銭トラブル」と受取ったのだ。
読者を、このように誤誘導するのが「沖縄戦」を削除したベタ記事の目的だとしたら、琉球新報の作戦はある程度成功した。
さて筆者が琉球新報の上告断念を予感した直接の根拠は、問題の核心を避けるような高裁敗訴を報じるベタ記事だった。
琉球新報は裁判の核心に触れることを恐れ、問題を矮小化することによりフェードアウトする意図が読み取れたからだ。
さらにもう一つ、上告断念を予測させる琉球新報の動きは、一審判決が出る前の時点で、水面下の和解交渉を申し出ていた事実だ。
高裁判決を報じる記事で、問題の核心を避けた対応と一審判決前に和解交渉を持ち込んだ対応。
琉球新報のこの二つの対応から判断し、筆者は琉球新報の上告断念を確信をもって断言したのだ。
周知のとおり一審判決はゲバ学生と同じレベルの井上直哉裁判長のデタラメ判決で、琉球新報が勝訴したが、判決直前まで敗訴を予感していたことは間違いない。
その意味で、一審判決で勝訴したことに一番驚いたのは琉球新報の代理人の池宮城弁護士だった。
このことは一審判決を聞いた瞬間の同弁護士の驚きの表情から容易の読み取れた。
誰が判断しても齟齬だらけの「前泊メモ」（当時担当記者だった前泊博盛沖国大教授の後出しメモ）を是として鵜呑みにした井上裁判長のデタラメ判決については、ここで詳述した。⇒裁判長は言論封殺魔、川柳で損害賠償
ちなみに「前泊メモ」は嘘まみれの偽造文書であると高裁判決では認定されており、今回の上告断念により、「前泊沖国大教授は大嘘つきである」と最高裁も認めたことになる。
前泊 博盛（沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長）
最後に高裁判決の前後の７月２３日頃より、原因不明の更新表示の不具合が続き、更新停止と勘違いした読者もいてランキングが急落した。 高裁判決後、更新表示も可能になり、ランキングも以前の位置にカンバックできた。
皆様にご心配をおかけしたことお詫びすると同時にご支援に感謝申しあげます。
なお更新表示が不具合の間に、裁判の説明などしてありますので、お見逃しの方は暇を見て覗いてく頂ければ幸いです。
ブックマーク⇒★パンドラの箱訴訟
★
以下は「拡散以来」のメールです。
集団自決に軍命は無かったとしたドキュメントの発表を封じ、言論を弾圧した沖縄の偏向新聞琉球新報は、信念の作家上原正稔氏が提訴した民事裁判にて完全敗訴が本日確定しました。その琉球新報が以下のような社歴詐称のイベントを行おうとしています。
社歴詐称の琉球新報に乗せられる文化人
http://ryukyushimpo.jp/events/storyid-210017-storytopic-66.html
琉球新報社は創刊１２０年を記念し（本当は68年それも米軍の宣撫紙だった）、
「オリバー・ストーン 基地の島ＯＫＩＮＡＷＡを語る」を明日８月１４日、
沖縄コンベンションセンター劇場棟で開催する。
パネリストが元県知事の大田昌秀氏（こんな人で大丈夫？）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208509-storytopic-22.html
１１月２４日には「沖縄銀行提供 琉球新報創刊１２０年記念 松竹大歌舞伎」も行う予定。【共 催】那覇市、【特別協賛】沖縄銀行、【協 賛】沖縄ファミリーマート、オリオンビール【後 援】沖縄県、沖縄県教育委員会、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄
媚中派の翁長雄志市長の那覇市は無理にしても、県や教育委員会には、言論を弾圧し、社歴を詐称している琉球新報の虚構の120年イベントから撤退させなければ、沖縄県民の良識が疑われます。問い合わせ、抗議等宜しくお願い致します。
沖縄県知事公室秘書課：TEL：098-866-2080FAX：098-860-1453
沖縄県教育委員会教育庁総務課TEL：098-866-2705
沖縄ファミリーマート：TEL：098-867-2084 FAX：098-867-2074
オリオンビール本社：TEL：:098-877-1133
【おまけ】
一昨日の琉球新報と沖縄タイムスが社説のそろい踏みで、お気に召さない外間氏の当選についていちゃもんをつけた。
昨日の沖縄タイムスは「市町村面」で外間氏へのインタビュー記事を掲載しているが、外間氏本人が社説が投げかけた疑問にすべて反論しているのは皮肉だ。
記者：「４７票の僅差をどうみるか」。
外間」「町長選は通常３桁の票差まで開かない。」
記者；「自衛隊配備計画に対する住民投票を実施する意向はあるか」
外間：「やるつもりはない」
新聞に媚びない明快な答弁、お見事である。
自民党県連も見習って欲しいものである。
■■御知らせ■■
【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式
基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。
日時 ８月１８日（日）14時~15時３０分
会場 ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費 無料
登壇 中山恭子（元拉致問題担当大臣 参議院議員）
西銘恒三郎（衆議院議員）
ほか名護・宜野湾から登壇者多数。
「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。
もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。
結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
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